「副業詐欺に遭ってしまった・・・」「霊感商法や投資詐欺に遭ってしまった・・・」
そんな時、どこに相談したら良いのかわからない方も多いのではないでしょうか？
解決に向けて相談できる相談先としては、弁護士・司法書士・警察・法テラスなどがありますが、今回はその中の相談先でも消費者センターについて解説していきます。
消費者センターに相談することで詐欺業者からの返金は叶うのでしょうか？
副業詐欺・投資詐欺などの相談をする際に消費者センターは被害回復に効果があるのか？相談する際の注意点についても解説します。
この記事でわかることは？
- 副業詐欺・投資詐欺などを消費者センターに相談すると解決に至るのか
- 消費者センターは何をしてくれるのか？
- 消費者センターの他に頼りになる相談先
消費者センターとは
消費者センターとは、消費者庁が管轄する独立行政機関で、国民生活センターや国と連携をとり消費者基本法に基づき、消費生活全般に関する相談を無料でおこなっています。
独立行政法人国民生活センターと連携して、住民である消費者に消費生活上のサービスの提供を目的として運営されている地方自治体の機関をいう。
引用：金融広告中央委員会(消費者生活センターとは)
全国に763か所（2014年4月現在、消費者安全法に基づくもの）のセンターがある。センターの業務は、消費者被害の相談、暮らしに役立つ情報提供、消費者の自主的な活動の援助、消費者教育の推進などがあげられる。センターの相談業務では、専門の相談員が事業者との交渉などにより紛争解決をめざしている。消費生活に関する相談を受け付ける全国共通の電話番号として「消費者ホットライン」（188＜いやや＞）が設けられており、ここに電話すれば最寄りの消費生活センターなどの相談窓口に転送される（2015年8月現在）。
なお、消費生活センターは、地方自治体が条例等によって独自に設置しているので、その名称には、消費生活支援センター、消費者センター、生活センター、生活情報センターなど様々なものがある。
もちろん、副業詐欺や投資詐欺、霊感商法やマルチ商法などの悪質商法などの相談も無料でおこなっており、相談員が解決方法などについて助言をしてくれます。
場合によっては、相談員が相手業者との交渉に当たってくれる場合もあります。
副業詐欺被害を消費者センターに相談するには？相談方法と注意点
副業詐欺被害や投資詐欺被害などを消費者センターに相談するにはどうしたら良いのでしょうか？
消費者センターへ相談するには、局番なしの「188(消費者ホットライン)」に電話をすると、お住まいの地域を担当する消費者センターへと繋がります。
土日祝日も受け付けています。
ナビダイヤルで通話料は有料になります。
※通話料の目安についてはこちらから確認が可能です。
電話が繋がらない場合は、国民生活センターの「平日バックアップ相談」という窓口があります。
消費者ホットラインが話中でつながらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」もご利用いただけます。
電話番号:03-3446-1623 ※おかけ間違いのないよう、番号をご確認のうえお電話ください。
受付時間:平日の10時～12時/13時～16時
※土日祝日についても、市区町村や都道府県の消費生活センター等が開所していない場合には、国民生活センターで相談を補完するなど、年末年始(12月29日～1月3日)を除いて原則毎日御利用いただけます。
※お近くの市区町村や都道府県の消費生活センター等の消費生活相談窓口をご案内するもので、消費者庁につながるものではありませんので、ご注意ください。
引用：消費者庁(消費者ホットライン)
消費者センターへ相談をする際は、円滑に話を進めるために、被害にあった状況をできる限りまとめておきましょう。
例えばまとめておくと良いものは次のような情報です。
■消費者センターに連絡する際に用意したほうが良いものの例
- 相手業者の名前と連絡先
- お金を払ってしまった日時と支払い方法など
- 相手の業者と連絡の履歴(LINEのスクリーンショットや電話のメモ)
- 被害に遭うまでの経緯(SNSで知り合ってLINEで勧誘された・・・等)
他にも必要と思う情報があれば、紙などに書き出して情報をまとめておくとよいでしょう。
副業詐欺被害を消費者センターに相談すると何をしてくれるのか？
では、副業詐欺被害や投資詐欺被害、霊感商法やマルチ商法などの悪質商法について消費者センターに相談すると、消費者センターは具体的に何をしてくれるのでしょうか？
具体的には、まずは相談員が事情をヒアリングした上で、必要に応じて次の対応となります。
- 自力で解決する方法を助言してくれる
- 相談員が相手業者に返金や解約の交渉をしてくれる
- 相談員に弁護士を紹介される
それぞれのパターンについて詳しく解説していきます。
自力で解決する方法を助言してくれるケース
