昨今の副業ブームや将来の不安に備えた収入アップのニーズなどを背景に、「副業」というキーワードをフックにした様々な悪質商法や悪質な情報商材販売の被害相談が増えています。
今回の記事では、こういった背景を持ついわゆる”副業詐欺”と呼ばれる悪質商法や悪質な情報商材販売について、代表的な手口やその類型を解説します。
もし、すでに被害に遭ってしまっている場合は、状況ごとの対策方法も解説していますので、ぜひ参考にされてください。
の取り組み
アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人では、「悪質なせどり/ネット物販/バイナリーオプション/仮想通貨/自動売買ソフト/中国輸入/転売などのノウハウ販売や高額スクールの返金や解約」について多くの実績があります。
まずは返金や解約が可能か無料で診断する活動にも力を入れております。
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副業詐欺の代表的な手口５選
“副業詐欺”と呼ばれる悪質な情報商材の販売等は、被害(実際に金銭被害にあう)までのプロセスによって、手口を類型することができます。
もちろん例外的で変則的な被害プロセスも存在しますが、副業詐欺と呼ばれる被害は、ほとんどの場合、これらのケースに類型されるといっても良いほど典型的なパターンの５つを解説していきます。
読み進める中で、「あ、もしかして騙されているかも・・・」と感じられたら、立ち止まってご自身の状況を一度整理し、これらのパターンに嵌って(ハマッテ)いないかを確かめると良いでしょう。
マニュアルを買う手口
一つ目の手口は「マニュアルを買う副業」と呼ばれるものです。
SNSや動画サイトなどの広告で、「~をするだけで月収〇〇万円」「スマホさえあればできる」「タップするだけで〜」「コピペするだけの簡単作業で〜」などのキャッチフレーズで、簡単にお金が稼げると誤認させて、最終的には電話勧誘で高額なサポートプランなどを販売する手口です。
SNSや動画サイトなどの広告では、高級ブランド品や高級マンション・高級車などを利用している様を見せて射倖心を煽るものや、ポップで親しみやすいデザインのページなどで親しみを抱かせるように仕向けるものまで様々です。
この手口の特徴は、最初にガイドブックと呼ばれるマニュアルを数百円〜数千円の安価で販売して、無料サポートなどと称して、その後に高額なサポートプランなどを販売するのが特徴です。
最初に販売をするガイドブックは、様々な呼称がつけられており次のようなものが存在します。
- スタートブック
- スタートガイド
- 〇〇マニュアル
- 〇〇虎の巻
- マニュアルブック
- 秘伝の書
等々
最初に販売されるマニュアルだけではお金を稼ぐことができないようになっており、稼ぐためにはサポートを受ける必要があるなどと勧誘して、高額な費用を支払わせます。
この手口は消費者庁や自治体からも度々注意喚起がされています。
令和元年から令和3年の夏までにかけて、簡単な作業をするだけで「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などというLINEのメッセージによる勧誘を受け「副業」の「マニュアル」を購入してしまったが、実際の「マニュアル」に記載された「副業」の内容は告げられたものとは異なっていたなどという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、株式会社サポート(以下「サポート」といいます。)及び個人事業主5名(以下「本件6事業者」といいます。)が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知及び断定的判断の提供)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。
また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。
引用：消費者庁(簡単な作業をするだけで「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などの勧誘により「副業」の「マニュアル」を消費者に購入させた事業者に関する注意喚起)
イーライフ司法書士法人で被害相談を受け、返金交渉の依頼を受ける多くがこのパターンに該当します。
セミナーに誘導する手口
次は「セミナー」に誘導して、そのセミナーを通じて、”塾・スクール”や”コミュニティ”などと称して高額な決済をさせる手口です。
