押し貸しとは、闇金業者が無断でお金を振込み、この送金を「金銭を貸し付けた」と主張して、違法な高利での返済を要求する手口です。
被害者は借入の意思がないにもかかわらず、勝手に口座にお金が振り込まれ、恫喝や昼夜を問わず１日に何回も催促の電話をかけるなどの手段で、返済を要求されるため精神的に圧迫されてしまいます。
本記事では、この押し貸しの具体的な実態と被害事例を通じて、押し貸しの現状とその危険性について解説します。
さらに、被害に遭遇した際の対処法や、予防方法についても解説していきます。
この問題への理解を深め、自身や身近な人が押し貸しの被害に遭わないようにするために、また被害にあった時にすぐに被害状況を回復するために、ぜひ参考にしてください。
この記事でわかることは？
- 闇金の押し貸しの定義と手口
- 押し貸し被害に合った際の対策とNG行動
- 押し貸しを未然に防ぐ方法
- 闇金の押し貸し被害事例
闇金の押し貸しにお困りの方は、ぜひ参考にしてください。
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闇金の押し貸し
闇金による「押し貸し」は、近年増加している悪質な金融詐欺の一種です。
一般的な貸付では借り手が申し込みをしますが、押し貸しでは闇金業者が一方的にお金を振り込み、その後に法外な利息を要求してくるという特徴があります。
被害者の多くは何も知らない間に借金を背負わされ、執拗な取り立てに苦しむことになるのです。
押し貸しの定義と闇金業者の手口
押し貸しとは、借り手が申し込みや同意をしていないにもかかわらず、一方的に金銭を貸し付け、その後に返済を迫る違法な行為です。
正規の金融機関が行う申し込み・審査・契約といった手続きが一切ないのが特徴です。
押し貸しの手口は、無断で他人の口座にお金を振り込み、その後で暴利な返済を迫るというものです。
被害者は借入を申し込んだ認識はなく、銀行口座情報を含む個人情報が流出した結果、その情報が闇金業者に渡ることをきっかけとします。
最初は小額の振り込みから始まりますが、闇金業者から利息や遅延損害金を含む返済を要求され、借入であることを認めてしまうと追加融資や違法な高利により急速に被害額が膨れ上がっていき、高額被害に発展します。
闇金の押し貸しは法律上返済義務がない
当然ですが、押し貸しは返済する義務はありません。また闇金業者が主張する貸金契約などは無効です。
ここでは、その法的根拠について解説いたします。
まず、闇金による押し貸しは「不法原因給付」にあたります。
コトバのカイセツ=不法原因給付とは=
民法第708条では次のような条文があります。
第708条(不法原因給付)
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
引用：https://ja.wikibooks.org/wiki/民法第708条
つまり、違法な金利で貸付(不法な原因のために給付)をした闇金業者は貸したお金の返済を請求できません。
これを不法原因給付と読んでいます。
ただ、万が一小額の振り込みが闇金による「押し貸し」ではなく、何者か第三者の手続きミス（口座番号などの誤入力など）の場合は、不当利得(法律上の原因なく受けた利益)になるため、お金は返金しなければなりませんので、銀行などに確認をとると万全です。
さらに、貸金業法においても、登録を受けずに金銭の貸し付けを行う行為は違法であり、違法な利息を請求する行為も出資法やや利息制限法によって厳しく規制されており、闇金はそれに違反しています。
tips!!〜利息制限法の上限利率とは〜
利息を制限する法律には「利息制限法」と「出資法」があり、次のように定められています。出資法の上限利息は利息制限法と同じ利率です。
（利息の制限）
第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分
引用：e-gov法令検索 利息制限法
（高金利の処罰）
第五条 金銭の貸付けを行う者が、年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。）の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
引用：e-gov法令検索 出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)
闇金の押し貸しは、この上限利率を超える利率で貸し出していると主張するため、違法です。
