この記事をご覧になられているということは、
「副業詐欺・悪質な情報商材・投資詐欺などの被害にあってしまって、返金したい」
もしくは
「悪質業者に支払いを迫られていて、支払いを回避したい」
など、何らかの問題を抱えられていることかと思います。
この記事では、昨今被害が急増している「副業詐欺・悪質な情報商材・投資詐欺などの悪質販売の被害救済（被害で失ったお金を取り戻すこと）に焦点を絞り、実際の被害回復や被害を回避することを目的として、「副業詐欺の返金パーフェクトガイド」と題して、被害にあった際の対処法について網羅的に解説していきます。
副業詐欺・悪質な情報商材・投資詐欺・悪質な占いサイト・出会い系サイトなどの返金の相談を長年に渡り取り組み、様々な事例について知見を持つ法律の専門家が執筆監修しています。
被害者の問題のほとんどが解決できるように返金方法を丁寧に解説しています。
状況に合わせて網羅的に解説していますので、ご自身の状況に合った項目から読み進めてください。
この記事でわかることは
- 副業詐欺被害の返金方法
- 自身の被害のケースが返金されるのか？
- 悪質業者の手口の実態
被害にお悩みの方は、最後まで読んでいただき参考にされてください。
貴殿が検索されている副業詐欺業者は返金が可能です。
アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人では、「悪質なせどり/ネット物販/バイナリーオプション/仮想通貨/自動売買ソフト/中国輸入/転売などのノウハウ販売や高額スクールの返金や解約」について多くの実績があります。
返金交渉は早ければ早いほど全額交渉される可能性が高くなります。
相談無料ですので、「被害に遭ってしまった」「返金させたい」という方は、こちらからお早めにご相談ください。
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副業詐欺とは
まず、はじめに「副業詐欺」とはどんなものなのでしょうか？
今回のテーマの定義を整理します。
副業詐欺とは、次のようなフレーズで宣伝や勧誘をして、簡単にお金が稼げると誤認させ、ノウハウの提供などと引き換えに高額な費用を支払わせる事件のことを指します。
<副業詐欺でよく使われれるフレーズ>
- 「~をするだけで月収〇〇万円」
- 「スマホさえあればできる」
- 「タップするだけで〜」
- 「コピペするだけの簡単作業で〜」
誇大で派手なキャッチコピーで、景品表示法で禁止されている不当表示(「有利誤認表示」「優良誤認」「その他 誤認されるおそれがある表示の禁止」)が認められることがほとんどです。
また、被害までの経緯も様々で、
- 無料セミナーと称してセミナーの最後に高額なスクールなどを販売する手口
- ガイドブックやマニュアルと称した安価な商品を販売した後に高額なサポート費用を請求する手口
- 師匠に合わせてあげるなどと言って喫茶店などに呼び出し、その場で高額な投資ソフトなどを販売する手口
- タスクを消化したら報酬が払われると謳い、登録費用や罰金などを請求するタスク副業詐欺
- FXやバイナリーオプション等の必ず利益が出ると誤認させる手口
などその経緯は様々です。
※副業詐欺や悪質商法の手口の類型については、こちらの記事でより詳しく解説しています。
この記事では、このような手口によって高額な費用を詐取される事件を「副業詐欺」と呼び、副業詐欺の被害にあってしまった際の返金方法について詳しく解説していきます。
副業詐欺の被害は実際のところ返金される？
まず、結論から言ってしまうと副業詐欺はほとんどの場合が返金可能です。
しかし、数少ない例ですが残念ながら泣き寝入りになってしまうケースも存在します。
また、返金される場合でも全額は戻ってこないケースもあるので注意が必要です。
ここでは副業詐欺から返金させるための手段を解説する前に、残念ながら泣き寝入りになってしまうケースと返金される場合の返金率などについて解説していきましょう。
泣き寝入りになってしまうケースも実際にはある
冒頭で「ほとんどの場合返金が可能」と説明していますが、残念ながら条件が揃ってしまうと残念ながら返金が難しい場合があります。
