【副業詐欺被害を返金したい!】警察に相談するより頼りになる選択肢

副業詐欺被害で迷う前に読んで欲しい!警察に相談するより頼りになる選択肢

「副業詐欺被害や情報商材、仮想通貨や投資詐欺などに引っかかってしまった・・・」

「解決できずにどこかに相談したい・・・」

そんな時に、相談先として思いつく選択肢の一つに「警察」があるかと思います。

今回は、副業詐欺被害や情報商材、仮想通貨や投資詐欺などを警察に相談すると失ったお金を取り戻すことはできるのか?

警察に相談する際の連絡先や、警察よりも被害回復に近づく選択肢をご紹介します。

この記事でわかることは?

  • 副業詐欺被害や情報商材、仮想通貨や投資詐欺などを警察に相談する際の連絡先
  • 副業詐欺被害や情報商材、仮想通貨や投資詐欺などを警察に相談すると、お金は返ってくる?
  • 警察より頼りになる、詐欺師たちからお金を取り戻す選択肢

副業詐欺や投資詐欺などの被害に遭われた方が少しでも安心できる材料になると幸いです。

目次

副業詐欺や投資詐欺被害を警察に相談する場合の連絡先

なんらかの事件の被害にあった時の相談先として「警察」は24時間365日稼働しており、費用がかからないため身近な相談先と言えるでしょう。

しかし、いざ実際に副業詐欺や投資詐欺被害を警察に相談したいと思っても、どこに出向いて相談すれば良いのか、またどこに連絡すれば良いのか、戸惑う方も多いようです。

まずは、副業詐欺被害や情報商材、仮想通貨や投資詐欺などを警察に相談する際の連絡先について確認してみましょう。

最寄りの警察署に出向いて相談

ご自身のお住まいの住所を管轄する警察署へ出向いて相談します。

管轄する警察署がわからない場合は、ご自身の住所の都道府県警のWEBサイトに管轄区域と警察署名の案内が必ずありますので、そこで確認するようにしましょう。

相談は24時間可能ですが、相談内容によって専従の担当者が不在の場合もあるので、事前に管轄する警察署に電話をして確認をするようにすると確実です。

警察相談ダイヤル#9110へ電話をする

電話で相談したい場合は、「#9110」という警察相談ダイヤルというものがあります。

「#9110」はいわば、警察の出動を考えうる悩み事や心配事についての総合的な相談窓口になります。

政府広報では、「#9110」を次のように説明しています。

警察では相談を受理するための総合的な窓口を開設し、相談を受け付けています。
最寄りの警察署にある相談窓口に直接出向かずに、電話で相談したい場合は、警察相談専用電話「#9110」番をご利用ください。
「#9110」番は、全国どこからでも、電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながる全国共通の電話番号です。

引用:政府広報(警察に対する相談は警察相談専用電話 「#9110」番へ)

受付時間は平日の午前8:30~午後5:15です。(各都道府県警察本部で異なる)

それ以外の時間は、各都道府県警もしくは最寄りの警察署に直接電話をすることでも相談可能です。

tips!!〜110番は緊急の時だけ〜

「#9110」を初めて知ったという方も多いかと思います。

警察への連絡となると、いわゆる「110番」を思い浮かべる方もいらっしゃるかと思いますが、「110番」は緊急性のある場合の専用のダイヤルです。

副業詐欺や投資詐欺など緊急の事件でない場合は「#9110」が適切です。

「110番」は、今すぐ警察官に駆けつけてもらいたいような緊急の事件・事故などを受け付ける緊急通報ダイヤルです。年間約850万件以上の通報がありますが、実はその約2割が緊急対応を必要としない通報で問題となっています。
約3.6秒に1件の割合(令和3年中)で通報が寄せられており、緊急の対応を必要としない用件で110番を利用すると、本来緊急を要する事件・事故への対応の遅れにつながり、結果として生命や身体の保護などに支障を生じさせるおそれがあります。
そのため、緊急の対応を必要としない警察への相談は、警察相談専用電話「#9110」番を利用してください。

引用:政府広報(警察に対する相談は警察相談専用電話 「#9110」番へ)

副業詐欺や投資詐欺を警察に相談すると被害金は取り戻せる?

警察署の玄関

副業詐欺や投資詐欺の被害にあってしまった場合、「お金が戻ってくるか」一番の関心ごとです。

副業詐欺や投資詐欺の被害金額は、多額になることが多く、1000万円を超えるケースも存在します。

副業詐欺や投資詐欺の被害を警察に訴えた場合、その被害金額は被害者の手元に戻るのでしょうか?