このように、押し貸しは被害者にとって予期せぬ負担となり、法律で定められた範囲を超える不当な利益を闇金業者が追求する行為であるため、返済の義務はなく、契約は無効です。
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闇金から押し貸し被害を受けた際の対処方法
闇金の押し貸し被害に気づいた場合、冷静かつ迅速な対応が必要です。
適切な対処によって被害を最小限に抑え、法的に問題を解決することができます。
以下では、押し貸し被害に遭った際の具体的な対処方法を段階的に解説していきます。
口座の確認と明細等の保管
押し貸し被害に気づいたら、まず口座の取引履歴を確認しましょう。
インターネットバンキングや通帳記帳を通じて、不審な入金の詳細（日時、金額、振込名義人など）を確認することが重要です。
この時点で最も注意すべきは、振り込まれたお金には絶対に手を触れないことです。
たとえ一部でも使用してしまうと、貸付契約に同意したと見なされる可能性があります。
振込金額がいくら大きくても、一切使わないようにしましょう。
同時に、以下の証拠となる資料を保管してください。
□主な証拠
- 通帳のコピーまたは取引明細書
- 振込元の情報（名義や金融機関名）
- 闇金業者からの連絡記録（電話やメッセージなど）
- 口座への入金に関する不審なメッセージやメール
これらの資料は今後の法的手続きにおいて重要な証拠となるため、しっかりと保管しておくことが大切です。
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銀行への連絡
押し貸しと疑わしい振り込みが合った際は、すぐに口座を管理する銀行に連絡し、状況を説明することが必要です。
銀行では以下の対応を求めましょう
- 1.不正振込の申し出
承諾していない振込であることを明確に伝え、記録に残してもらいます。
- 2.振込元の確認
可能であれば詳細な振込元情報の開示を依頼します。
ただし、銀行の個人情報保護方針により、詳細情報の開示が制限される場合もあります。
- 3.振込金の返金手続き
振込元への返金手続きが可能か確認します。
ただし、闇金業者は返金を拒否するケースが多いため、銀行だけでの解決は難しいことが一般的です。
- 4.口座の一時凍結
今後の不正アクセスや追加の振込を防ぐため、口座の一時的な凍結または監視強化を依頼することも検討しましょう。
被害を拡大させないためにも銀行への連絡は迅速に対応し、新たな押し貸しを未然に防ぐことが重要です。
また、銀行との対応記録（日時、担当者名、対応内容など）も残しておくと良いでしょう。
闇金に対応可能な司法書士や弁護士への相談
押し貸し被害の根本的な解決には、闇金問題に詳しい法律の専門家への相談が不可欠です。
特に、闇金対応の実績がある司法書士や弁護士に依頼することで、効果的な解決が期待できます。
専門家に相談する際の主なメリットとして、司法書士や弁護士が「受任通知」を送付することで、闇金業者からの直接的な取り立てを法的に止めることができます。
また、押し貸しが法律違反であることを根拠に、返済義務がないことを説明してもらえるのです。
警察への被害届や銀行への説明に必要な書類の作成もサポートしてもらえます。
さらに専門家が闇金業者との交渉を代行するため、被害者自身が危険な状況に晒されることを避けられるという利点もあります。
多くの法律事務所では初回相談を無料で受け付けているところも多いため、費用面を心配する前にまずは相談してみることをお勧めします。
また、経済的に余裕がない場合でも、依頼料の分割払いに対応してる司法書士事務所もあるため事前に調べるようにしましょう。
闇金の押し貸し被害は、一人で抱え込まず専門家の力を借りることが解決の鍵です。
早期の対応によって、精神的・経済的な被害を最小限に抑えることができるのです。
警察へ相談
無断で振り込まれて、「脅迫や嫌がらせ」「深夜・早朝の違法な取立て行為」に発展している場合は、最寄りの警察に相談してください。
一般的には最寄りの警察署の生活安全課が窓口となり、「借金の相談」ではなく「闇金被害の相談」であることを明確に伝えることが重要です。
通報すべき主な違法行為として、
- 深夜や早朝に自宅へ来て大声で取り立てを行う
- 暴力を振るわれた
- 「殺す」などの脅迫
などが該当します。
押し貸しの経緯、闇金業者からの連絡内容、取り立ての状況などを具体的に説明しましょう。
