支払った代金を取り戻すための専門サポート
副業詐欺や情報商材詐欺の返金は、一早い対応が解決の鍵になります。
副業詐欺や情報商材詐欺の返金相談は特設ページよりお問い合わせください。
このような方は検討が必要です
誇大広告や虚偽の説明による被害を、法的手段で解決いたします
- SNSで見つけた副業セミナーや投資情報で損をした方
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「簡単に稼げる」「必ず結果が出る」などの誇大広告を信じて契約したが、期待した成果が得られない。約束された収入が全く得られない。サポートも不十分で、質問しても具体的な回答がない。高額な情報商材の購入を後悔されている方のご相談を承ります。
- 「簡単に稼げる」という広告に騙された方
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「誰でも簡単に月収100万円」「スマホ1台で稼げる」など、非現実的な広告を見て契約したものの、実際には全く稼げない。説明された通りの方法では収入を得ることができず、途方に暮れている方。広告内容と実態の違いを立証し、代金の返還を目指します。
- 高額な情報商材を購入させられた方
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次々と高額なコースやプログラムへの参加を勧められ、断れずに契約。「これさえ買えば確実に稼げる」と言われ、複数の商材を購入したが、全く役に立たない。借金やクレジットカードで支払った方の解決もサポートいたします。
- クレジットカードでの分割払いや借金をして支払った方
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クレジットカードのリボ払いや分割払い、消費者金融からの借入れで支払いを行った方。毎月の支払いが重荷になっている方。支払いを止めることで、これ以上の被害を防ぎます。
- 解約・返金を申し出ても応じてもらえない方
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「中途解約はできない」「一切返金に応じない」と言われ、諦めかけている方。業者の理不尽な対応に困っている方。法的な解決手段を用いて、適切な解決を目指します。
- LINEやSNSでブロックされた方
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返金を求めたところ、突然LINEやSNSでブロックされた。連絡が取れなくなり、どうしたらよいか分からない方。業者の特定から解決まで、トータルでサポートいたします。
対応可能な被害類型
様々な情報商材トラブルに対応いたします
- 投資情報商材被害
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「必ず儲かる」「損をしない」などの誇大広告による被害を回復します。
- FX自動売買システム
- 株式投資講座
- 暗号資産(仮想通貨)
- 投資情報
- バイナリーオプション商材
- 副業マニュアル商材被害
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誰でも簡単に稼げる」という虚偽の説明による被害を解決します。
- アフィリエイト教材
- 物販ノウハウ
- SNSビジネス講座
- 在宅ワーク情報
- オンラインサロン・コミュニティ被害
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高額な会費を請求されるのに、有益な情報提供がない事案に対応します。
- 投資サロン
- 副業コミュニティ
- 起業家育成プログラム
- 自己啓発グループ 等
- コンサルティング契約被害
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具体的なサポートがないまま、高額な料金を請求される被害を解決します。
- 起業コンサル
- 独立支援プログラム
- ビジネスメンタリング
- キャリアコンサル
- 転売ノウハウ商材被害
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実現不可能な利益を謳う商材の代金返還を求めます。
- フリマアプリ転売
- ネットショップ開業
- 中国輸入ビジネス
- ドロップシッピング
他事務所との違い
イーライフ司法書士法人の経験とノウハウ
他事務所との違いは、経験と実績による被害回復(返金)ノウハウの蓄積です。
詐欺業者も返金ができないように様々な対策を講じており、日に日に返金のハードルは高くなっている現実があります。
相手業者との交渉のツボを十分に心得ています。
また、依頼者と次のことをお約束いたします。
- 相談・着手金・調査料は無料:返金されなければ代金はいただきません
- 守秘義務の徹底:ご家族や友人、恋人に聞かれたくないなどご事情を抱えている方は最後まで誰にも知られずに解決ができます。
- 返金までのスピードが早い
情報商材や副業詐欺・悪質な販売などの被害が増加していることを背景に、それを取り扱う弁護士や司法書士も増えています。
そんな中、十分なノウハウがないために交渉・返金に失敗してしまう、交渉長引き半年以上経ってもお金が返ってこないなどの理由で、弊所に相談に来られる方も少なくありません。
不利な若い条件などで、契約書を結んでいることも少なくなく、その段階では更なる返金交渉は困難になりがちです。
イーライフ司法書士法人は詐欺被害回復に対する、十分な実績と経験によるノウハウと自信があります。
他社で相談される前にぜひイーライフ司法書士法人にご相談ください。
また、他社で断られた案件であってもお気軽にご相談ください。
お金が取り戻せる理由
イーライフの返金率が高い理由
イーライフ司法書士法人は、長きにわたり詐欺被害の回復に取り組んでおります。