被害の経緯や内容で次のような条件があると返金が難しくなってしまうことが多いです。
■泣き寝入りになりやすいケース
- 相手の住所や連絡先がわからなくて、お金を手渡しで渡してしまっている場合
- 被害にあってから(お金を払ってしまってから)、時間が経ち過ぎている
- ビットコインなどの仮想通貨で送金してしまっている
全ての項目に共通することは、「相手の追跡ができなくなっていること」です。
支払い方法について言えば、クレジットカードや銀行振込で支払いをしていれば銀行やカード会社に照会することでトラッキングができますが、現金を手渡ししてしまっていたり仮想通貨などで送金してしまっていると支払いの経緯などが追跡できません。
また、被害から時間が経ち過ぎている場合についても、銀行やカード会社が照会に応じてくれなかったり、相手業者が消滅してしまっている（いわゆる、トンデしまった状態）だったりすると、相手の追跡ができません。
しかし、これらの条件に当てはまる場合でも「絶対に返金ができない」というわけではありませんので、諦めずに方法を探る努力は無駄にはなりません。
条件に当てはまってしまっている場合、こちらの記事でもう少し詳細に各条件について具体的に解説していますので諦めるまでに確認されてみてください。
比較的簡単に返金されるケース
先に返金が難しいケースについて、解説しました。
逆に、返金が難しいケースで紹介した条件以外の場合、適切な対応をとることで比較的簡単に返金されます。
次のケースの場合は比較的に簡単に返金されます。
- クレジットカードで支払いをして時間が経っていない場合
- お金を支払った販売業者が今でも販売を続けている場合
返金が可能な場合について、箇条書きにしましたが、それぞれ具体的に解説します。
クレジットカードで支払いをしている場合
クレジットカードで支払いをしている場合は、被害回復が比較的簡単です。
クレジットカードにはチャージバックという仕組みがあり、チャージバックとは不正理由などでカード所有者が代金の支払いに同意しない場合、カード会社がその利用の取り消しを行う手続きのことです。
チャージバックとは、クレジットカードの不正利用や商品の未発送、届いた商品の破損といった理由でカードを保有する消費者が決済に対して同意しない場合、クレジットカード会社が売上を取り消して消費者に返金する仕組みです。
チャージバックとは？増加している理由と事業者が取るべき対策
相手業者が返金に応じない場合、このチャージバックという仕組みを利用することで比較的簡単に返金が可能です。
簡単と言っても、手続きにはチャージバック申請書やチャージバック事由の説明書などをカード会社に報告する必要で、チャージバックは相手業者も利用者からの申請に対して異議申立てを行うことができ、カード会社が中立に判断した上で決定されるものです。
カード所有者自身でも申請は可能ですが、心配であれば弁護士や司法書士などの専門家への依頼をおすすめします。
また、別記事の「被害にあってから(お金を払ってしまってから)、時間が経ち過ぎている」でも説明した通り、被害にあってから時間が経ち過ぎている場合は、チャージバックが認められないこともあるので注意が必要です。
お金を支払った販売業者が今でも販売を続けている場合
相手業者が今現在も販売を続けている場合も、比較的早く返金される可能性が高いです。
詐欺業者は、クレジットカード会社とのカード決済利用契約や取引銀行、事務所を借りたりと販売を続けるのに必要なものが存在します。
返金に応じないことで、警察などの捜査機関へ被害届を出されたり、契約しているカード会社に直接被害の相談をされたり、販売代金の受け取りをしている取引銀行へ被害を訴えられたりなどをすることで、銀行口座の利用停止やカード会社との契約解除、事務所から退去を要請されたりすることを怖がります。
そのため、まだ営業活動を続けたいと考えている場合は、早めに返金してくるケースが多いです。
まだ詐欺業者が販売を続けていて連絡が取れているうちに早めに専門家などに相談されることで、返金される可能性は非常に高くなります。
次項ではいよいよ、副業詐欺を返金するための具体的な方法や手順について解説していきます。
副業詐欺の被害を返金する具体的な方法
副業詐欺の被害回復に関連するよくある疑問点について、様々解説してきました。