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闇金から押し貸し被害を受けた際のNG行動
闇金の押し貸し被害に遭った場合、取る行動によって状況が大きく改善することもあれば、逆に悪化することもあります。
ここでは、絶対に避けるべき対応について解説します。これらのNG行動を知ることで、冷静な判断と適切な対処が可能になるでしょう。
振り込まれたお金を使う
押し貸し被害で最も避けるべき行動は、振り込まれたお金を使ってしまうことです。
口座に突然お金が振り込まれると、使ってしまいたくなる気持ちは理解できますが、これは非常に危険な選択です。
振り込まれたお金を少しでも使用すると、法的には「黙示の契約成立」と見なされてしまう可能性があります。
つまり、お金を使うことで貸付契約に同意したと解釈され、返済義務が生じる根拠になってしまうのです。
闇金業者はこれを狙って「少しでも使えば契約成立」と主張し、高金利での返済を迫ってきます。
たとえ経済的に困窮していても、突然振り込まれたお金には絶対に手を触れず、すぐに司法書士や弁護士に相談しましょう。
お金を一切使わなければ、押し貸しであることを主張する重要な根拠になります。
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利息を闇金業者へ支払う
闇金業者から連絡が来て「一部だけでも返してほしい」「利息だけでも払ってほしい」と言われても、決して支払わないことが重要です。
一度でも利息を支払ってしまうと、以下のような不利な状況に陥ります。
まず、利息を支払うことは貸付契約の存在を認めたことになるリスクがあります。
法的には、利息の支払いは元本債務の存在を前提としているため、裁判などの場で不利な証拠として使われる可能性があるのです。
また、一度支払いを始めると、闇金業者は「既に支払いを始めている」と主張して、さらに強引な取り立てを行ってきます。
最初は「今回だけ」と思っても、結果的に長期間にわたる取り立ての糸口を与えてしまうことになります。
さらに、利息だけを支払い続けると、元金は一向に減らず、経済的に苦しい状況が長期化します。
闇金の金利は法外に高いため、利息だけの支払いでも大きな負担となるでしょう。
押し貸し被害を受けた場合、たとえ脅されても利息を含めて一切支払わず、すぐに司法書士や弁護士に相談することが正しい対応です。
個人で対応する
闇金の押し貸し被害に対して「自分で何とかできる」と考え、個人で対応しようとすることも避けるべき行動です。
闇金業者は違法な商売のプロであり、言葉巧みに被害者を追い込む手口を熟知しています。
個人対応の危険性としては、まず闇金業者との直接交渉により、逆に脅しや取り立てがエスカレートする可能性があります。
相手の正体や人数も分からない状況で対峙することは、身の安全の観点からも避けるべきでしょう。
また、法律の専門知識がなければ、闇金業者の「払わないと裁判になる」「信用情報に傷がつく」などの脅しを本当だと信じてしまい、不利な条件で妥協してしまう恐れもあります。
さらに、違法な押し貸しを受けた場合の適切な対応方法（銀行への届出、警察への相談など）を知らないため、問題解決が遅れる可能性もあるのです。
闇金問題は法的な専門知識が必要となる複雑な問題です。
必ず司法書士や弁護士など、闇金問題に詳しい専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要となります。
なにもせず放置する
「放置していればなにもないだろう」「関わらないようにしよう」と考えて何も対策を取らずに放置することも、大きな間違いです。
押し貸し被害を放置すると、以下のようなリスクが高まります。
まず、時間の経過とともに闇金業者による取り立ては激しさを増し、ケータイだけでなく、自宅や職場への電話や訪問などの嫌がらせがエスカレートする傾向があります。
初期段階で対応しなければ、家族や職場にまで迷惑が及ぶ可能性が高まるのです。
また、放置している間にも闇金業者は「利息が発生している」と主張し、請求額を増やし続けます。後になって対応しようとしても、状況がより複雑化している可能性があるのです。
さらに、証拠の散逸も問題です。時間が経つにつれて、振込記録や通話履歴などの重要な証拠が失われてしまい、後の法的手続きに支障をきたす恐れがあります。
闇金の押し貸し被害は、発見したらすぐに行動することが重要であり、放置せずに速やかに司法書士や弁護士に相談し、適切な対処を行いましょう。