一つ目の「マニュアルを買う手口」と同様に広告で簡単にお金が稼げると誤認させた上で、簡単にお金を稼ぐ方法を教えるセミナーに誘導する手口です。
もちろん、広告の表示通りにセミナーに参加をしても「簡単にお金を稼ぐ方法」を得られることはありません。
「無料でノウハウを教える」などと広告しますが、セミナーの目的は参加者に高額決済をさせることが目的で、セミナー中に「申し込み可能な期間は当日中のみ」などと決済を煽るため、無料で参加したつもりがセミナー参加後には高額な費用を支払ってしまいます。
“塾・スクール”や”コミュニティ”などと呼ばれるものに高額な決済をして参加しても、「セミナーで説明のあった通りに稼ぐことができない」との相談が多いことから、セミナーの内容も広告と同様に”簡単に稼げるように誤認させる”ものであると推測できます。
セミナーはZoom等のテレビ会議システムを利用して行われる方法や、会議室や貸しホールなどを利用する方法があるようですが、オンラインセミナーであれ、会議室やホールへ出向くセミナーであれ、閉鎖的でドメスティックな空間で決済を煽られますので注意が必要です。
最初は興味本位で参加したが、セミナー終了後にはすっかり丸め込まれてしまうことがありますので、興味本位でも近づかないようにするなどの対策が被害に遭わないために有効な手段と言えます。
喫茶店などに誘い出す手口
次は喫茶店や居酒屋等に誘い出し、対面で決済をさせる手口です。
この手口は、広告を用いて広く集客をするものとは違い、いわゆる高級ブランドや車・高級マンションなどをSNSで見せびらかす投稿をし、あたかもお金があるように誤認させて、ダイレクトメッセージなどを利用して、「稼ぐ方法を教えるから喫茶店で直接説明する」などとターゲットを誘い出します。
「マニュアルを買う手口」や「セミナーに誘い込む手口」と異なり、対面で金銭のやり取りをするため、現金を手渡ししてしまい、証拠が残らず返金できなくなることが多いのが特徴的です。
実際に対面で説明をする人物も偽名を使い身分を偽っていることも多いので、注意が必要です。
この手口は、情報商材のみならず、金商法違反の投資詐欺業者や悪質なマルチ商法業者も多い傾向にあります。
タスク副業詐欺
次はタスク詐欺と呼ばれる手口です。
この手口は、「マニュアルを買う手口」や「セミナーに誘い込む手口」と同様に、広告で簡単に稼げる副業があるとLINEなどに誘引して、実際にターゲットに簡単なタスクを実行させます。
タスクは、「SNSに”いいね”を押す」「掲示板に書き込みをする」等、誰でもできるような簡単なものです。
はじめは、実行したタスクに応じて実際に報酬を振り込みますが、ターゲットが信用したタイミングで「高額の報酬を得られるタスクは保証金が必要」などの理由をつけて、高額な参加料を振り込ませる手口です。
また、タスクが期日内に終了しない場合など、罰金などと称して、高額な金銭を要求されます。
振込先は個人名義の口座になっており、この個人口座は詐欺行為のために売買された口座であることが多く、返金が困難になるケースが目立ちますので、タスク詐欺には十分に注意されてください。
FXやバイナリーオプション等の必ず利益が出ると誤認させる手口
SNSアカウントの投稿や広告などで、FXやバイナリーオプション等に投資をすれば、必ず利益が出ると誤認させて、自動売買ソフトやシグナルツールなどを高額で購入させる手口です。
口座履歴や売買履歴などを偽造して、広告やSNSアカウントで利用しているため、誤認しやすいのが特徴です。
自動売買ソフトやシグナルツールなどの購入代金に合わせて、実際に証券会社に証拠金等を入金しますので、被害額が大きくなりやすいのも特徴の一つです。
海外の証券会社がグルの場合や、そもそも証拠金を振り込む証券会社が証券会社ではなく、証拠金の振り込みと思って振り込んだ金額がそのまま詐取されてしまう被害も存在します。
副業詐欺に騙されてしまった場合の対処法
“副業詐欺”と呼ばれる悪質商法や悪質な情報商材販売の手口の類型について解説してきました。
ここからは実際に副業詐欺の被害に遭ってしまった（高額な支払いをしてしまった）場合の対処法について解説していきます。
すでに高額な支払いをしてしまっている場合は、まずお金を取り戻すことを考えましょう。
実際に騙されたお金を返金させる方法とプロセスを解説していきます。
基本的には、返金させる行動は次の３つの方法です。
- 詐欺業者と返金の交渉をする
- クレジットカードで決済している場合はチャージバック申請
- クーリングオフ手続き
