借金の事項は、時効と言っても、刑事事件のように期間が過ぎれば勝手に無効になるわけではありません。
借金の場合には、時効であることを債権者に適切な方法で主張する必要があるからです。
もし、やり方を間違えてしまうと、時効が完成しない可能性があります。
これが「消滅時効援用の失敗」です。
失敗したら、引き続き支払い義務が生じるだけでなく、遅延損害金などを請求されるリスクもあります。
この記事では失敗する理由や対処方法についても解説していきますので、参考にしてください。
この記事でわかることは？
- 消滅時効の援用に失敗した時のリスク
- 消滅時効の援用に失敗するパターン
- 消滅時効の援用に失敗した時の対処法
知っていれば怖くありません。
消滅時効の援用手続きを始めようとされている方はぜひ参考にしてください。
消滅時効の援用で失敗したときのリスクの高さ
援用が失敗してしまったら、支払い請求に応じなければなりません。
次の時効が完成するまで、借金の支払い義務は消滅しないからです。
他に支払いを免れる理由がない限りは、支払わざるをえないでしょう。
さらに、元金に加えて遅延損害金を請求される恐れがあります。
元金と利息に加えて、数年分の遅延損害金の請求となると、借金は大きく膨らんでしまうでしょう。
全額を一括で請求される可能性もあります。
一括返済が厳しい場合には、応じてもらえるとは限りませんが、債権者に対して分割払いの交渉を行ってみても良いでしょう。
消滅時効の援用が失敗する5つのケース
時効の援用には「時効援用通知書」の作成と送付が必要です。
当事者本人が援用しない限りは、時効の効果は発生しません。
借金の時効は、自動的に完成する訳ではなく、主張する必要があるからです。
実際に時効が完成しており、債権者に対して不備なく通知できれば、失敗になるケースは少ないでしょう。
失敗する原因には、何らかの事情により時効が中断・更新している場合が考えられます。
ここからは、時効の援用が失敗する主なケースを解説していきますので、参考にしてください。
裁判上の手続きで時効が止められていた
裁判所を通して次のような手続きがあった場合には注意が必要です。
- 借金の返還請求
- 返済の催促
ずっと請求がなかった借金でも、債権者や債権回収会社から支払い督促の裁判手続を突然起こされる可能性があります。
請求や催促の手続き後、すぐに裁判を提起しなくても、6カ月間は時効が停止します。
督促のみで裁判になっていないからと言って、安心しないようにしましょう。
裁判所を通して何らかの手続きが行われたなら、消滅時効の援用が失敗する可能性が高いです。
ただし、訴状や支払い督促が送られてきても、時効を援用できる場合があるので、借金の専門家である司法書士に相談してください。
債権者から知らずに訴訟を提起された
知らない間に、借金の返還請求訴訟を起こされている可能性もあるので、注意しなければなりません。
例えば、借金をしたまま引っ越して、新たな住居を知らせなければ、督促状が届かなくなります。
そのまま数年経過して、時効の日を迎えたとしましょう。
しかし、そう簡単に返済から逃れられる訳ではありません。
住民票を移動していないような場合には、債権者が居場所を特定できない状態で訴訟を提起するからです。
債務者には通知も届かないため、出廷にも応じられません。
訴訟を起こされた時点で、時効はストップしています。
その後、裁判によって判決が確定すると、新しく時効が設定されるので注意してください。
いつの間にか訴訟が起こされているといったケースでは、時効の援用が失敗してしまう可能性が高いと言えるでしょう。
返済日の履歴の確認不足
時効の完成日より後でないと、援用は成功しません。
返済や取引の履歴は、確実に把握しましょう。
消費者金融や金融機関からの借金では、時効の起点を「最終返済日」としている場合が多いです。
時効の援用には、最終返済日や取引の正確な履歴が重要になります。
例えば、返済した日を勘違いしており、時効が完成していなかったといったケースがあるからです。
最終返済日だと思っていても、年数が経つと記憶はあやふやになっているかもしれません。
もし時効が完成していない状態で、通知を出してしまうと、再び債権者からの取り立てが始まったり、訴訟を起こされたりする可能性もあります。
