副業詐欺・悪質な情報商材・投資詐欺・悪質なマルチ商法等を取り扱う悪質業者に住所を教えてしまって不安という方も少なくないはずです。
- 自宅に押しかけられるのではないか？
- 住所宛に何か嫌がらせをされるのではないか？
- 家族に迷惑や危険が及ばないだろうか？
など、住所を教えてしまった場合には様々な不安が膨らんできます。
副業詐欺・悪質な情報商材・投資詐欺・悪質なマルチ商法等を扱う悪質業者への取り締まりも厳しくなってきているため、住所を教えてしまったからといって嫌がらせをされたり、家族に危険が及ぶことはほとんどありません。
しかし、一部の悪質業者の中には「支払いをしないと自宅に取りに行く」「内容証明や訴状を送る」など、相手が怖がるようなことを発言して、高額な商品を購入させようとする業者も存在することは事実です。
この記事では、副業詐欺などの悪質業者に住所を教えてしまった場合に起こるリスクやその対処法について解説しています。
住所を教えてしまったときのリスク
冒頭でも解説しましたが、悪質業者への取り締まりが厳しくなってきていることを背景に、住所宛に嫌がらせをしたりすることはほとんどなくなってきています。
しかし、悪質業者は「手紙を送る」「内容証明を送る」「自宅にお金をとりに行く」などの発言をして、相手を威嚇することは珍しくありません。
これらの発言の背景には「すこし脅かすような発言をすれば、お金を払ってくるだろう」という悪質業者の考えがあります。
実際に、これらの脅し文句のような行動をとることはありませんが、最悪の場合を想定して対策をすることは安心につながります。
住所を教えてしまった場合にどんなリスクがあるのかを解説します。
請求書などが送られてくる可能性がある
悪質業者に住所を知られてしまっていると、稼いだ金額から払うと約束していたり、後払いの高額サポートなどの申し込みをしてしまっている場合、住所宛に請求書などが届く場合があります。
もちろん支払う必要はありません。
※悪質業者からのしつこい請求の対処法についてはこちらの記事でより詳細に解説していますので参考にされてください。
手紙が来ることはありますが、悪質業者は身元を隠していいることが多いので、身元を開示する必要のある内容証明郵便や実際に訴訟になることは、まずありません。
最悪の場合、郵便での請求書くらいは届いてしまう可能性はありますので覚えておきましょう。
住所宛に業者が尋ねてくる可能性
住所を知られてしまっているので、その住所まで悪質業者が尋ねてくる可能性もゼロではありません。
実際に、高額サポートに申し込んだものの詐欺だと気がつき、相手業者からの連絡を無視していたら、自宅まで訪ねてきて高額サポートの費用を支払うように言われたケースもあります。
万が一、悪質業者が自宅に来た場合は、可能であれば支払う意思がないことを明確に伝えて、怖くて対応できない場合は応答しないことが得策です。
あまりにもしつこい場合や、危険を感じた場合は警察への連絡も視野に入れるようにしましょう。
住所を知られてしまっているときの対処法
これまでに紹介してきた、住所を教えてしまった場合のリスクが露呈(実際に起こること)する確率は非常に小さいものですが、最悪の場合を想定して「事があったときの対処法」について知っておくことは重要です。
また、脅し文句だと分かっていても実際に当事者となると、不安は膨らんでしまうものです。
ここでは、悪質業者に住所を教えてしまったときの対処法について解説します。
専門家に代理人になってもらう
一つ目は、弁護士や司法書士などの専門家に代理人となってもらう方法です。
相手と一切連絡を断ちたい場合には特におすすめの方法です。
専門家に代理人になってもらうと、代理人から相手業者に対して代理人になった旨を伝える通知を然るべき通信手段で即日送達します。
専門家に代理人になってもらったその日以降は、相手業者と当事者のあなたは直接連絡を取ることは一切なくなり、代理人である専門家が、支払い義務がない旨の合意書などを取りまとめてくれます。
また、当人には一切連絡をしないようにも厳しく通知してもらえるので、相手業者からあなたへの連絡は基本的になくなります。
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アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人では、「悪質なせどり/ネット物販/バイナリーオプション/仮想通貨/自動売買ソフト/中国輸入/転売などのノウハウ販売や高額スクールの返金や解約」について多くの実績があります。
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警察に相談する
もう一つは警察に相談するという方法もあります。
警察も相談にのってくれる場所ではあるのですが、警察は事件の捜査や送検が主な仕事です。
「住所を教えてしまったから不安」だけでは、「何かあったらまた相談しに来てください」という対応になることがほとんどです。
「相手から脅迫されている」「相手が自宅に来た」などの事実がない限り、なかなか警察が動いてくれることはありません。
「不安を解消したい！」という場合は、弁護士か司法書士などが代理人となって支払い義務がない旨の通知と接見を禁止するよう通知する方が現実的です。
ただし、逆に、実際に実力行使や脅迫などの事実がある場合はすぐに警察に相談されてください。
副業詐欺業者に住所を教えてしまった場合のまとめ
いかがでしたでしょうか？
副業詐欺・悪質な情報商材・投資詐欺・悪質なマルチ商法等を取り扱う悪質業者に住所を教えてしまった場合の対処法やリスクについて解説してきました。
説明したリスクが露呈することは昨今では殆どありませんが、もし不安な場合は、弁護士や司法書士に代理人として交渉してもらうと安心が手に入ります。
アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人でも、悪質業者との代理交渉を数多く受けてきました。
ご相談いただければ即日連絡を止めることも可能です。
正しく対処すれば必要以上に不安に思うことはありませんので、当記事での解説をよく読んで安心した生活を取り戻すきっかけとなれば嬉しく思います。