順番により詳細を解説していきましょう。
詐欺業者と返金の交渉をする
まずは、「副業詐欺業者と返金の交渉をする」ことです。
副業詐欺業者も返金の交渉をされることを前提に販売をしていますので、返金交渉には慣れています。
「せっかく手にしたお金を戻すまい」と色々な対策を講じた上で、ほとんどの業者が「〇〇％返金する」と和解合意案を用意しています。
交渉の仕方次第で全額返金できたものを、ご自身で誤った交渉をしてしまい、被害者側に不利な和解合意書にサインをしてしまった・・・という状態で、相談に来られる方も少なくありません。
ご自身で和解交渉が難しいと感じた場合は、副業詐欺・情報商材の返金に強い弁護士や司法書士に相談することが「より多くのお金を取り戻す」という目的を達成することに限って言えばベストプラクティスです。
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副業詐欺相談の予約はこちらから
詐欺だと気がついたら、すぐに対応することが大切です。
相手は悪質業者で、心理的に「返金したい」「解約したい」などの相談ができないように仕向けるプロです。
「交渉が難しい」と感じられた場合は、すぐに専門家に相談されることをお勧めします。
クレジットカードで決済している場合はチャージバック申請
交渉が難航していて、かつクレジットカードで支払っている場合は、クレジットカード会社に対して「チャージバック」という手続きも可能です。
チャージバックとは、「クレジットカードの不正利用や商品の未発送、届いた商品の破損といった理由でカードを保有する消費者が決済に対して同意しない場合、クレジットカード会社が売上を取り消して消費者に返金する仕組み」のことをいいます。
副業詐欺や情報商材詐欺の場合、決済に至るまでにウソの説明があることがほとんどですので、チャージバックが認められます。
しかし、チャージバックの申請を受けた詐欺業者は、カード会社にチャージバックへの異議申し立てをすることが可能です。
クレジットカード会社もチャージバックの審議については中立で、正しく申請をしないと受理されないケースもあります。
ご自身でのチャージバック申請が難しいと感じられた場合も、専門家に相談されることでチャージバックがスムーズに受理されます。
クーリングオフ手続き
クーリングオフの条件を満たしていればクーリング・オフができる可能性もあります。
クーリングオフは「対象となる取引」と「対象となる期間」が細かく定められています。
クーリングオフの対象や期間は次のとおりです。
| クーリングオフ期間 | 特定商取引法における取引類型 |
|---|---|
| 8日間 | 訪問販売 電話勧誘販売 特定継続的役務提供 訪問購入 |
| 20日間 | 連鎖販売取引 業務提供誘引販売取引 |
副業詐欺の場合は、「電話勧誘販売」や「業務提供誘引販売取引」に該当することが多いので、クーリングオフの対象となることが多いですが、
今までの弊所に寄せられた相談から、クーリングオフを妨害されることがほとんどです。
「制度上認められること」と「実際に返金されること」には、大きな隔たりがあります。
※副業詐欺や情報商材詐欺のクーリングオフについては、こちらの記事でより詳しく解説していますので、クーリングオフの対象となりそうで、検討されている方は参考にされてください。
被害状況ごとに適切な相談先
副業詐欺に騙されてしまった場合の対処法で解説してきたように、返金について有効の手続き方法やアプローチの方法はあるものの、実際に一人で全額を返金させるのは多くの被害者にとってハードルの高いものでしょう。
実際に弊所へ寄せられる相談も、ご自身での返金が困難で相談に来られる方も多いです。
副業詐欺・情報商材詐欺の被害を相談できる相談先とそれぞれの特徴を解説していきます。
副業詐欺・情報商材詐欺の被害を相談できる相談先は次の３つです。
- 弁護士・司法書士
- 警察
- 消費者センター
弁護士・司法書士
副業詐欺・情報商材詐欺から「返金する」ということの１番の近道は、弁護士・司法書士へ返金交渉を依頼することです。
気をつけたい点は、弁護士司法書士の中でも副業詐欺の返金に強い事務所に相談をしないと、逆に返金できなくなってしまったり、相談料や着手金だけ発生してしまい、お金が戻ってくるどころか余分な出費が発生する可能性もあります。
また、相談料や着手金が必要のない事務所を選ぶことも重要です。
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警察
