毎月の借金返済が苦しく、生活を圧迫している人は債務整理がおすすめです。
しかし、債務整理といってもさまざまな種類があるため、どれを選択していいのか迷う人もいるでしょう。
本記事では債務整理とは何か、メリットデメリットも合わせて解説します。
この記事でわかることは？
- 後払い決済の支払いが遅れるとどうなるのか
- 後払い決済が払えなくなったときの対処法
- 後払い決済の支払いが遅れてしまったときの正しい対処法
知っていれば怖くありません。
借金でお困りの方の参考になれば幸いです。
債務整理とはなにか
債務整理とは、借金を減らしたりゼロにしたりする手続きです。
キャッシングやクレジットカードの利用、住宅や車のローンもこれに該当します。
債務整理をすることによって、借金返済に追われている人にとっては、支払いが楽になるため精神的ストレスから解放されるでしょう。
債務整理の種類
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。
いずれも合法的な借金の解決方法で、毎月の借金返済で苦しんでいる人におすすめです。
しかし、この3つはそれぞれメリットとデメリットが異なり、どれが自分に適しているのか迷う人もいるでしょう。
では、この3種類の債務整理の方法と、メリット・デメリットも合わせて解説します。
任意整理
任意整理とは、現在抱えている借金の支払いを減らすため、クレジットカード会社や貸金業者に対し、利息のカットや分割回数について交渉します。
今後の返済計画に対して和解を結び、新しく立て直した返済計画を元に、残りの借金を返済する手続きです。
任意整理で減額できる借金は、利息制限法で定められている利率より高い利息になります。
買い物や車のクレジット、住宅ローンなど利息制限法より低いものは任意整理ができません。
取引によっては借金がゼロになったり、過払い金が見つかったりすることがあります。
利息の高い貸金業者との取引が長ければ長いほど、借金の減り幅が大きくなるでしょう。
個人再生
個人再生とは、裁判所に認可決定の許可を受け、今ある借金を大幅に減らしてもらう手続きです。
そして、減額された借金を3年〜最長5年かけて支払います。
個人再生に向いている人は、任意整理で支払えない多額の借金を抱えている場合や、車や持ち家など手放したくない財産がある人です。
自己破産を行えない、保険外交員や警備員などについている人は、個人再生を選んだ方がいいでしょう。
メリットは今ある借金を5分の1まで減らせることです。
住宅ローン特則により、住宅も手放す必要がありません。
ただし、官報に住所と氏名が載ってしまいます。
信用情報機関に事故情報として載るため、5〜10年は新しくクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができません。
返済できる収入がなければ、個人再生の利用は不可なのです。
自己破産
自己破産とは財産や収入が不足し、借金返済の見込みがない状態を裁判所に認めてもらいます。
裁判所に認めてもらうと、原則として今ある借金の返済がなくなるところがメリットです。
借金がなくなれば、今まで返済に充てていたお金を生活費に使えるため、生活が楽になります。
返済に追われないので、精神的にも楽になるでしょう。
ただし、家や車など高価な財産を手放す必要があります。
信用情報機関に事故情報として掲載されるため、5〜10年は新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができません。
官報に住所や氏名が載るので、一部の人には借金で自己破産したことがバレてしまうでしょう。
手続きが完了するまでは、警備員や公認会計士など、一部の職業は制限を受けます。
債務整理するメリット
借金の支払いが苦しく、家計を圧迫している場合、債務整理をした方がいいです。
しかし、債務整理をすることに対し、抵抗を持っている人もいるでしょう。
ここでは、債務整理をするメリットについて解説します。
返済額を下げられる
全ての債務整理に共通しているのは、今ある借金の金額を下げられる効果があります。
どれくらい減額できるかは、債務整理の方法や金額によって異なりますが、任意整理よりも個人再生の方が借金の減額効果が大きいです。