世間の副業ニーズの増加とともに、副業詐欺とよばれる「簡単に稼げる」「ほったらかしで稼げる」などと謳う副業のやり方を指南する情報商材詐欺にもいち早く取り組んできました。
イーライフ司法書士法人では、このような副業詐欺・情報商材詐欺の被害回復(返金)意外にも、次のような被害にも対応してきました。
- 競馬・競艇・競輪等の公営ギャンブルの必勝法などの購入被害
- FX自動売買ソフトやシグナルソフトなどの金融関連の情報購入被害
- 悪質なマルチ商法
- 心霊商法
- ネット販売、メルカリ副業、物販を教えるなどのスクール/コミュニティ商法
- 占いサイトによる高額ポイントの購入被害
詐欺や悪質商法の被害に対する返金交渉の十分な経験から、被害の経緯を確認させていただいた時点で様々な被害類型に対する返金までの交渉プロセス・事務手続きのプロセスがすぐに提供可能です。
イーライフ司法書士法人が返金までのスピードが早く・受任件数に対する返金率の高さの所以です。受任した場合の返金率は9割を超えています。
具体的な解決方法
法律に基づいて、確実な解決を目指します
契約の取り消し・解除
- 1.特定商取引法に基づく契約解除
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- クーリングオフ制度の活用 契約書面を受け取ってから8日以内であれば、無条件で契約を解除できます。サービス提供が開始されていても、理由を問わず全額返金を求めることが可能です。
- 中途解約権の行使 契約期間の途中でも、将来に向けての契約解除が可能です。既に提供されたサービスの対価を除いた金額の返還を求めることができます。
- 不当な解約制限の無効化 「一切返金に応じない」「解約はできない」などの契約条項は無効です。法律で認められた解除権を制限することはできません。
- 契約書面の不備の指摘 法定記載事項(クーリングオフ告知など)が欠けている場合、クーリングオフ期間は延長され、契約書面の交付から8日間となります。
- 2.消費者契約法に基づく取り消し
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- 不実告知による取り消し 「確実に利益が出る」「必ず成功できる」などの虚偽の説明があった場合、契約を取り消すことができます。事実と異なる説明が重要事項に関するものである場合に適用されます。
- 断定的判断の提供による取り消し 将来の不確実な事項について「絶対に」「必ず」などと断定的に説明された場合、契約を取り消すことができます。投資や副業に関する利益保証などが該当します。
- 不利益事実の不告知による取り消し 商材やサービスの不利な面(リスクや追加費用など)を故意に説明しなかった場合、契約を取り消すことができます。一部の事実のみを告げて、不利益な事実を隠した場合に適用されます。
- 退去妨害・不退去による取り消し オンラインミーティングで執拗に勧誘を続けたり、契約を断れない状況を作り出したりした場合、契約を取り消すことができます。
- 3.詐欺による取り消し
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- 虚偽説明の立証 説明内容が事実と異なることを、証拠(広告、メッセージ、契約書など)に基づいて証明します。誇大広告や虚偽の実績などが該当します。
- 故意の証明 業者が故意に虚偽の説明をしたことを立証します。同様の被害事例や、組織的な詐欺的行為の証明などが有効です。
- 因果関係の証明 虚偽説明を信じたために契約したという因果関係を証明します。広告内容と契約までの経緯を時系列で整理します。
- 損害の立証 契約による具体的な損害額を立証します。支払い記録や、約束された利益と実際の状況の差異などを証明します。
支払い済み代金の返還請求
- 1.クレジットカード会社へのチャージバック申請
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- 抗弁権の接続 販売業者に対して主張できる事由(契約解除、詐欺など)を、クレジットカード会社に対しても主張できます。
- 支払い停止の抗弁 クレジット契約に基づく支払いを停止し、既払い金の返還を求めることができます。早期の申し立てが重要です。
- カード会社への申し立て 所定の書式で申し立てを行い、契約の問題点や被害状況を具体的に説明します。証拠書類を添付することで、審査がスムーズになります。
- 既払い金の返還請求 既に支払った代金について、カード会社を通じて返還を求めることができます。支払い記録の提出が必要です。
- 2.既払い金の返還請求
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- 不当利得返還請求 法的根拠のない利益を得ている業者に対して、支払い済み代金の返還を求めます。契約が無効・取消となった場合の返還請求が該当します。
- 債務不履行に基づく損害賠償 約束されたサービスが提供されていない、または著しく不十分な場合に、損害賠償を請求できます。
- 不法行為に基づく損害賠償 違法な行為(詐欺的行為、違法な勧誘など)による被害について、損害賠償を請求できます。
- 詐欺的商法による損害賠償 組織的な詐欺的行為による被害について、業者の責任を追及し、損害賠償を請求します。
解決までの流れ
経験豊富な専門家が、最後まで責任を持って対応します
ご相談者様の状況を丁寧にお伺いします
- 1.被害状況の詳細確認
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情報商材の購入経緯、セミナーやコンサルティングの具体的な内容、勧誘時の説明内容など、被害に至った経緯を詳しくお聞きします。断片的な記憶でも構いませんので、思い出せる範囲でお話しください。
- 2.契約内容の確認
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契約書の有無、契約時期、契約金額、支払方法、契約時の約束事項などを確認させていただきます。契約書がない場合でも、メールやLINEでのやり取りなど、契約の証拠となるものを確認いたします。
