各種登記

確実・迅速な登記のプロフェッショナル

不動産登記

所有権移転登記

売買、相続、贈与などによる所有者の変更を登記します

抵当権設定登記

住宅ローンなどの債権を担保する登記を行います

抵当権抹消登記

返済完了後の抵当権の抹消手続きを行います

建物表示登記

新築建物の登記や、増改築による変更登記に対応します

分筆・合筆登記

土地の分割・統合に関する登記を行います

地目変更登記

土地の利用目的の変更を登記します

商業登記

会社設立登記

株式会社、合同会社など、各種法人の設立登記を行います

役員変更登記

取締役等の変更を期限内に登記します

本店移転登記

本店所在地の変更手続きを行います

増資・減資登記

資本金の増減に関する登記を行います

解散・清算登記

会社の解散から清算結了までの登記を行います

支店設置登記

新規支店の設置に関する登記を行います

法人登記

一般社団・財団法人の登記

公益性の有無を問わず、団体の法人化から役員変更、定款変更など、柔軟な法人運営をサポートする各種登記に対応いたします。

NPO法人の登記

市民活動や社会貢献活動を行う団体の設立登記から、理事変更、定款変更など、NPO法に基づく適切な登記手続きを行います。

医療法人の登記

医療機関の運営に特化した法人の設立、役員変更、増床や診療科目の変更など、医療法に準拠した専門性の高い登記手続きを提供いたします。

社会福祉法人の登記

福祉施設の運営に必要な法人設立から、理事会の決議に基づく変更登記まで、厚生労働省の認可を踏まえた登記手続きを行います。

学校法人の登記

教育機関の運営に必要な法人設立から、理事・評議員の変更、校地・校舎に関する変更など、文部科学省の認可に基づく登記手続きに対応いたします。

宗教法人の登記

宗教団体の法人設立から、規則変更、役員変更、境内建物の変更など、文化庁・都道府県の認証を必要とする特殊な登記手続きを提供いたします。

登記手続きにはどのくらいの期間がかかりますか？

登記の種類により異なりますが、一般的な目安は以下の通りです：

• 建物表示登記：約2～3週間 ※書類の準備状況や法務局の混雑状況により変動する場合があります。急ぎの場合はご相談ください。
• 不動産登記（所有権移転）：約1～2週間
• 商業登記（役員変更）：約1週間

管轄法務局によっても、提出から完了までの時間がことなります。詳しくはお問い合わせください。

必要書類は何がありますか？

登記の種類により必要書類は異なりますが、詳細は初回相談時に、手続きごとのチェックリストをお渡しいたします。

本人が法務局に行く必要はありますか？

当事務所にご依頼いただければ、基本的に法務局への出頭は不要です。必要書類を当事務所までご提出いただければ、それ以降の手続きは全て代行いたします。遠方の方は郵送での対応も可能です。

オンラインでの手続きは可能ですか？

はい、当事務所では電子証明書を活用し、オンラインでの登記申請に対応しています。これにより、手続きの迅速化と費用の削減が可能です。ご来所が難しい場合も、メールや電話でのやり取りで手続きを進めることができます。

急ぎの場合の対応は可能ですか？

はい、可能です。当事務所では下記対応しております。

• 書類作成の優先対応
• オンライン申請の活用
• 法務局との事前調整
• 速達での書類送付 ※追加費用が発生する場合がございます。

可能な限り登記完了まで最短を目指します。