いよいよ本題である、副業詐欺被害から返金させるための具体的な方法や手順を解説していきます。
当然ですが、第一歩目は「返金してほしいと言う意思表示を相手業者にすること」になります。
クーリング・オフ期間内(クーリング・オフ制度の申請方法や対象期間などの解説はこちらを参照)であれば、クーリングオフの通知をします。
もし、クーリング・オフ制度の対象となる期間を過ぎてしまっているのであっても、書面やメールなど記録の残る形で「返金を請求する意思表示」をします。
はっきりと意思表示をすると、相手の業者は返金させないようにクーリングオフの妨害や様々な手段で返金を妨害してきます。
具体的には次のようなトークで返金させないような方向に差し向けます。
- すでに情報を渡しているので返金はできない
- 稼げないのはマニュアル通りに取り組んでいないあなたが悪い
- 解約するのであればこれまでのサポート費用を請求する
- やれば稼げるからもう少し頑張っていきましょう！
- そんなことを言っているからいつまでもあなたは稼げない
- 人生を変えたくないんですか？
このような会話に応答してしまうと相手業者のオモウツボです。「返金させないトーク」を相手業者がしてきている段階は、ナメられている状況です。
この段階で重要なのは、これらの会話に応答せずに毅然とした態度で返金を要求することです。
相手の弱みをついて毅然と返金を要求すれば、相手は必ず和解条件を提示してきます。
ここがポイント！
和解条件を引き出すまで、頑張って交渉してみましょう。
注意点としては、最初の和解条件は相手業者が有利な和解条件を提示してきますので、そこからさらに交渉を重ねて全額返金を目指します。
これができれば、手間はかかりますが全額返金させることが可能です。
しかし、相手業者も返金を妨害する会話や行動を繰り返してきます。
精神的に疲弊して、「イヤになってしまう」こともあるでしょう。
「自分で交渉はできない・・・」「交渉が苦手で疲れてしまった・・・」という場合は、返金の交渉を代理してもらう方法もあります。
また、ご自身で交渉が苦手と感じられていたり、相手業者に返金したいと明確な意思表示をすること自体が気が引けてできないという場合は、返金の交渉を代理してもらう必要があります。
次は、そう言った場合に返金の相談ができる相談先について解説していきます。
相談できる場所は？
副業詐欺の相談ができる場所や機関は次のような場所が挙げられます。
それぞれに目的や役割が異なりますので、ご自身の状況に合わせて適切な相談先を選ぶことが重要です。
- 警察
- 消費者センター
- 弁護士・司法書士などの法律の専門家
- 探偵など
ここでは、それぞれの目的や役割を簡単に解説しますので、最適な相談先を選んで相談されてください。
※またこちらの記事で、それぞれの相談先の特徴などについてより詳細を解説していますので、より理解を深めたい方は参照されてください。
警察
「詐欺」と聞くとまず思い浮かぶのは警察ではないでしょうか？
しかし、結論から言うと警察が副業詐欺の”返金交渉の代理”をしてれることは、まずありません。
警察という機関の主な仕事(役割)は事件の捜査と犯人の逮捕・送検です。
被害の相談には乗ってくれますが、消費者センターや弁護士に相談するように促されて、返金の交渉をやってくれることはありませんので誤解されないようにしてください。
※副業詐欺の相談において警察が何をしてくれるのかについてはこちらの記事でより詳細に解説していますので参考にされてください。
もちろん、相手業者から脅迫などを受けていてご自身やご自身の友人や家族に危険が及ぶ可能性のある場合はすぐに警察に出動してもらうように要請してください。
消費者センター
次は消費者センターです。
消費者センターは消費者庁の管轄する行政機関で、消費者問題全般について幅広く相談を受け付けており、副業詐欺の相談も当然受け付けています。
消費者センターの特徴は無料で相談〜交渉まで行ってくれることで、土日祝日も電話相談を受け付けているところがメリットです。
メリットの反面、デメリットも存在します。
デメリットとしては、相談員が選べないことです。
