「副業詐欺の被害にあってしまった・・・」
こんな時、一人で悩んでいると悪質業者のペースに巻き込まれていき、良い結果にならないことが多いです。
どこか頼りになる場所に相談したい！と考えても、どこに相談したら良いかわからないという方も多いのではないでしょうか？
この記事では、副業詐欺・悪質な情報商材・投資詐欺・悪質なマルチ商法等の被害にあってしまった場合の相談できる相談先とそれぞれの特徴を解説します。
副業詐欺とは
副業詐欺とは、「~をするだけで月収〇〇万円」「スマホさえあればできる」「タップするだけで〜」「コピペするだけの簡単作業で〜」などと宣伝や勧誘をして、簡単にお金が稼げると誤認させ、ノウハウの提供などと引き換えに高額な費用を支払わせる事件のことを指します。
副業詐欺にはさまざまな手口があり、昨今の副業ブームを背景に「副業」というキーワードを用いていますが、簡単にお金が稼げると誤認させ、高額な費用を詐取する手口は昔から存在して、「情報商材」などと呼ばれることもあります。
※具体的な手口の類型などについてはこちらの記事でより詳しく解説していますので、参考にされてください。
詳細不安から被害者の数も増えています。
本記事で取り扱っている「副業詐欺」という言葉の意味を整理したとこで、被害にあってしまった際に相談できる相談先について解説していきます。
相談できる４つの窓口とそれぞれの特徴
ここでは、副業詐欺・悪質な情報商材・投資詐欺・悪質なマルチ商法等の被害にあってしまった際に、その被害の相談ができる相談先について解説していきます。
基本的にどこでも相談すること自体はできるのですが、それぞれが活動している目的や背景が異なるため役割も違います。
相談先を紹介するとともに、それぞれの特徴や役割を解説していきますので、相談される際の参考にされてください。
警察
まず、「詐欺」と聞いて、真っ先に思いつく相談先が警察ではないでしょうか？
副業詐欺をはじめとした悪質商法の場合も、もちろん警察に相談は可能です。
警察の特徴は、事件の捜査と犯人の逮捕ができるとことですが、気をつけたいのが事件の捜査・犯人の逮捕・送検ができることと、詐欺にあったお金が返金されるかどうかは全く別軸の話であるという点です。
警察は事件の捜査と犯人の逮捕が主な仕事で、副業詐欺の場合、被害者のお金を取り戻すことを目的としていないことに注意が必要です。
証拠が揃っていて悪質であると判断できた場合は、相手業者に電話をして返金を促してくれることも稀にありますが、そういったケースはほとんどありません。
また、副業詐欺被害を警察に相談に行き、警察が詐欺事件として認知し、捜査・逮捕まで発展することは経験上あまりありません。
詐取されたお金を返金させることを目的とした相談は、期待した結果が得られない可能性が高いです。
※副業詐欺を警察に相談すると警察が何をしてくれるかについて、こちらの記事でより詳しく解説しています。
しかし、相手の悪質業者から嫌がらせや脅迫などを受けていて、自身や身の回りに危険を感じる場合は、すぐに警察に相談するようにしてください。
消費者センター
次に消費者センターについて解説していきます。
消費者センターは、消費者庁の所管する行政機関で、消費生活全般の相談がで切る場所です。
独立行政法人国民生活センターと連携して、住民である消費者に消費生活上のサービスの提供を目的として運営されている地方自治体の機関をいう。
全国に763か所（2014年4月現在、消費者安全法に基づくもの）のセンターがある。センターの業務は、消費者被害の相談、暮らしに役立つ情報提供、消費者の自主的な活動の援助、消費者教育の推進などがあげられる。センターの相談業務では、専門の相談員が事業者との交渉などにより紛争解決をめざしている。消費生活に関する相談を受け付ける全国共通の電話番号として「消費者ホットライン」（188＜いやや＞）が設けられており、ここに電話すれば最寄りの消費生活センターなどの相談窓口に転送される（2015年8月現在）。
なお、消費生活センターは、地方自治体が条例等によって独自に設置しているので、その名称には、消費生活支援センター、消費者センター、生活センター、生活情報センターなど様々なものがある。
引用：金融広告中央委員会(消費者生活センターとは)
副業詐欺や投資詐欺についても、無料で相談が可能です。
消費者センターの特徴は、相談員が無料で加害者である悪質業者に返金や解約の相談をしてくれることで、全国どの都道府県にもありますので、お住まいの地域を問わず相談が可能です。
また、土日祝日も土日祝日の専用ダイヤルで相談することができますので「平日は仕事で時間を取れない」という方でも安心です。
ただし、相談する上で行政機関特有の注意点などもあります。
消費者センターに相談する際の注意点などについてはこちらの記事でより詳細に解説していますので、参考にしてください。
弁護士・司法書士
次は弁護士や司法書士などの法律の専門家です。
弁護士や司法書士の特徴は、クライアントのために仕事をするという点です。
つまり、相談者のあなたのためだけに、詐欺被害の返金をするためにあなたに代わって働いてくれる存在です。
副業詐欺の被害金額を取り戻すことを目的とした場合は、最良の方法と言えます。
しかし、行政機関ではないため、費用が発生しますので、少なくとも相談料や着手金が無料の事務所に相談することがポイントです。
弁護士や司法書士の選び方や相談するときのポイントなどについては、こちらの記事で詳しくより詳しく解説していますので参考にされてください。
探偵
最後はおまけ程度ですが、「探偵」という選択肢もあります。
例えば、相手と連絡が取れなくなり、お金を手渡しで渡してしまっているようなケースでは、消費者センターでも弁護士や司法書士でもできることがなくなってしまいます。
そんな時、相手の住所を特定したり連絡が取れるように連絡先を探し出したりなどの活躍をしてくれるのが探偵です。
「探偵」と聞くと怪しいと感じる方も多くいらっしゃるかと思いますが、探偵社、興信所等の調査業は警察への届出が必要なので、きちんと営業をしている探偵社や興信所を選ぶことが重要です。
相手の行方がわからないなどの調査については探偵社、興信所等を利用することで問題解決の一助になることも覚えておいても良いでしょう。
副業詐欺を24時間相談できる相談先は？
副業詐欺・悪質な情報商材・投資詐欺・悪質なマルチ商法等で大切なお金を失ってしまい、不安で夜も眠れないという方は、「24時間相談できる場所があれば良いのに」と考えられる方もいらっしゃるかと思います。
結論から言うと、副業詐欺などを24時間相談できる場所はありません。
消費者センターなどは土日も対応していますが、24時間は対応していませんし、弁護士や司法書士も24時間新規の相談を受け付けている事務所などは見たことがありません。
警察署に相談する際も、副業詐欺などの緊急性がない相談については平日の日中に相談に来るように促されます。
ただし、「悪質業者に脅迫されている」「夜間に自宅にくる」「暴力を振るわれている」など身に危険が及ぶような場合については、時間を問わず１１０番(ヒャクトウバン)で警察へ出動を要請するようにされてください。
まとめ
副業詐欺が相談できる場所について解説してきました。
それぞれの活動の目的や役割の違いについて理解を深めて、ご自身のケースに合わせた適切な行動が問題解決への近道となります。
「返金したい」と言う目的の相談は弁護士や司法書士に相談することが一番の近道です。
被害に遭われてお一人で悩まれている方は、適切な相談先に相談されてください。もし行政機関や弁護士や司法書士などに相談することがハードルが高いと感じられる方は、まずはご友人やご家族に打ち明けることも大切です。
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