昨今では、企業が就業規則で副業禁止規定を削除したり、国がダブルワークなどを推進するような働きをしたりと、副業が話題になっています。
それに伴い、働く側の副業や兼業のニーズが高まってきています。
そんな中、「副業を始めたい」「収入の柱を増やしたい」といったニーズに漬け込んだ、悪質な情報販売やスクール型の商品(この記事ではこれらを総称して「副業詐欺」と呼んでいます。)、投資詐欺、マルチ商法などの被害が増加してきています。
この記事を呼んでいる方の中にも、
「副業詐欺や投資詐欺、悪質なマルチ商法などにお金を支払ってしまった・・・
なんとか返金させたい」
「コツコツ貯めてきた貯金がなくなってしまった・・・
なんとか返金させたい」
という方も少なくないはずです。
そこでこの記事では、法律の専門家が悪質業者に支払ったお金を返金させる方法を徹底解説します。
残念ながらどうしても泣き寝入りになってしまうケースも存在しますが、ほとんどの場合が返金可能です。
ぜひ記事を最後まで読んでいただいて、いち早く返金されるように動いてみてください。
この記事でわかることは？
- 副業詐欺や投資詐欺、悪質商法で泣き寝入りしなければならないケース
- 副業詐欺や投資詐欺、悪質商法で返金を含む被害回復が可能なケース
- 頼れる相談先3選
- 相談する際の注意点や準備するもの
知っていれば怖くありません。
副業詐欺や投資詐欺被害でお困りの方はぜひ参考にされてください。
泣き寝入りになってしまうケース
副業詐欺や投資詐欺、悪質なマルチ商法などの被害にあってしまったときの、泣き寝入りになってしまうパターンはどんなケースなのでしょうか？
泣き寝入りになりやすいケースは次のようなケースです。
■泣き寝入りになりやすいケース
- 相手の住所や連絡先がわからなくて、お金を手渡しで渡してしまっている場合
- 被害にあってから(お金を払ってしまってから)、時間が経ち過ぎている
- ビットコインなどの仮想通貨で送金してしまっている
これらのケースの場合、100%返金されないとは言い切れませんが、泣き寝入りになる可能性が高いです。
順番に詳しくみてみましょう。
相手の住所や連絡先がわからなくて、お金を手渡しで渡してしまっている場合
相手の住所や連絡先がわからなくて、且つ、お金を手渡しで渡してしまっている場合です。
こういった手口は、相手は最初から逃げる前提であなたと接していることがほとんどで、その場合無理やり身柄を抑える以外に相手に請求する方法がありません。
なんとか相手の居場所を特定して、被害金額を返金するように求めても、すでにお金を使ってしまっていてお金を持っていないなどと言われてしまうと回収の方法がありません。
しかし、相手の住所や連絡先がわからなくなっていても、支払い方法が「現金手渡し」ではなく、クレジットカードや銀行振込などの記録が残る方法であれば、カード会社へのチャージバック申請や銀行口座の凍結要請などの方法があり、返金される可能性はグッと上がります。
被害にあってから(お金を払ってしまってから)、時間が経ち過ぎている
被害にあってから（お金を払ってしまってから）時間が経ち過ぎている場合も返金が難しくなってしまいます。
目安としては、被害にあってから2年以上経過してしまっていると返金は難しいと考えた方が良いでしょう。
相手の詐欺業者が会社を清算(会社を法的に消滅させること)していたり、銀行口座にお金を残していなかったり、クレジットカード会社との契約を解約していたりすることがあるからです。
また被害から時間が経ち過ぎている場合、クレジットカード会社もチャージバックに応じない傾向にあります。
被害回復は、被害に気がついてからすぐに動き出すことが大切になります。
ビットコインなどの仮想通貨で送金してしまっている
詐欺業者への送金方法が、ビットコインや仮想通貨などの場合も返金が難しいケースがほとんどです。
相手業者と連絡を取ることができて、尚且つ相手業者に返金の意思がある場合は、振込などによる返金も期待することはできますが、仮想通貨で送金を求める場合のほとんどが逃げることを前提としているので、そのような話し合いに応じる詐欺業者は少ないでしょう。