複雑な案件や相手業者が返金の阻止に慣れていると、交渉が得意でない消費者センターの相談員だと相手業者との交渉に負けてしまう場合があります。
※消費者センターへ相談する際のコツや注意点などはこちらの記事でより詳細に解説しています。
弁護士・司法書士などの法律の専門家
確実に返金したいのであれば、弁護士・司法書士などの法律の専門家が最適です。
公的な機関との違いは、弁護士・司法書士は「クライアントの利益のために仕事をしている」という点です。
つまり、弁護士・司法書士はこの場合、相談者であるあなたが悪質業者からお金を取り戻すために仕事をします。
そのため、相談する際もシンプルで返金まで最短距離で交渉をしてくれます。
しかし、返金ができない事案(泣き寝入りになってしいやすい事案)であるにもかかわらず、着手金目的や相談料を目的に受任したりする専門家もいたりするので注意が必要です。
副業詐欺に限って言えば、必ず「相談料無料」「着手金無料」の事務所を選ぶことが大切です。
また、副業詐欺の返金交渉に対してのノウハウや実績がしっかりと確認できる事務所を選ぶことも副業詐欺から返金させるためには必須条件と言っても過言ではありません。
※副業詐欺の返金について相談する弁護士や司法書士などを選ぶポイントや相談する際の注意点について、こちらの記事でより詳細に解説していますので、参考にされてください。
の取り組み
アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人では、「悪質なせどり/ネット物販/バイナリーオプション/仮想通貨/自動売買ソフト/中国輸入/転売などのノウハウ販売や高額スクールの返金や解約」について多くの実績があります。
まずは返金や解約が可能か無料で診断する活動にも力を入れております。
LINE、電話、メールで無料相談を常時実施しておりますので、お気軽にご相談ください。
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探偵
最後は、おまけ程度ですが「探偵」という選択肢も覚えておいて損はないでしょう。
残念ながら探偵は法律上、返金の交渉をしてクライアントからお金をもらうことができません。
しかし、返金ができない事案(泣き寝入りになってしいやすい事案)で解説したような、住所や連絡先がわからない場合などに相手の連絡先や住所を特定するなどの業務は探偵の得意とするところです。
もちろん調査には費用がかかりますので、副業詐欺の被害に多い数十万円〜100万円程度の被害額であると、いわゆる「費用倒れ」になってしまいますので、状況に応じて慎重に検討しましょう。
相談する際の準備
ここでは、相談する際に必ずご自身で準備する必要があることを解説します。
前項で説明してきました「警察」「消費者センター」「法律の専門家」のどこに相談するにも必ず必要になります。
それはご自身の被害状況をできる限りまとめておくことです。
具体的には次のようなことを、まとめておきます。
- 被害にあった経緯
- お金を支払ってしまった日付
- お金の支払い方法
- 支払いをしてから今に至るまでの状況
昨今の副業ニーズの増加によって、副業詐欺の被害は増加しており、それに伴い返金の相談も増えています。
これらの被害状況がまとまっているだけで、相談や交渉が非常にスムーズになります。
また、相談を受ける側も被害状況がまとまっていないと「返金が難しい」と判断して、本当はすぐに返金されるにも関わらず、返金の交渉を依頼できなくなるケースも過去に見てきました。
具体的には次のような形で状況をまとめます。
被害に至った経緯
・202○年○月
にインターネットで「LINEをするだけで月に100万円稼げる！」と謳われる広告を見て、業者のLINEに登録をした。
・LINEに登録後、数日間にわたって、それが「いかに稼げるのか」「利用者の声」などのメッセージが送られてきた。
・202○年○月▲日
参加するためには、有料のマニュアルを購入する必要があると案内され、1万円を指定された口座に支払った
・202○年▲月○日
〇〇を名乗る人物から携帯電話に着信があり、収益を上げるためには更に30万円必要と言われて、クレジットカードで30万円のレクチャー費用を支払った
・
・
・202○年◆月□日