押し貸し被害に遭った場合は、これらのNG行動を避け、正しい対処法を実践することで、被害を最小限に抑え、早期解決につなげることができます。
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押し貸し被害の事例
ここでは闇金による押し貸し被害の実際にあった実例を紹介します。
その手口や被害に至る経緯類型しています。
- 低額の振り込みがあり、適切な対応ができず闇金の脅しに屈してしまい、被害が拡大した事例
ある被害者の口座に突然8,000円が振り込まれました。
銀行への問い合わせなどを行わず放置していたところ、闇金業者から高利な利息とともに返済を要求する電話があり、脅しに屈して請求された金額を振り込んでしまった。
脅しに屈して、警察への相談・届出をしないまま、他の闇金業者から目をつけられてしまい5社以上の闇金業者から押し貸しの被害を受けることになった。
このケースでは、被害者は司法書士の助けを借りて取立てを停止させましたが、多額の費用が発生しました。
- ■銀行に問い合わせることで、被害を回避できた事例
被害者が自分のネットバンク口座を確認したところ、見知らぬ会社から数千円が振り込まれていました。会社名はアルファベット6文字で記載されており、被害者は身に覚えがないことから、銀行に問い合わせをして組み戻しの処理を行いました。
組み戻しの際に闇金業者から電話がありましたが、警察への相談を視野に毅然と対応したところ、ことなきを得た事例です。
- ■一度は断った融資だったが・・・
被害者は一度は闇金の融資を申し込みましたが、その後考え直し、融資を断りました。
しかし、その後申し込み時に伝えていた口座に勝手に3万円が振り込まれ、2万円の手数料と合わせて5万円の貸付があったと主張されました。
不要で融資は断る旨を伝えても、申し込みをした際の勤務先や緊急連絡先に１日に10回を超える督促の電話があり、仕方なくお金を支払ってしまった。
その後、司法書士に依頼し受任通知を送付するまで、週単位での利息を支払続けてしまった。
これらの事例からもわかるように、
闇金による押し貸しの手口は、無断で口座にお金を振り込み、後から不当な利息や手数料を請求することが特徴です。
被害に気づいた際には、脅しに屈することなく適切な対応をとることが重要です。
また、個人情報の漏洩を防ぐための対策として、不審な振込みがあった場合はすぐに銀行に報告し、場合によっては警察などに相談することも必要です。
闇金が行う押し貸しの特徴と見分け方
押し貸し被害の事例を読んでいただけると、わかるかと思いますが、闇金の押し貸しの手口には特徴があります。
手口の特徴を把握して、被害にいち早く気がつき適切な対応をとることで、押し貸しの被害を最小限に防ぐことが可能です。
ここでは押し貸しの手口の特徴を解説していきます。
無断での口座振込
闇金による押し貸しの最も明確な特徴は、承諾なしに突然口座へ振り込まれることです。
特に出元がわからない振り込みには注意が必要です。
身に覚えのない会社名から小額の振り込みがあり、押し貸しの可能性があればすぐに銀行の取引履歴を確認し銀行に問い合わせしてください。。
法外な利息を請求される
押し貸しを見分ける次の特徴は、振込後の異常に高い利息請求です。闇金業者は振込後、しばらくして突然連絡してきて、法外な利息とともに返済を求めます。
一般的な闇金の金利として、「トイチ」（10日で1割、年利換算で約365%）などがよく知られています。
これらは利息制限法で定められた上限金利（年15〜20%）や出資法の上限金利（年20%）を大幅に超える違法な金利です。
脅迫や嫌がらせ
押し貸しを行う闇金業者の最も危険な特徴が、返済を促すための脅迫や嫌がらせです。
嫌がらせが暴行や脅迫の場合は、犯罪にあたります。
典型的な脅迫・嫌がらせの手口としては、まず執拗な電話やメッセージがあります。
一日に何十回も電話をかけてくるなど、精神的に追い詰める手法が用いられます。
また、「今すぐ払わないと家に行く」「職場に行く」などの脅迫的な言葉を使って圧力をかけてきます。
これらの行為が始まった時点で、すぐに司法書士や弁護士に相談することが重要です。
脅迫や嫌がらせの内容を具体的に記録しておくと、法的措置の際や警察への相談時の証拠になります。
闇金の押し貸しの特徴を知り、早期に見分けることができれば、被害を最小限に抑えることができます。
怪しいと感じたら、一人で悩まず、すぐに専門家に相談することが大切です。
司法書士や弁護士など、闇金問題に詳しい専門家のサポートを受けることで、適切な対処が可能になります。