- 3.支払い状況の確認
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現在までの支払総額、支払方法(現金、クレジットカード、振込など)、今後の支払予定額を確認します。クレジットカード払いの場合は、カード会社への支払停止も検討いたします。
- 4.解決方針の提案
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ご相談内容を踏まえ、想定される解決方法をご提案いたします。法的な解決の可能性や、期待できる解決金額について、具体的にご説明いたします。
解決に向けた重要な証拠を確保します
- 1.広告内容のスクリーンショットの保存
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SNSや WebサイトでのセミナーやIPO投資、副業案件などの広告内容を保存します。「必ず儲かる」「絶対に損しない」といった誇大広告や、具体的な収益額の表示などが重要な証拠となります。
- 2.LINE・メールのやり取りの保全
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業者とのやり取りの履歴を保存します。特に収益の約束や、サービス内容の説明、解約・返金の相談時のやり取りは、重要な証拠となりますので、削除せずに保管をお願いします。
- 3.契約書類・領収書の確認
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契約書、申込書、パンフレット、説明資料など、契約時に受け取った書類を確認します。また、支払いの証拠となる領収書やレシートも重要な証拠となります。
- 4.銀行振込記録の収集
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振込明細票や通帳の記録を収集します。インターネットバンキングの場合は、取引履歴のスクリーンショットや印刷も有効です。
最適な解決方法を選択します
- 1.法的根拠の説明
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特定商取引法や消費者契約法、民法など、適用可能な法律について説明し、取消や解除の可能性を検討します。各法律による請求の根拠と、期待できる効果を具体的にご説明いたします。
- 2.具体的な解決手段の提示
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交渉による解決、クレジットカード会社への申立、業者の銀行口座凍結、訴訟提起など、可能な解決手段をご提案します。それぞれのメリット・デメリットを説明し、最適な方法を一緒に検討いたします。
- 3.費用の説明
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着手金、報酬金など、必要となる費用を明確にご説明します。分割払いなども可能ですので、ご相談ください。実費についても、予めご説明いたします。
- 4.期間の見通しのご説明
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解決までに要する期間の目安をお伝えします。交渉での解決か訴訟による解決かによって期間は異なりますが、標準的なスケジュールをご説明いたします。
慎重かつ毅然とした態度で交渉を進めます
- 1.内容証明郵便の送付
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契約の取消・解除の意思表示、返金請求の内容を明確に記載した内容証明郵便を送付します。請求の法的根拠も明示し、期限を定めて回答を求めます。
- 2.交渉窓口の一本化
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以後の交渉は当事務所が窓口となり、業者からの直接の連絡を防ぎます。ご相談者様の精神的負担を軽減し、適切な交渉を進めます。
- 3.期限を定めた請求
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具体的な返金額と支払期限を明示して請求を行います。合理的な期限を設定し、業者の対応を促します。
- 4.法的手続きの予告
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交渉に応じない場合は法的手続きを取る旨を通知し、解決への圧力をかけます。実効性のある予告を行うことで、早期解決を目指します。
確実な解決と再発防止をサポートします
- 1.返金の確認
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返金額の確認、入金の確認を行います。分割返金の場合は、完済まで管理いたします。
- 2.解決内容の確認
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和解条項や判決内容を確認し、完全な解決を確認します。今後の対応についても確認いたします。
- 3.今後の注意点説明
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類似の被害に遭わないよう、注意点をご説明します。怪しい勧誘や広告の見分け方もアドバイスいたします。
詐欺被害返金についてよくある質問
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イーライフ司法書士法人
(代表司法書士所属:東京司法書士会3534101239)
(簡裁訴訟代理等認定番号:第101239号)
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