電話で返金して欲しい旨を申し出たら、音信不通になってしまった
より詳しい解説は、相談をするときの注意点>事前に被害情報はまとめておくで詳しく解説していますので、相談までにスマホや紙に書き出すなどされてください。
また、依頼は必ず本人がする必要があります。
例えば、ご家族が被害に遭われた場合、
子供が副業詐欺などの被害にあってしまい、親は相談することは可能ですが、専門家に委任する際は必ずその当事者（お子さん）が依頼者にならなければなりません。
被害にあった当事者抜きでは相談することはできませんので、相談段階では絶対に必要なわけではありませんが、委任契約の際には本人の意思確認が必要になります。
副業詐欺被害の返金に関するFAQ
ここでは、副業詐欺被害に関するよくある質問を解説していきます。
よくある質問で答えが見つからない場合は、無料で相談が可能ですので、お気軽にお問いあわせください。
※日・祝日は無料相談はお休みしておりますので、LINEやメールを残していただければ順次回答させていただきます。
副業詐欺の支払いに消費者金融で借りてしまったけど、どうしたら？
「消費者金融で借金をして悪質業者に支払いをしてしまったけど、どうしたらいいですか？」「返済をしていく必要がありますか？」という質問をよくいただきます。
結論から言うと、消費者金融業者には借り入れをした理由に関係なく、返済していく必要があります。（借り入れをした理由が副業詐欺業者へ支払うためであっても、返済義務がなくなることはありません）
おそらく、借り入れをした現金は悪質業者の手に渡ってしまっており、借金だけが残ってしまっている状況かと思いますので、速やかに相手業者から返金することを考えてください。
※最悪の場合は借金の返済義務が免除できる制度もあります。副業詐欺が理由で消費者金融で借金をしてしまった時の具体的な対処方法についてはこちらの記事でより詳しく解説していますので、参考にされてください。
Q.詐欺業者への支払いは無視しても良いの？
次は、「支払う前に詐欺だと気がついたが支払いは無視しても大丈夫か？」という質問です。
端的にお答えすると、支払いをする必要はないが無視は得策ではありません。
無視をすることで、請求がエスカレートして脅迫被害などに発展するケースも、少ないですが存在します。
はっきりと支払いの意思がないことを相手業者に伝えるようにしましょう。
※法的な根拠や支払いをしなくても良い理由・上手な断り方など、こちらの記事で詳しく解説していますので、参考にされてください。
Q.詐欺業者に住所を教えてしまった・・・
「悪質業者に住所を教えてしまったから不安」という声もよく聞きます。
具体的には「住所を教えてしまっていて、何をされるかわからないので返金してほしいけど言えない・・・」「支払いをする前に詐欺と気がついたけど、住所を教えてしまったので何かされないか不安」などです。
住所を教えてしまっていると、その住所宛に請求書が届いたり、支払いの督促のために住所宛に業者が尋ねてきたりすることが考えられます。
昨今では副業詐欺に対する取り締まりも厳しくなってきていますので、住所宛に業者が訪れたりすることはほとんどありません。
住所を教えてしまっていても、相手業者には毅然とした態度で、返金を希望していることや支払いをする意思がないことをはっきりと伝えることです。
住所を教えているからといって、必要以上に恐れると相手の思う壺です。
実際に業者が訪れた時など、危険を感じた場合は速やかに警察へ出動要請をしてください。
また、専門家などに依頼をして代理人となることで、相手業者は住所を訪れたり郵送物を送ったりできなくなります。
※住所を教えてしまって不安という方は、具体的な対処法などをこちらの記事で詳しく解説していますので合わせて参考にされてみてください。
お金がないけど、弁護士に依頼できますか？「相談無料」は本当に無料ですか？
副業詐欺を専門で取り扱う弁護士や司法書士事務所の場合、「相談無料」と掲げている事務所がほとんどです。
事務所によっては相談料が必要な事務所もあるので、必ず事前に確認するようにしてくだいさい。
アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人では、24時間365日無料で相談を受けてています。