例えば、CipherTraceのような、暗号資産を分析するサービスなどは存在しますが、利用するための審査も厳しく弁護士の調査名目であっても利用するのにはハードルが高く、費用も膨大で現実的ではありません。
残念ながら、ビットコインや仮想通貨で送金してしまって、相手と連絡が取れなくなった場合は、返金は諦めた方が良いでしょう。
比較的簡単に返金されるケース
ここまでは、残念ながら泣き寝入りになってしまうケースを見てきました。
逆に言うと、泣き寝入りになってしまうケース以外のケースであれば返金される可能性は十分にあるということになります。
ここでは、その中でも比較的簡単に返金されるケースを紹介します。
クレジットカードで支払いをしている場合
クレジットカードで支払いをしている場合は、被害回復が比較的簡単です。
クレジットカードにはチャージバックという仕組みがあり、チャージバックとは不正理由などでカード所有者が代金の支払いに同意しない場合、カード会社がその利用の取り消しを行う手続きのことです。
チャージバックとは、クレジットカードの不正利用や商品の未発送、届いた商品の破損といった理由でカードを保有する消費者が決済に対して同意しない場合、クレジットカード会社が売上を取り消して消費者に返金する仕組みです。
チャージバックとは？増加している理由と事業者が取るべき対策
相手業者が返金に応じない場合、このチャージバックという仕組みを利用することで比較的簡単に返金が可能です。
簡単と言っても、手続きにはチャージバック申請書やチャージバック事由の説明書などをカード会社に報告する必要で、チャージバックは相手業者も利用者からの申請に対して異議申立てを行うことができ、カード会社が中立に判断した上で決定されるものです。
カード所有者自身でも申請は可能ですが、心配であれば弁護士や司法書士などの専門家への依頼をおすすめします。
また、前項の「被害にあってから(お金を払ってしまってから)、時間が経ち過ぎている」でも説明した通り、被害にあってから時間が経ち過ぎている場合は、チャージバックが認められないこともあるので注意が必要です。
相手業者が今でも販売を続けている場合
相手業者が今現在も販売を続けている場合も、比較的早く返金される可能性が高いです。
詐欺業者は、クレジットカード会社とのカード決済利用契約や取引銀行、事務所を借りたりと販売を続けるのに必要なものが存在します。
返金に応じないことで、警察などの捜査機関へ被害届を出されたり、契約しているカード会社に直接被害の相談をされたり、販売代金の受け取りをしている取引銀行へ被害を訴えられたりなどをすることで、銀行口座の利用停止やカード会社との契約解除、事務所から退去を要請されたりすることを怖がります。
そのため、まだ営業活動を続けたいと考えている場合は、早めに返金してくるケースが多いです。
まだ詐欺業者が販売を続けていて連絡が取れているうちに早めに専門家などに相談されることで、返金される可能性は非常に高くなります。
どこに相談したらいいの？頼れる相談先３選
副業詐欺や投資詐欺、悪質なマルチ商法などの被害から大切なお金を返金できる場合と、残念ながら泣き寝入りになってしまう場合について解説してきました。
しかし、実際に相手業者に対して「返金してほしい！」と伝えたところで簡単に応じてもらえることはなかなかありません。
相手業者も「一度手にしたお金を返すまい！」と必死になって抵抗をしてきます。
そんな時に、相談できる相談先とそれぞれの相談先の特徴を解説します。
警察に相談するとどうなる？
まず、相談先の一つとして思い浮かぶのが、「警察」ではないでしょうか？
警察は24時間365日動いていますが、副業詐欺や投資詐欺、悪質商材などの相談に関しては、緊急性がない限り平日のみの対応になります。
相談するのはもちろん無料で、相談をすると必要に応じて詐欺業者に連絡をしてくれたり、事件性があり捜査の必要があれば、事件として捜査を開始します。
しかし、相談者の目的である「返金を含めた被害回復」に関しては、警察に相談をしても解決することはほとんどありません。