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闇金の押し貸し被害に遭う人の傾向
闇金の押し貸し被害は誰にでも起こり得ますが、特定の状況にある方がターゲットになりやすい傾向があります。
押し貸し被害に遭いやすい人の特徴は以下の通りです。
過去に闇金を利用したことがある人
一度でも闇金と接触すると、個人情報が闇金業者間で共有されることがあります。
特に返済直後は「返済能力がある」と判断され、押し貸しのリスクが高まります。
SNSで金銭的な悩みを公開している人
「お金に困っている」などの投稿は、闇金業者にとって格好のターゲット情報となります。
SNS上での見知らぬ人からの融資提案には注意しましょう。
個人情報管理が甘い人
不審なサイトでの会員登録やアンケート回答により、知らないうちに口座情報や連絡先が流出している場合があります。特に、座情報の漏洩は押し貸しの直接的リスクとなります。
これらの傾向に当てはまる方は特に注意が必要ですが、誰もが被害に遭う可能性があることを認識し、不審な振込みには即座に専門家に相談することが重要です。
闇金からの押し貸しを未然に防ぐ方法
闇金の押し貸しは、一度被害に遭うと解決までに時間と労力がかかります。
そのため、未然に防ぐことが最も賢明な対策です。
ここでは、押し貸し被害を防ぐための具体的な方法を解説します。
闇金との関係を解消する
押し貸し被害を防ぐ最も確実な方法は、闇金業者との接触を完全に断つことです。過去に闇金を利用したことがある場合、以下の手順で関係解消を進めましょう。
まず、闇金業者との取引については、専門家の力を借りて適切に終了させることが重要です。
闇金業者は「完済しても名簿から削除しない」「また利用してほしい」という意図から、返済後も連絡を継続してくることがあります。
このような場合、自分で対応せず、司法書士や弁護士に依頼して「受任通知」を送付してもらうのが効果的です。受任通知により、闇金業者からの直接連絡が法的に禁止されます。
次に、闇金業者からの連絡手段を遮断します。
電話番号を変更したり、着信拒否設定を行ったりすることで、闇金からの勧誘や押し貸しの連絡を防ぐことができます。
特に、過去の取引で使用した電話番号やメールアドレスは変更することをお勧めします。
SNSアカウントのプライバシー設定も見直しましょう。個人情報が特定されないよう、アカウントを非公開にするか、投稿内容を厳選することが大切です。
闇金業者はSNSを通じて情報収集を行うことがあるため、金銭的な悩みや個人情報を公開しないよう注意が必要です。
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闇金で利用した口座を解約
押し貸しは口座への振込という形で行われるため、過去に闇金との取引で使用した口座は特にリスクが高いです。
安全のために、以下の対策を検討しましょう。
まず、過去に闇金と取引した際に使用した銀行口座は解約することが望ましいです。
闇金業者が口座情報を保持している可能性が高く、押し貸しの標的になりやすいためです。
解約する前に、給与振込や公共料金の引き落としなど、重要な取引を別の口座に移行させておくことを忘れないでください。
また、口座の利用状況を定期的に確認する習慣をつけましょう。
インターネットバンキングや通帳記帳を通じて、不審な入出金がないかチェックすることが大切です。
特に普段使わない口座は、闇金に狙われた際に気づきにくいため、定期的な確認が重要となります。
個人情報を管理する
闇金による押し貸しを防ぐためには、個人情報の厳重な管理が欠かせません。
以下のポイントに注意しましょう。
まず、重要書類の管理を徹底します。身分証明書のコピーや通帳、キャッシュカードなどは安全な場所に保管し、不要になった書類はシュレッダーで破棄しましょう。特に、住所や生年月日、口座番号など、個人を特定できる情報が含まれる書類は慎重に取り扱うことが重要です。
オンラインでの個人情報提供にも十分注意が必要です。
金融関連のウェブサイトやアプリを利用する際は、正規のサービスであることを確認し、不審なサイトでの会員登録や情報入力は避けましょう。
また、フィッシングメールに注意し、URLをクリックする前に送信元を確認することも大切です。
クレジットカードやキャッシュカードの利用履歴も定期的にチェックしましょう。不正利用の兆候を早期に発見することで、被害を最小限に抑えることができます。不審な取引を見つけた場合は、すぐにカード会社や銀行に連絡して対処しましょう。