副業詐欺の返金率は？どのくらい返金されるの？
返金率というと、
- 「返金される場合の”返金される額”/”支払った額”」
- 「”返金に成功する件数”/”被害相談件数”」
の２つの意味合いが存在しうるかと思いますが、
まず、前者の「”返金される額”/”支払った額”]については、明確な数字はなく、相手業者との交渉次第で決まります。
返金の交渉をすると、相手業者は「半額返金であればすぐに和解する」などの和解条件を提示してきます。
ここから全額交渉されるように相手のウィークポイントなどを探りながら交渉をしていきます。
後の”相談先の選び方”でも詳しく解説しますが、すぐに和解してしまうと折角全額返金できるものが、半額返金などで終わってしまいますので、粘り強く交渉をしてくれる相談先を選ぶことも非常に重要になります。
次に後者の「”返金に成功する件数”/”被害相談件数”」については、アカルイミライを運営するイーライ不司法書士法人で受任した場合は90%以上の確率で返金に成功しています。
※返金率のデータソースなどをこちらの記事でより詳細に解説していますので、返金率について詳しく知っておきたい方は参考にされてください。
クーリングオフはできない（受け付けない）と業者に妨害された・・・
副業詐欺は「消費者被害」に該当します。
消費者被害ですので、クーリングオフ制度を活用しようと考えられる方も多いかと思います。
結論から言うと、副業詐欺の返金においてクーリング・オフ制度は有効な手段ではありません。
副業詐欺は電話勧誘やセミナーを受講させたのちに勧誘行為などが認められるため、当然クーリング・オフ制度の対象となります。
しかし、相手は悪質業者です。
クーリングオフを妨害したり、クーリングオフの通知を送っても返金に応じないことがほとんどです。
制度上認められることと、実際にお金が手元に戻ることには大きな差があります。
しかし、クーリング・オフが成立するように事前に通知を送っておくなどしておくことで、後の返金の交渉には非常に有利に働きますので、クーリング・オフを主張することは無駄なことではありません。
副業詐欺におけるクーリングオフ制度の申請方法や申請時の注意点などについてはこちらの記事でより詳しく解説していますので、クーリングオフ期間中であれば手続きを進めるようにしてください。
【実録】副業詐欺被害の返金に成功した方の生の声
ここでは、アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人に寄せられた相談から実際の事例をいくつかご紹介します。
銀行振込で98万円の被害が80万円返金された例
私は52歳の女性です。
youtubeを見ていると、「簡単な作業で月収100万円以上稼げる人が続出中！！」と若い男性の語る動画広告が流れてきて、LINE登録をしました。
LINEからは毎日のように稼げた人の声や実績などが送られてきて、数日後、「この方法はセミナーで無料で教えている」と案内されて、収入が欲しいと焦っていた私は無料セミナーに申し込みをしてしまいました。
セミナーはオンラインセミナーで、2時間程度で、セミナー終了後に”個別コンサル”と呼ばれる、動画広告に出てきた男性と会話をして、そのまま稼げる方法を教えてくれると言われたスクールに98万円を支払って入会しました。
騙されたと気がつくのには少し時間がかかりました。
サポートと称して、作業をするレクチャーなどを定期的に受けていたのですが、セミナーの際に聞いていた「誰でもできる」ものとは程遠く、また実際に参加している人たちもセミナーの説明通りにお金を稼げている人は一人もいませんでした。
ちょうど２ヶ月経った頃に「騙された」とはっきりと自覚して、返金してほしいと考えるようになりました。
スクールを販売する業者に説明と違うから返金したいと申出をしても、色々と理由をつけられて返金をしてくれなかったので、頼れる相談先を探していたところ、イーライフ司法書士法人さんをネットで見つけました。
ホームページからLINE登録をして、当日の夕方に（子供や主人に聞かれたくなかったので、家族のちょうどいない時間にしてもらいました）に電話で相談させていただきました。
