副業詐欺被害者の強い味方！弁護士や司法書士に相談する時の4つのポイント

副業詐欺に引っかかってしまった・・・

そんな時に頼りになるのが弁護士や司法書士です。

しかし、副業詐欺をはじめとする悪質商法などの被害の相談をするときに、弁護士や司法書士であれば誰でも良いというわけではありません。

弁護士や司法書士にも、得意分野や専門分野があり、副業詐欺をはじめとるす悪質商法などの業者からお金を取り戻す(返金させる)ノウハウを有している専門家とそうでない専門家が存在します。

中には、高額な着手金だけかかってしまって、被害金額が戻って来ずに、実質的に２次被害のような形になってしまう場合もあります。

ここでは、副業詐欺をはじめとする悪質商法などの被害相談を弁護士・司法書士にする際の、事務所を選ぶ際のポイントや注意点、相談するときのポイントや準備するものを解説します。

相談する事務所を選ぶポイント

全国の弁護士は全国で4万人程度で、

日弁連設立当初の弁護士人口は、5800人程度であったが、その後増加し、2020年3月31日現在で4万2,164人となっている。

引用：日本弁護士連合会(弁護士連合会と弁護士数)

司法書士の人数は、2023年4月1日現在司法書士会登録人数で23,059人です。

弁護士と司法書士を合わせると全国で6万人以上もいます。

当然、その全員が司法試験・司法書士試験に合格した法律の専門家ですが、冒頭にも説明した通り、法律の専門家だからといって、副業詐欺をはじめとする悪質商法などの被害回復に対してのノウハウを有しているわけではありません。

刑事事件を専門で取り扱う事務所・離婚を専門とする事務所・企業法務やM&Aを専門で取り扱う事務所など、様々な事務所があり、例を挙げるとキリがありません。

その中で、例えば離婚を専門とする事務所があるように、副業詐欺や悪質な情報商材などからの返金交渉に長けた事務所もあります。

弁護士や司法書士であればどこでも良いというわけではなく、副業詐欺をはじめとする悪質商法などの被害回復を専門で取り扱う専門家に相談することが被害回復(返金)に成功するためには非常に重要です。

また、その中でも次の条件を満たすような事務所が「副業詐欺の返金」に限って言えば、良い事務所といえます。

• 副業詐欺や悪質な情報商材の返金交渉の実績が豊富である
• 相談料が無料である
• 着手金がかからない
• 相談方法が多様である

それぞれの条件について、もう少し具体的に解説していきます。

実績があるか

まず、一番大切なことは、副業詐欺をはじめとする悪質商法などの被害回復(返金)について十分な実績があるかどうかです。

副業詐欺をはじめとする悪質商法をおこなう業者は、相手も百戦錬磨のプロ集団です。

相手業者も「返金させない方法」を日々研究しており、こういった悪質業者との交渉や返金のノウハウが蓄積されていない事務所の場合、費用倒れになってしまい途中で諦めてしまうことも少なくありません。

相談をする際は、同様の事例に対して過去に成功実績があるかどうかを必ず確認するようにしましょう。

相談料が無料であるか

次は相談料が無料であることも重要です。

ただでさえ悪質商法によってお金を失っている状況で、これ以上の出費は抑えるようにしましょう。

通常弁護士や司法書士は相談するだけで相談料が必要です。

相場は30分〜1時間で５千円〜2万円程度になります。

相談した結果、「これは対応できません」という結果になってしまうと、相談料だけ支払う形となって費用だけが発生してしまいます。

そのため、副業詐欺や悪質商法の返金交渉を専門で取り扱う事務所には、相談料を無料にしている場合が多く、返金可能性があるのか否かについては無料で確認することが可能です。

まずは無料で相談できる事務所に返金の可能性などを確認するようにされると良いでしょう。

着手金がかからないこと

“着手金の有無”について確認することも、非常に重要です。

着手金とは、依頼した段階で支払うもので事件の解決の結果にかかわらず必要なお金で、副業詐欺被害や悪質商法などの場合、返金の成功や失敗に関わらず発生する費用になります。

通常、弁護士や司法書士に事件の解決を依頼する場合に必要な費用は、依頼した段階で支払う「着手金」と事件の解決に成功した場合に支払う「報酬金」を合わせた金額になります。

仮に返金に失敗してしまった場合、着手金だけ支払うことになり、ただでさえ副業詐欺などの金銭被害で出費がある上にさらに出費が発生することになりかねません。

そのため、副業詐欺や悪質商法の返金交渉を専門で取り扱う事務所は、着手金についても無料で事件に着手していることが多いです。

無料の相談で返金の可能性があるのかを確認して、可能性があるのであれば着手金無料で事件に着手してもらい、不確実なものにこれ以上出費をしないようにすることが大切になってきます。

相談方法の多様性

最後に確認したいのは、相談方法の多様性です。

相談を受ける中で、副業詐欺や悪質商法などの相談は、家族や会社に知られたくない、相談に出向く時間がない、などの事情を抱えていることが多いです。

そういった際に、

• LINEで相談できる
• メールで相談できる
• 電話で相談できる

など、相談方法が多数あることで、家族に知られることなく相談することが可能になります。

また、相談に出向くことができない場合にも、電話やLINE・メールなどで全国どこにいても相談できることは相談者にとって大きなメリットです。

相談方法を多数用意している事務所を選ぶのも重要なポイントといえるでしょう。

相談をするときの注意点

弁護士や司法書士に相談するときの相談先の選び方について解説してきました。

相談先を決めたら、次はどの相談先でも共通する相談するときの注意点について解説していきます。

副業詐欺や悪質商法などの返金相談をする際には次のことに注意する必要があります。

• 事前に被害情報はまとめておく
• 必ず本人が依頼する必要がある

どれも返金の成功に重要です。

順番に詳しく解説していきますので、参考にされてください。

事前に被害情報はまとめておく

相談する際に、ご自身の被害状況について、できる限り具体的に時系列に事実を整理しておくことが大切です。

相談料無料で相談を受け付けている事務所は、毎日何件も相談を受けています。

相談を受け付ける専門家の数にも限りがあり、相談を受け付ける際に、情報がまとまっていると話がスムーズで返金までの時間が短縮されます。

もちろん、被害状況をしっかりとヒアリングしながら、状況を整理していきますが、あまりにも情報がまとまっていなかったり、返金に必要な情報が相談段階で得られなかったりすると、返金される可能性がないと判断されてしまい、依頼を断られてしまうことになりかねません。

せっかく返金される可能性のある状況でも、依頼を断られてしまうようなことは非常にもったいないことです。

具体的には次のことをまとめておくと相談がスムーズになります。

• 被害にあった経緯
• お金を支払ってしまった日付
• お金の支払い方法
• 支払いをしてから今に至るまでの状況

例えば、次のような形です。

必ず本人が依頼する必要がある

依頼は必ず本人がする必要があります。

例えば、ご家族が被害に遭われた場合、

子供が副業詐欺などの被害にあってしまい、親は相談することは可能ですが、専門家に委任する際は必ずその当事者（お子さん）が依頼者にならなければなりません。

被害にあった当事者抜きでは相談することはできませんので、相談段階では絶対に必要なわけではありませんが、委任契約の際には本人の意思確認が必要になります。

まとめ

副業詐欺や悪質商法などの被害にあった際に、弁護士や司法書士などの専門家は頼れる相談先の一つです。

しかし、選び方を間違えると望む結果から遠ざかることもあります。

弁護士や司法書士の選び方や相談や依頼をする際の注意点をまとめました。

副業詐欺をはじめとする悪質商法などの被害にお困りの方の参考になれば嬉しく思います。