警察は捜査機関であり、事件の捜査・犯人の逮捕・検察への送検が主な仕事であり、”返金してくれなくて困っている旨”を伝えても、消費者センターや弁護士や司法書士に相談するように案内されてしまいます。
詐欺事件として認知され、捜査が始まり、相手の銀行口座を差し止めをして被害金が分配されることになれば、お金が戻ってくる可能性がありますが、ごく稀です。
※警察が何をしてくれるのか？についてはこちらの記事でより詳細を解説しています。
消費者センターは頼りになる？
消費者センターも多くの方が相談先として思い浮かべるのではないでしょうか。
独立行政法人国民生活センターが管轄する各都道府県や市区町村の消費者センター等のことを指して「消費者センター」と呼んでいます。
消費者センターは消費生活関する困り事や問い合わせを専門の相談員に相談ができます。
もちろん副業詐欺・投資詐欺、マルチ商法等の悪質商法についても例外ではなく、被害についての相談が可能です。
相談することで、相談員から弁護士を紹介してもらえたり、相談員があなたの代わりに相手業者に返金の交渉を行ってくれたり、自力で解決するための助言をしてくれたりします。
注意点としては、紹介される弁護士は有料での対応となり副業詐欺や投資詐欺等の返金交渉になれていない場合があったり、相談員の交渉力が低い場合は交渉に負けてしまったりする場合があります。
より角度の高い返金交渉を求める場合は、副業詐欺・投資詐欺、マルチ商法等の悪質商法を専門で取り扱う弁護士や司法書士などの専門家に依頼する方が確実です。
消費者センターへの相談は「消費者ホットライン（188）」に電話をすると、お住まいの地域を管轄する消費者センターに取り次いでもらえます。
また「国民生活センター休日相談」を利用することで、土日祝日でも相談が可能です。
※消費者センターの対応についてはこちらの記事でより詳細を解説しているので合わせて参考にされてください。
弁護士・司法書士への相談は
弁護士・司法書士などの法律の専門家も相談先の選択肢として思いつくのではないでしょうか。
弁護士・司法書士は法律の専門家で、日々交渉なども業務として行っているプロフェッショナルです。
副業詐欺・投資詐欺、マルチ商法等の悪質商法などの被害回復についても大きな力となってくれる存在です。
しかし、法律の専門家であっても、業務の幅が広く、得意とする分野と不得意とする分野が存在します。
例えば、企業法務やM&Aを主に取り扱っている専門家の場合、詐欺業者との交渉には慣れていませんし、ノウハウも持っていません。
弁護士や司法書士などの専門家を選ぶ場合は、必ず副業詐欺・投資詐欺、マルチ商法等の悪質商法などの被害回復についての経験やノウハウがある事務所を選ぶようにしてください。
また、相談料についても無料の事務所を選ぶようにすると消費者センターと同じく無料で相談することが可能です。
の取り組み
アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人では、「悪質なせどり/ネット物販/バイナリーオプション/仮想通貨/自動売買ソフト/中国輸入/転売などのノウハウ販売や高額スクールの返金や解約」について多くの実績があります。
まずは返金や解約が可能か無料で診断する活動にも力を入れております。
LINE、電話、メールで無料相談を常時実施しておりますので、お気軽にご相談ください。
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副業詐欺・投資詐欺等を相談する際の注意点や準備方法
前項では、副業詐欺・投資詐欺、マルチ商法等の悪質商法を相談できる相談先とそれぞれの相談先の特徴を説明してきました。
ここでは、よりスムーズに被害が回復（業者から返金）されるように、相談する際の注意点と準備するものについて解説します。
相談する際には準備しておく情報
相談をする際に準備しておくべき情報をまとめます。
相談する際はこれらの情報があると、どの相談先でも話がスムーズで且つ、真剣味が伝わり相談先の担当者からも、より真剣に取り合ってもらえます。