闇金からの押し貸しを未然に防ぐためには、日頃からの対策と注意が欠かせません。
万が一、不審な振込みや闇金業者からの連絡があった場合は、一人で対応せず、すぐに専門家に相談することが重要です。
早期発見と適切な対応が、被害を最小限に抑える鍵となります。
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闇金被害を相談したことで解決した事例
守秘義務の観点から、実際の事例を基に一般的な解決事例を紹介します。
30代会社員のCさんは、以前に闇金を利用した経験がありました。
返済を終えた数か月後、突然口座に3万円が振り込まれ、数日後に闇金業者から「返済日です」と連絡が入りました。
Cさんが「借りた覚えがない」と主張しても、「返さないと延滞金が発生する」と脅され、不安になって3千円の利息を支払ったのです。
その後も取り立ては収まらず、携帯への頻繁な着信や職場への電話といった嫌がらせがエスカレートしました。
警察に相談しても「電話だけでは介入が難しい」と言われ、困り果てたCさんは闇金問題に強い司法書士事務所に相談。
これが「押し貸し」という違法行為であることを知りました。
司法書士に依頼し「受任通知」を闇金業者に送付したところ、嫌がらせは即日停止。
Cさんは司法書士へ依頼することで、精神的苦痛から解放されました。
闇金の押し貸し被害は専門家に相談することで解決できます。一人で悩まず、早期に法律の専門家に相談しましょう。
闇金の押し貸しに関するよくある質問
闇金の押し貸しについて解説をしてきました。
ここでは、「闇金の押し貸し」に関連するよくある質問をご紹介します。
闇金から押し貸しは返済義務はありますか？
結論から言えば、闇金による押し貸しには法律上の返済義務はありません。その理由は以下の通りです。
まず、押し貸しは借り手の申込みや承諾なく一方的に行われるため、そもそも契約が成立していません。民法上、契約は申込みと承諾の意思表示の合致によって成立するものですが、押し貸しではこの要件を満たしていないのです。
また、仮に契約があったと主張されても、闇金業者は貸金業登録を受けていない違法業者であり、貸金業法に違反しています。
違法な業者との契約は公序良俗に反するとして無効となる可能性が高いです。
闇金は貸金業法違反ですか？
闇金業者の営業行為は貸金業法に明確に違反しています。
以下に主な違反点を示します。
第一に、闇金業者は「貸金業登録」を受けていません。貸金業法では、金銭の貸付を業として行うためには、財務局や都道府県に登録することが義務付けられています（貸金業法第3条）。
第二に、闇金の金利は法定上限を大幅に超えています。利息制限法では貸付金額に応じて年15〜20%の上限金利が定められており、出資法でも年20%を超える金利は刑事罰の対象とされています。闇金が通常適用する「トイチ」などの金利は、これらの法律に明らかに違反しているのです。
第三に、闇金の取立て行為も法律違反です。貸金業法第21条では、深夜早朝の取立て、職場への連絡、脅迫的言動などが禁止されていますが、闇金業者はこれらの規制を無視した取立てを行うことが一般的です。
加えて、個人情報保護法、詐欺罪、恐喝罪、脅迫罪など、様々な法律や刑法上の罪に抵触する可能性もあります。
貸金業法 第三条
貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
引用：貸金業法 | e-Gov 法令検索
闇金問題は1人で抱え込まず司法書士に相談しよう
本記事では、押し貸しとは何か、その手口の特徴や実際の被害事例について、そして被害にあった際の対応方法について具体的に解説してきました。
押し貸し被害を防ぐためには、銀行への確認や初動の対応が非常に重要になります。
闇金業者の悪質な嫌がらせなどに屈してしまうと、被害が拡大する傾向にあります。
また、司法書士や弁護士などの専門家に相談することは、被害拡大を防ぐ有効な手段です。
闇金業者への借金に困ったら、1人で悩まずに、まずは司法書士などの専門家に相談をしましょう。
当事務所では闇金被害の無料相談を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。
あなたの問題解決に全力でサポートいたします。
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