自己破産の場合は、未納の税金をのぞいて借金自体が免除されるため、任意整理や個人再生よりも大きな効果を得られます。
司法書士に依頼すれば、債権者からの取り立てや督促がストップし、精神的苦痛から解放されるでしょう。
手続き後の返済方法を変更できる
任意整理をすると、毎月の返済額や送金先の変更ができます。
毎月の支出に合わせて返済額を変更することで、無理なく返済ができるでしょう。
手続き前より返済期間が延びてしまっても、利息はカットしているため、借金は増えません。
司法書士や弁護士に依頼した場合、手続き後の振込先は司法書士か弁護士のどちらかの事務所の口座になります。
これを弁財代行といい、債権者と直接やり取りをする必要がありません。
過払い金が戻ってくる可能性がある
過払い金とは、利息制限法以上に払った金利です。
本来、お金を貸す側は利息制限法という法律により、金利を15〜20％にしなければいけません。
しかし、2010年6月17日以前は、この利息制限法で定められている金利以上にお金を貸している業者がいました。
この利息制限法で定められている金利以上に支払った金利が過払い金の正体(グレーゾーン金利)です。
tips!!〜グレーゾーン金利とは〜
平成18年以降、出資法の改正によって、このグレーゾーン金利が廃止されました。
グレーゾーン金利によって支払っていら利息分は「過払い金」として金融業者に請求することが可能です。
グレーゾーン金利とは、利息制限法の規定する制限利率（年１５％～２０％）を越えるが、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下、出資法といいます。）の規定する上限金利（現在、年２９．２％）を越えない範囲の金利をいいます。
この範囲の金利は、刑事罰の対象にはなりませんが、民事上無効であり、たとえ支払ってしまっても返還請求が可能なものです。（但し、「みなし弁済」の規程があり、一定の要件を満たせばグレーゾーン金利の支払が有効とみなされる余地がありますが、判例上、要件はきわめて厳格に解釈されており、現在では、有効とみなされる余地は皆無と言って良い状態です。）
消費者金融やカード会社のほとんどは、このグレーゾーン金利で営業を続けてきました。グレーゾーン金利は、生活者を保護する利息制限法の制限利率を超える高金利です。生活のためにこの高金利でお金を借りてしまうとすぐに返済が困難となり、返済のために何社からも借入をして多重債務に陥ってしまいがちで、現在、全国で２００万人以上の多重債務者が苦しい生活を強いられている状況です。
この事態を解決するためには、多重債務に陥る根本的な原因である高金利の引き下げが必要であるとの認識のもと、平成１８年に、市民の高金利引き下げ要求が国を動かし、金利を規制している出資法などの改正が行われました。その結果、法律の公布（平成１８年１２月２０日）から概ね３年後に貸金業法の「みなし弁済」規程は廃止され、出資法の上限金利は、引き下げられることになりました。
出資法の上限金利は２０％になり、これを越える金利で業として貸付けを行えば刑事罰の対象となり、１５％から１８％を越える場合には、行政処分の対象となります。高金利を許してきたグレーゾーン金利が廃止されることになったのです。
引用：愛知県弁護士会(【法律豆知識】グレーゾーン金利の廃止について)
払いすぎた利息が発覚した場合、司法書士に相談すれば返還されます。
さらに手元に戻ってきた過払い金を、借金返済に充てることも可能です。
債務整理するデメリット
債務整理にはたくさんのメリットがあり、今ある借金を減らせて日々の返済が軽くなります。
しかしその一方で、債務整理をするデメリットもあり、場合によっては就ける仕事が制限されるでしょう。
こちらでは、債務整理をするデメリットについて解説します。
ブラックリストに載る
債務整理をすると、JICC、KSC、CICなどの各信用情報機関に事故情報としてブラックリストに載ります。
事故情報が載ると、5～10年は新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができません。
理由は、社会的信用度がないからです。
クレジットカードやローンの申請をしても、ブラックリストに載っている間は審査が通らないでしょう。
信用情報機関から事故情報が消える時期は、各情報機関によって異なります。
