「借金を支払わずにそのままにしている。」
「借金を返すお金がなく、督促状などそのままにして放置している…」
「借金を放置していたけど、なんか怖くなってきた、返した方がいいのかな。」
結論、借金を返せないからといって、支払わずに借金を放置してはいけません。
そこで本記事では、借金を放置した場合に起こる7つのリスクと3つの解決方法も紹介します。
上記の悩みを解決したい方はぜひ読んでください。
この記事でわかることは？
- 借金を放置するとおこるリスクについて
- 放置してしまった借金の正しい対処方法とは
知っていれば怖くありません。
借金でお困りの方の参考になれば幸いです。
借金を放置した場合に起こる7つのリスク
借金を放置しておくとどんなことが起きるのでしょうか。
以下では、借金を放置しておくと起こってしまう7つのリスクを1つずつ紹介していきます。
ここがポイント！
借金を放置してしまうと起こり得る７つのリスク
- 損害遅延金が膨れ上がる=借金が増える
- 債権者からの督促
- 新規の借入ができなくなる
- 一括での返済を求められる
- 連帯保証人に請求が入ってしまう
- 個人信用情報機関にブラックリスト登録されてしまう
- 裁判沙汰になる
順に詳しく解説していきます。
①遅延損害金が加算される
遅延損害金とは、ローンやクレジットなどのあらかじめ決められた返済期限を守れずに支払いを滞納した場合に発生するお金のことです。
遅延損害金は借金の返済の翌日から発生します。
返済が遅くなれば遅くなるほど日ごとに加算されていくため、返済額が膨れ上がっていくことに注意が必要です。
口座の残高不足などで返済が遅れてしまった人は、早めに手続きをしましょう。
②債権者から電話やメール、督促状などが届く
返済期日が数日過ぎたころに、債権者（お金を貸す側）から電話やメールで支払いの催促の連絡が来ます。
催促の連絡を対応せずに放置していると、職場に電話がかかってきたり、督促状が送られて来たりするため注意してください。
もし返済できるお金がない場合は、支払い期限の延長や分割払いの可否などを質問して、借金を払う意思を債権者に伝えるのが重要です。
債権者からの催促の連絡を放置し続けていると、最終的に裁判所から書類が来ます。
③滞納している借入先からの新規借入などができないようになる
借金の返済を滞納していると、借入先からは新規借入ができなくなります。
新規でお金を借り入れをして返済を考えている人は、気を付けてください。
借入できなくなるタイミングは金融機関によって異なりますが、早いところは返済期日の翌日から利用できなくなります。
また、借金をしている金融機関のクレジットカードを使用している場合は、クレジットカードも使えなくなる可能性が高いです。
④期限の利益を喪失する
期限の利益とは、債務者（借金している側）に期日までにお金を返済すれば間に合う利益のことを指します。
分割払いの場合、毎月の支払いの日に分割した金額を支払えば、残りはまだ返済しなくてもよいというのが期限の利益です。
借金を放置して期日までにお金の返済をしないと期限の利益が喪失してしまい、債権者（お金を貸す側）は期限に関係なくいつでも返済を求められるようになります。
そのため期限の利益が喪失すると、分割払いをしていた人も一括で返済しなければいけません。
⑤連帯保証人が請求を受ける
連帯保証人がついていない場合もありますが、ついている場合は債務者（借金している側）が支払わないと連帯保証人が請求を受けます。
期限の利益を喪失している場合は、連帯保証人にも一括の返済を求められるため注意が必要です。
法律上、債権者（お金を貸す側）が債務者（借金している側）よりも先に連帯保証人へ請求できます。
しかし、一般的には債務者が滞納してから連帯保証人に請求される流れです。
⑥信用情報に事故情報が掲載される
滞納してから2〜3カ月経過すると、信用情報機関に事故情報が掲載されます。
いわゆる「ブラックリスト」というものです。
信用情報機関とは、消費者金融やローンを申し込みするときに消費者金融などが個人の信用情報を調べるときに使う機関のことです。
借金返済を放置していると信用情報に返済できていないという事故情報が登録されてしまい、審査が通りません。
信用情報機関に情報が掲載されて5〜10年で削除されますが、金融機関が情報を控えている場合は削除する決まりはなく、情報が残っている場合もあります。
⑦裁判所から訴状または支払督促が届く
借金返済の電話やメールなどを放置していると、裁判所から訴状か支払いの督促が届きます。
訴状とは、訴える側が裁判を起こしたという通知が届くことです。
支払督促とは、貸したお金が返ってこない場合に支払ってもらえるように申立の通知を指します。
訴状や支払督促の通知が届いても逮捕はされることはないですが、無視せずに必ず対応してください。
訴状が届いた場合は、同封されている説明書に従って答弁書を作成して提出することと、指定された期日に裁判へ行かなければいけません。
支払督促が届いた場合は、2週間以内に裁判所で異議申立書を提出する必要があります。
裁判所からの督促状も無視すると強制執行される
債権者（お金を貸す側）からの借金返済の催促の連絡を放置し続けていると、債権者は債務者に強制執行を行えます。