相談は無料で、返金できる確率が高いとのことで依頼させていただくことにしました。
残念ながら全額の返金では合意ができず、98万円のうち80万円が返金されることになりました。
迅速に動いていただき、１ヶ月以内に返金され、依頼してからは相手の業者とやり取りする必要もなく、大変助かりました。
クレジットカードで56万円の被害が全額返金された例
私は48歳の男性です。自営で運送業をしております。
インスタをなんとなくを見ていると、DMをくれたらお金を稼ぐ方法を教えてくれると書いてあったので飛びついてしまいました。
そのインスタの女性にDMをすると、現在の収入のことや借金の有無などを聞かれた上で、副業の申し込みをするページが送られてきました。
そのページからマニュアルを購入すれば同じように稼ぐことができると案内されていたため、2,000円のマニュアルを購入しました。
マニュアルを購入すると翌日にサポート担当の梶浦(かじうら)と名乗る男性から電話があり、さらにサポート費用を支払えば月収200万円は稼げると案内されて半年間のサポート費用としてダイヤモンドプラン56万円をクレジットカードで決済しました。
マニュアルに書かれている通りのことを実施しても半年間で5万円程度しか稼げずに、サポート担当からはやっている量が足りないなどと、まるで自分が悪いかのように言われてしまい、返金に動き出すことにしました。
クレジットカードの引き落としはとっくに過ぎているので、相手業者も返金に応じてくれることはなかったのでネットで見つけたイーライフさんに相談して、依頼させていただきました。
２週間程度でカード会社から全額チャージバックに成功している旨の連絡をもらうことができました。
「詐欺かもしれない」と感じながらもサポート担当者にうまく言いくるめられてしまいズルズルと半年も経ってしまって、もう少し早く行動すればよかったと反省しておりますが、無事全額返金されたのでよかったです。
銀行振込で60万円の被害50%の30万円の返金に成功※消費者センターで失敗した事例
私は30代の女性です。
SNSの広告を見て、「ほったらかしで一生遊べる資産が構築できる」との触れ込みで投資ソフトを購入してしまいました。
電話で説明を受けた際には。元手10万円があれば1年後には安定資産が構築できると言われて、59万円でFXの自動売買ソフトを購入し、１ヶ月後に10万円の元手でスタートしましたが、翌月にはそのお金は溶けてなくなってしまいました。
サポート担当の男に説明を求めると「投資に絶対はない」と言われてしまい、もう一度10万円追加して頑張ってみましょう！と言われて、10万円を追加で投資しましたが、そのお金も１ヶ月経たないうちになくなってしまいました。
「完全に騙されている！」と気がつき、返金を求めることにしました。
最寄りの消費者センターに電話をして、相談すると、消費者センターの相談員がサポート担当に何度も電話をしてくれましたが、相手業者も返金するお金がなく、泣き寝入りすることになってしまいました・・・
ほとんど諦めていましたが、ブログで司法書士さんを見つけて、相談をしてみることにしました。
詳しい経緯は省きますが、粘り強く交渉を重ねてくれて、相談してから３ヶ月後に支払った59万円のうち半分の30万円の返金に成功したと連絡をもらいました。
ほとんど諦めていたので、嬉しかったです。
私の場合は、被害にあってから返金されるまで1年近くかかりましたが、相談してよかったです。
ただ残念ですが、投資でなくなった20万円の返金は難しいとのことで諦めました。
まとめ
副業詐欺の返金は複雑そうに見えて非常にシンプルです。
- 相手の業者に返金・解約に意思をはっきりと示して、
- 全額返金されるように相手のウィークポイントを探りながら交渉をする
その中で、さまざまなテクニックや注意点などはありますが、基本的に返金までのプロセスはこれ以外にありません。
時間が経てば経つほど、状況が不利になっていくため、詐欺だと気がついたタイミングですぐに返金の意思を示して、返金の交渉をされてください。
もし、返金の意思表示や交渉などが不安な方は、消費者センターや法律の専門家に相談されることをお勧めします。
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