いちばん多いケースが、自力で解決する方法を助言してくれるケースです。
例えば、相手業者への支払いをクレジットカードで支払ってしまっている場合を例にとると、
「契約の経緯と客観的な証拠を揃えて、カード会社に抗弁書を提出することで、カードの支払いがキャンセルもしくはチャージバックとなり返金される」などと指導してくれます。
“契約の経緯の説明書類の書き方”や”具体的にどんなものが客観的証拠となるのか”など詳しく教えてくれます。
また、事件性がある事案については警察へ行くように指導されることもあります。
現状をヒアリングしてくれた上で、今できる最良の方法を一緒に考えてくれます。
相談員が相手業者に返金や解約の交渉をしてくれるケース
相手業者と電話で連絡が取れる場合は、相談員が相手業者と返金の交渉をしてくれる場合があります。
「交渉の強さ」に関しては、その時に担当する相談員次第になるので、残念ながら相手業者に交渉で負けてしまって、返金することができず、弁護士などを紹介されるケースも珍しくありません。
相談員に弁護士を紹介されるケース
解決に至らないとなると相談員から弁護士を紹介されるケースがあります。
この場合、紹介される弁護士が副業詐欺被害や投資詐欺被害の返金交渉の取り扱いに慣れていないことがあるので注意が必要です。
最悪の場合、相談料と着手金を支払って被害回復(返金)に至らない場合もあります。
弁護士を紹介される場合は、条件を聞いて、十分に検討してから依頼するようにしましょう。
消費者センターへの相談は被害回復に効果がある？
消費者センターが何をしてくれる場所なのかを見てきました。
副業詐欺や投資詐欺・そのほか悪徳商法の被害について消費者センターに相談することで、被害回復(この記事では解約・返金されることを被害回復とよびます)が叶うのでしょうか？
答えとしては、被害回復が叶う場合もあれば、被害回復に失敗する場合もあります。
前述した通り、弁護士を紹介された場合、その弁護士が間違った交渉をしてしまって、相手業者に逃げられてしまったり、交渉が苦手な消費者センターの相談員が下手な交渉をしてしまうケースもあります。
逆に、客観的な証拠が揃っていて契約前での経緯がシンプルかつ相手業者も返金に素直に応じる場合や、自主解決の指導が適切ですぐに被害が回復されるケースもあります。
その時の相談員の対応や被害に至る経緯や支払い方法で様々なケースがありますので、ご自身の目的に応じて慎重に相談されてください。
副業詐欺被害で消費者センターの他にも頼りになる相談先
副業詐欺や投資詐欺・そのほか悪徳商法の被害の回復を目的とした場合、一概に消費者センターへの相談が最適とは限りません。
ここでは、副業詐欺や投資詐欺・そのほか悪徳商法の被害の消費者センター以外の相談先について解説していきます。
相手業者からの被害回復(相手業者から返金させる)ことを目的とした場合、交渉力もあり返金に対するノウハウを持っている、「副業詐欺・投資詐欺・悪徳商法を得意とする弁護士・司法書士」が最も頼りになります。
の取り組み
アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人では、「悪質なせどり/ネット物販/バイナリーオプション/仮想通貨/自動売買ソフト/中国輸入/転売などのノウハウ販売や高額スクールの返金や解約」について多くの実績があります。
まずは返金や解約が可能か無料で診断する活動にも力を入れております。
LINE、電話、メールで無料相談を常時実施しておりますので、お気軽にご相談ください。
副業詐欺相談の予約はこちらから
こういった弁護士・司法書士は詐欺業者のウィークポイントを熟知しているため、交渉に強いです。
消費者センターと違って、返金額に応じた成功報酬が必要なことがほとんどで、全て無料ではないところがデメリットですが、返金額に応じて成功報酬が必要なことから、全額返金されるように全力で交渉をします。
相談料がかからずに、無料相談をしている事務所であれば、返金が可能かどうかを無料で聞くことができます。
躊躇せずにまずは相談されてみてください。
tips!!〜警察への相談は被害回復に効果的？〜
副業詐欺・情報商材・投資詐欺・その他の悪質商法などの被害に遭ってしまったときに、相談先として「警察」を思い浮かべる方も多くいらっしゃるかと思います。
警察へ相談して返金に至ることもありますが、警察に相談をしても被害回復が叶わないことの方が多いです。
警察に相談をすると何をしてくれるのか？についてはこちらの記事で詳しく解説しておりますので、参考にされてください
まとめ
副業詐欺や投資詐欺、その他悪質商法について消費者センターの役割や消費者センターが何をしてくれるのかをまとめました。
返金や解約などの被害回復に成功できるかどうかは状況次第ではありますが、消費者センターへの相談は無料で相談が可能なので、まずは相談してみるのも良いと思います。
この記事が、被害回復が叶う一助となれば幸いです。