一枚の紙に情報をまとめて、証拠として別途残っているものは印刷して添付するなどして事前準備をしましょう。
相手にお金を渡してしまった日付と金額
相手にお金を支払った日付と金額です。
複数にわたって支払いをしている場合は、可能な限り全ての情報をまとめておきましょう。
複数ある場合は時系列にまとまっていると、よりわかりやすいです。
相手にお金を渡した方法
クレジットカード、銀行振込、現金を手渡し等の、相手にお金を支払ってしまった方法についてです。
クレジットカードであれば、利用したカード会社とカード名義人、銀行口座であれば、相手の口座番号や口座名義について、現金を手渡しした場合は”いつ・どこで・誰に”渡したのかを情報としてまとめます。
複数回にわたる場合は、時系列にそれぞれをまとめると整理がしやすいです。
被害に至った経緯を時系列で簡潔にまとめる
被害に至った経緯を時系列で簡潔にまとめていきます。
例えば次のような感じです。
被害に至った経緯
・202○年○月
にインターネットで「LINEをするだけで月に100万円稼げる！」と謳われる広告を見て、業者のLINEに登録をした。
・LINEに登録後、数日間にわたって、それが「いかに稼げるのか」「利用者の声」などのメッセージが送られてきた。
・202○年○月▲日
参加するためには、有料のマニュアルを購入する必要があると案内され、1万円を指定された口座に支払った
・202○年▲月○日
〇〇を名乗る人物から携帯電話に着信があり、収益を上げるためには更に30万円必要と言われて、クレジットカードで30万円のレクチャー費用を支払った
・
・
・202○年◆月□日
電話で返金して欲しい旨を申し出たら、音信不通になってしまった
実際に被害に遭っている中で、思い出すのも辛いこともあるでしょうが、この情報がまとまっていると相談が非常にスムーズになり、返金を含む被害回復がやりやすくなります。
相手の会社名(氏名)・住所・連絡先や連絡手段など
相手の会社名や住所・連絡先の全てをまとめておきましょう。
「全て」と書いたのは、使用していた電話番号やLINEなどのSNSアカウントなども含みます。
相手が業者であれば「特定商取引法に基づく表記」に事業者名・責任者名・住所・連絡先は記載されていますので。スクリーンショットやメモなどに残します。
相談する際の注意点
相談する際の注意点としては、不安に感じた段階で「躊躇なく相談しやすい場所に相談する」ことです。
副業詐欺・投資詐欺、マルチ商法等の悪質商法などは被害から時間が経てば経つほど返金される可能性が低くなっていきます。
泣き寝入りになってしまうケースで紹介しているケースでも、被害からの相談が早ければ被害回復に至ることも珍しくありません。
相談する際は、感情を抑えて、被害の経緯と現在の状況、そして自分の希望を冷静に説明するようにしましょう。
まとめ
「副業詐欺被害者のための返金完全ガイド」と題して、副業詐欺・投資詐欺、マルチ商法等の悪質商法などの被害にあってしまった場合の返金を含めた被害回復について解説してきました。
残念ながら泣き寝入りになってしまうケースもありますが、正しく対処をすれば被害は回復されます。
被害回復は相談が早ければ早いほど良い結果になる可能性が高くなります。
最後にアカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人の副業詐欺・投資詐欺、マルチ商法等の悪質商法についての取り組みを紹介します。
副業詐欺・投資詐欺、マルチ商法等の悪質商法などの被害でご不安に思われている方の参考になれば幸いです。
の取り組み
アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人では、「悪質なせどり/ネット物販/バイナリーオプション/仮想通貨/自動売買ソフト/中国輸入/転売などのノウハウ販売や高額スクールの返金や解約」について多くの実績があります。
まずは返金や解約が可能か無料で診断する活動にも力を入れております。
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