強制執行とは、借金を放置している人の財産を国家権力を使用して差し押さえられることです。
差し押さえられた財産は売却されて、売れたお金を借金の返済に当てられます。
裁判所からの訴状や支払督促を無視せずに対応していた場合は、強制されることはありません。
差し押さえる財産がない場合は給料から
裁判所からの借金返済の訴状や支払督促に応じずに放置していると、強制執行されて財産を差し押さえられます。
差し押さえられる財産は以下の3つです。
■差し押さえが可能な財産の種類
- 不動産：土地、家など
- 動産：貴金属、現金、小切手、株券など
- 債権：預貯金、給料など
債権者（お金を貸す側）は財産を差し押さえた財産を売却して、売れたお金を借金の返済として回収できます。
借金の金額によっては、自動車や家など高価な財産を差し押さえられる可能性が高いです。
しかし、差し押さえる財産がない場合は給料や預金口座などの債権を差し押さえられます。
給料の差し押さえになると、職場に差し押さえの事実を共有されて、職場に居づらくなってしまう可能性があるから注意しましょう。
借金放置の年数によって異なる対処方法
借金には消滅時効の援用という制度があります。
消滅時効の援用とは、時効が完成した借金に対して返済義務を回避できる制度です。
返済義務を回避をするには、以下3つの条件があります。
- 返済期限または最後の返済日から5年以上経過している
- 債権者が債務者に裁判を起こされていない
- 借金があるのを認めていない
上記3つの条件を満たしていないと消滅時効の援助は難しいです。
■消滅時効の援用についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、参考にされてください。
返済期間が5年以上経過している人
返済期限または最後の返済日から5年以上経過している人は、消滅時効の援助をして借金を全額無くせる可能性が高いです。
しかし、返済年数の数え方に注意点があります。
途中で債権者から催告を受けたり、1円でも返済をしてしまったりしていると、その日から年数をまた1から数え直されてしまうことです。
5年以上経っていると思っていても経っていない場合があるので、専門家に相談すると何年経っているのか正確な年数を知ることができます。
5年以上経過していても、消滅時効の援用の手続きをしなければ消滅時効は成立しません。
返済期間が5年未満の人
消滅時効の援用をするためには5年以上経過しているのが条件の1つなので、返済期限または最後の返済日から5年未満の人は消滅時効の援用できません。
消滅時効の援用をするために借金を5年以上放置するのであれば、3つの条件を満たしていないとできないので気を付けてください。
支払う意思を伝えて借金があるのを認めてしまったら、年数を1から数え直されてしまいます。
借金を放置してしまった場合3つの解決方法
借金を放置してたらだめなことを知らずに放置してしまっていたという人のために以下で3つの解決方法について説明していきます。
- 裁判で和解をする
- どうしても支払えないときは債務整理をする
- 早めに専門家に相談する
裁判で和解をする
和解とは、返済計画に合意してもらえることを指します。
裁判で債権者と和解して、借金問題を解決することが可能です。
裁判を起こされても、ほとんどは裁判所で分割払いで和解して解決できます。
債権者と債務者の話し合いで、今後の返済の計画を立てられれば、強制執行されずに解決することが可能です。
裁判所からの連絡は放置せず、早めに対応してください。
どうしても支払えないときは債務整理をする
債権者（お金を貸す側）と分割払いの交渉をしても和解できなかった場合、債務整理がおすすめです。
債務整理は任意整理・個人再生・自己破産の3つに分かれています。
任意整理は、債権者と交渉をして減額してもらうことです。
和解と任意整理は債務者と交渉することなので、和解が無理だった場合は任意整理も難しいでしょう。
個人再生と自己破産は裁判所での手続きが始まると差し押さえも停止されるため、有効的な解決方法になります。
収入の額や借金の金額を理解して、自分に合う債務整理を選択するのが重要です。
■債務整理ついてはこちらの記事で詳しく解説していますので、参考にされてください。
早めに専門家に相談をする
早めに専門家に相談をするのが大切です。
借金返済で困っていることや悩みを専門家に相談すると、相談者にとって最適な方法を一緒に考えてくれることが可能です。
いろんな解決方法がある中で1つでも対応を間違えると、債務者が損をしてしまう場合があるので早めに専門家に相談をすると、最適な解決方法を教えてもらえます。
わからないことがあれば気軽に相談してください。
まとめ
債権者（お金を貸す側）と穏便に解決するには借金を放置したときに起こるリスクをしっかりと理解して、借金の返済の連絡を無視せずに対応することが大切です。
また、万が一問題が起きてしまった際はそのまま放って置かずに、なるべく早く司法書士などの専門家に相談してください。
支払えなくなってしまった高額な請求がある場合や債務整理の相談受付、催促の電話対応まで行っています。
何か困ったことがあった際は1人で抱え込まずに、早めに相談にいくのがおすすめです。
オンライン相談や無料カウンセリングなどのサービスもあるため、気軽に利用してみてください。