警察は行政機関で、年中無休で稼働していますが、緊急性のない副業詐欺や投資詐欺、悪質商材の相談は平日のみの対応になることが多いです。
当然に相談は無料で、必要に応じて詐欺業者への連絡や事件性があれば詐欺事件として捜査を行います。
しかし、「返金するという面」では、警察の相談では解決しないことがほとんどです。
警察の主な役割は事件の捜査、犯人逮捕、検察送致であり、返金の要求には消費者センターや法律専門家への相談を勧められることが一般的です。
詐欺事件として捜査が始まり、相手方の口座が凍結されれば、被害金が被害者に分配される可能性はありますが、これは非常に稀ですし、操作の末の結果なので非常に長い時間がかかります。
※副業詐欺の領域で警察に相談した場合、警察がどのように動いてくれるのかをより詳しく解説しています。
消費者センター
「消費者センター」とは、独立行政法人国民生活センターが監督する全国の地方自治体にある消費者相談窓口のことです。
消費者センターでは 消費生活に関する悩みや質問を専門の相談員に提出できます。
副業詐欺や投資詐欺、マルチ商法といった悪質商法の被害相談も受け付けており、相談によっては相談員が返金交渉を行うことや法的助言な助言をしてくれます。
また、必要に応じて弁護士の紹介も行われますが、弁護士費用は有料で、全ての弁護士が返金交渉に熟知しているわけではないため、注意が必要です。
詐欺業者も返金交渉には慣れており、不慣れな弁護士や相談員が交渉にあたると、交渉に負けてしまったり、不利な和解条件で合意してしまうケースも少なくありません。
消費者センターへは、消費者ホットライン（188）を通じて簡単にアクセスでき、国民生活センターの休日相談を利用すれば、週末や祝日でも相談可能です。
※消費者センターの対応についてはこちらの記事でより詳細を解説しているので合わせて参考にされてください。
まだ高額な支払いをしていない場合の対処法
最後に、「まだ高額な支払いをしていない場合」の対処法について解説します。
高額なお金を支払っていない場合については、今まで私たちがお受けした相談の内容から類推するに、次の様な状況が考えられます。
- セミナーに参加する約束をしてしまった
- 喫茶店で儲け話を聞く約束をしてしまった
- 数千円のマニュアルを購入してしまい、高額なサポートの購入を電話で迫られている
- 高額な支払いを約束してしまっている
- 「稼げたらそのお金からサポート料金などを支払う」などの約束をしてしまっている
- タスク副業でペナルティや罰金などを請求されている
これらの状況の場合は、高額な支払いをしていないうちに、悪質業者との関係を断つことが最も最適な解決方法です。
- 「数百円〜数千円を取り戻したい」
- 「約束をしてしまったから、御破産にするのは申し訳ない」
と思うのもわからなくはないですが、それ以上関わると詐欺業者の思う壺です。
もちろん返金させるための交渉は可能ですが、当然に交渉にもコストが必要で、数百円〜数千円のために動いてくれる専門家などはいないでしょう。
消費者センターや警察などの行政サービスに相談しても、事件性がない場合は同じような案内をされることがほとんどです。
セミナーに参加する約束や高額な費用を支払う約束をしていても、相手が悪質業者である場合、支払う必要はありません。
※業者を無視する時の対処法については、こちらの記事でより詳しく解説していますので、状況に応じて参考にされてください。
また、住所を教えてしまっていても、心配することはほとんどありません。
※住所を教えてしまった際の対処法についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
再度繰り返しになりますが、少額の被害は諦めて勇気を持って業者との関係を断つことが、最も適切な対処方法と言えるでしょう。
副業詐欺の代表的な手口まとめ
副業詐欺や情報商材詐欺のの代表的な手口と対処法についてついて解説してきました。
副業詐欺や情報商材のタイトルには
- 投資の自動売買ソフト
- せどりのノウハウやマニュアル
- アフィリエイトやインターネトビジネスのノウハウ
- タスクをこなす内職
- バイナリーオプション
- 代理店ビジネス
・・・・etc
など様々な名目や商品名が存在します。
どれも最新であるように見えますが、手口の種類は限られており、情報商材や副業詐欺業者の目的は「まとまった金銭の詐取」です。
万が一、被害にあってしまった場合は、副業詐欺に騙されてしまった場合の対処法で解説している方法を参考に被害回復や被害拡大の防止に努めてください。