結論からお話しすると、警察に相談をしても、被害金額が戻ってくることはほとんどありません。

警察の役割は犯罪の捜査

警察の主な仕事は犯罪の捜査と被疑者の逮捕・送検です。

副業詐欺や投資詐欺の被害者が相談に行くと、被害届を提出することになります。(もしくは実務上、被害届が受理されずに消費者センターなどを案内されることもあります)

警察は被害届を受理すると、警察に被害があったことが伝わります。

警察はその事件を捜査する必要性があれば、これを捜査し犯人を逮捕して、検察へ送検します。

言ってしまえば、警察の仕事はここまでで、警察は被害者の被害回復(副業詐欺や投資詐欺の場合、犯人への返金の交渉)のために動くわけではありません。

相談や被害届を提出する段階で、詐欺業者に電話などで連絡が取れる状態であれば、事情を聞いて返金などを促すこともありますが、珍しいケースです。

金融機関から被害回復分配金として分配されることはある

相談した事案が捜査されると、副業詐欺業者や投資詐欺業者が使っている銀行口座を管理する銀行へ警察から連絡が入り、その銀行口座にあるお金が被害者に分配されることがあります。

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(通称:振り込め詐欺救済法)」という法律に基づいた手続きです。

副業詐欺業者や投資詐欺業者が使っている銀行口座にはお金が残っていないこともほとんどで、まともに分配されないことも多いようです。

それ以前に、金融機関から被害回復分配金が分配されるまでには多くのプロセスがあるため、時間がかかりすぎます。

副業詐欺や投資詐欺被害において警察より頼りになる選択肢

安心して電話する女性

副業詐欺業者や投資詐欺業者から「支払ったお金を返金させる」という点にフォーカスをすると、実は警察に相談するより頼りになる相談先があります。

「返金させるだけじゃ気がすまない!」「どうしても刑事責任を負ってもらいたい!」と考えるのも無理もないですが、どうしても警察に事件を認知してほしいという場合でも、被害金額を取り戻してからでも遅くはありません。

ここでは、「副業詐欺業者や投資詐欺業者からお金を取り戻す」という点で警察より頼りになる相談先とそれぞれの特徴をご紹介します。

消費者生活センターに相談

一つ目は消費者生活センターです。消費者センターと呼ばれることもあります。

消費者生活センターは誰でも無料で相談をすることができます。

消費者センターに相談をすると、その時の担当弁護士を紹介されるか、消費者センターの相談員が詐欺業者に返金を促す電話をかけてくれることもあります。

消費者センターは無料で相談できることはメリットですが、その時の担当弁護士になるので、副業詐欺や投資詐欺の返金交渉の経験がない弁護士が紹介されたり、消費者センターの担当者が交渉に弱いと、返金に至らないケースも多くあります。

消費者センターへの連絡は国民生活センターの全国の消費者生活センター等から確認が可能です。

休日については、国が管轄する国民生活センターが「188番(消費者ホットライン)」という形で、消費者センターの休日を補完しています。

国民生活センター 休日相談

  • 国民生活センターでは、土日祝日、10時~16時の間、都道府県や市区町村の消費生活センター等が開所していない場合、消費者ホットライン(188)にて相談を受け付けています(一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く)。なお、来訪での相談は受け付けておりません。
  • 国民生活センターの休日相談窓口は、土日祝日に相談窓口を開設していない消費生活センターを補完するもので、即日回答を原則としていますが、相談の内容によっては、継続して平日の相談対応、または地元の消費生活センターの紹介などを行う場合があります。
  • 国民生活センターでは、相談の内容を正確に把握するため、通話を録音しています。
引用:国民生活センター

※消費者センターについてはこちらの記事でより詳細を解説していますので、参考にされてください。

司法書士や弁護士などの専門家に相談

もう一つは、副業詐欺業者や投資詐欺業者からの返金交渉を専門で取り扱っている、もしくは得意としている司法書士や弁護士に相談することです。

副業詐欺や投資詐欺などを取り扱っている専門家は、クライアントの利益(お金を取り戻すこと)のために働きます。

もちろん、クライアントが刑事事件として刑事告訴したいと要望するれば、刑事告訴が可能な証拠を集めて刑事告訴ができるように動きます。

相談料無料でLINEでの相談を受け付けている事務所も増えてきているので、まずは相談料が無料の事務所を選ぶようにしましょう

の取り組み

アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人では、「悪質なせどり/ネット物販/バイナリーオプション/仮想通貨/自動売買ソフト/中国輸入/転売などのノウハウ販売や高額スクールの返金や解約」について多くの実績があります。

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LINE、電話、メールで無料相談を常時実施しておりますので、お気軽にご相談ください。

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まとめ

いかがでしたでしょうか?

警察の役割と連絡先、副業詐欺や投資詐欺被害にあってしまった際に「お金を取り戻す」ということにフォーカスした場合の警察以外の選択肢についてまとめました。

副業詐欺や投資詐欺被害の返金は、それを取り扱っている司法書士や弁護士への相談がおすすめです。

この記事が副業詐欺や投資詐欺被害に遭われた方の一助となれば幸いです。

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