事故情報が削除されたことを確認するには、CICに情報開示請求を行えば、現在の信用情報の確認が可能です。
郵送で確認する場合の手数料は1,500円、インターネットでの請求なら500円が必要です。
費用が掛かる
債務整理を行うと、それぞれに応じた費用がかかります。
任意整理を選ぶと、弁護士や司法書士に依頼する費用として最低でも3万円は必要です。
手続きに要する期間は2か月〜4か月ほどかかります。
個人再生を選ぶと、最低でも30万円は必要です。
手続きに要する期間は早くても6か月、最長でも1年かかります。
自己破産は最低でも20万円かかり、個人再生同様手続きに要する期間は早くても6か月、最長でも1年です。
司法書士や弁護士に依頼した場合、依頼料は事務所ごとに変わります。
初めて相談する際は、あらかじめ見積を作ってもらうと、費用が比較しやすいため、おすすめです。
債務整理を司法書士に相談すべき理由
債務整理を依頼する場合、相談先として司法書士と弁護士のどちらかになります。
しかし、弁護士よりも司法書士に依頼したほうがメリットがたくさんある所が魅力的です。
こちらでは、なぜ司法書士に相談したほうがいいのか、その理由を解説します。
の取り組み
アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人は、借金問題を創業当時から取り扱い、様々な問題を解決してきました。
個々の様々なケースに最適な答えを持っています。
無料相談を常時、実施しております。
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弁護士より依頼料が安いから
債務整理をするうえで、さまざまな費用が掛かります。
債権者と和解をするには、司法書士や弁護士などの専門家への相談が必要になります。
なぜ司法書士へ相談したほうがいいのか、それは弁護士と比較して依頼料が安いところでしょう。
弁護士よりも費用が安い理由は、対応できる業務が限定的だからです。
たとえば、弁護士なら140万円を超える債権を担当できますが、司法書士はそれができません。
法律に関するすべての問題にも弁護士は関与できます。
しかし、依頼料が安いということで弁護士よりも依頼しやすいメリットがあります。
同じ依頼でも、弁護士は50万〜60万円かかるのに対し、司法書士は30万円です。
必要以上に支払う必要がないため、多くのお金を手元に残せるでしょう。
対応がスピーディだから
司法書士に債務整理を依頼すると、債権者の元に受任通知が送られます。
この受任通知を受け取ると、債権者は催促の停止や借入など取引実績の開示請求が可能です。
これまでしつこい取り立てや催促の電話で悩んでいた人は、受任通知の効力で精神的ストレスから解放されるでしょう。
債務整理には多くの書類が必要です。
自分で手続きを行うことも可能ですが、専門的な知識が必要なうえに書類に不備があると完済までに時間がかかります。
司法書士に依頼すれば、相談者に代わって必要な手続きを全て行うため、スムーズに債務整理が行えるでしょう。
特にイーライフ司法書士法人に在籍する司法書士は、実績が豊富なので、さまざまな問題にもスピーディに対応できます。
幅広い悩みに対応できるから
司法書士ができるのは債務整理だけではありません。
不動産登記や商業登記、遺産整理や事業継承、裁判所に提出する書類の代行などさまざまな業務を行います。
また、司法書士によっても得意分野が違い、登記が得意な人もいれば遺産相続が得意な人もいるでしょう。
遺産相続が得意な司法書士に、債務整理を依頼しても実績が少なく、調べるまでに時間を要します。
これではスピーディに解決することが難しいでしょう。
しかし、イーライフ司法書士法人に在籍する司法書士はさまざまな得意分野を持っており、それぞれの悩みに応じた手続きを行ってくれるため、スピーディに解決できるでしょう。
無料相談を実施しているので、まずは気軽に相談してみてください。
まとめ
債務整理は種類によってそれぞれメリットとデメリットが異なります。
しかし、3つに共通していることは、今抱えている借金をゼロ、もしくは減額できるため、毎月の支払いが楽になり、稼いだお金を生活費に回せることです。
司法書士に依頼する際は、ぜひイーライフ司法書士法人にご相談ください。