援用通知書の送付元から、居住場所が発覚してしまうからです。
さらに、時効が停止・更新されてしまう場合もあるので注意しましょう。
時効援用通知書の不備
借金の時効を援用する際には、「時効援用通知書」を作成して、債権者に送付しなければなりません。
しかし、もし通知書の記載内容に不備があった場合には、援用が失敗する可能性があります。
さらに、時効援用通知書からの住所の発覚により、取り立てが再開されるかもしれません。
確実に援用を行うためには、不備がないものを準備し、送付する必要があります。
時効援用通知書は法律文章のため、法律の知識がない人が作成するには、リスクが高いでしょう。
要件や記載事項をしっかり押さえて作成・送付するためには、司法書士などの専門家への依頼をおすすめします。
※自力で「時効援用通知書を作りたい」という方は、こちらの記事で書き方について詳しく解説していますので、参考にされてください。
支払いの約束をしてしまった
債権者から支払いの約束を要求された時に、一度でも承認をしてしまうと時効がリセットされる恐れがあります。
支払うと明確に約束していなくても、返済を延ばしてもらえるか質問したり、返済スケジュールを相談したりする場合も同じです。
返済する姿勢があると判断される可能性が高いでしょう。
そうなると、消滅時効の援用は不可能なため、支払い義務がある借金を返還せざるをえません。
時効が成立しているかもしれない借金がある場合には、債権者からの連絡には注意してください。
何か要求された場合にも、安易に答えないようにしましょう。
また、自分から債権者に電話などで連絡を取る等の行動も、危険があるのでやめてください。
債権者は、なんとしても債務者に借金を承認させたいと考えているからです。
消滅時効の援用で失敗する可能性を減らす方法
借金の時効援用が失敗しないためには、正確な情報を得なければなりません。
「時効が完成する日」「訴訟を起こされた履歴」などを把握する必要があります。
しかし、専門的な知識がない人が自力で調査するのは、難しい部分があるでしょう。
司法書士などの専門家なら、正確な情報を知るお手伝いができます。
裁判上の手続きの確認
確実に時効の援用を成功させるためには、過去に訴訟や裁判所による手続きが行われていないかを確認しましょう。
返済日から時効まで十分な日数が経っていたとしても、途中で訴訟や催促の手続きがとられていたりすると、時効は停止・更新されている可能性があるからです。
住民票を移していないなどの理由から居住地が不明だと、訴訟を起こされていても書類が手元に届かない可能性があります。
過去に訴訟や何らかの手続きが行われたかどうかは、裁判所で事件記録を閲覧すれば分かります。
ただし、裁判履歴の閲覧には事件番号が必要です。
訴状が届いていなければ、事件番号が不明な場合もありますので、専門家に相談してください。
時効完成日の確認
消滅時効の援用には、時効完成日を正確に知る必要があります。
金融機関から借金している場合には、最終返済日の翌日から起算して、時効の完成日を計算すると良いでしょう。
ただし、債権者からの請求書や督促状には、返済日などの記載がない場合もあります。
手元の資料を破棄してしまい、確認できないといった場合もあるでしょう。
自分で正確な日を確認できない場合は、信用情報機関に自身の情報を開示請求する方法があります。
ただし、過去の借金情報が全て信用情報機関に登録されている訳ではありません。
途中で訴訟の提起や、裁判上の手続きがとられている可能性もあります。
書面や信用情報機関で調べた情報のみで、完成日を判断するのは危険です。
完成日が確実でないなら、専門家に調査を依頼するとよいでしょう。
消滅時効の援用で失敗した時の対策
もし援用が失敗した時には、すぐに司法書士などの専門家に相談してください。
送付した時効援用通知書から、住所が特定されてしまうからです。
取り立てが再開されたり、訴訟を起こされたりする恐れもあるでしょう。
時効が完成していないにもかかわらず、時効の援用をすると、これまでの状況が一変するかもしれません。
今後、再び時効が完成する可能性も低いです。
専門家による、適切な対応が必要だと言えるでしょう。
借金の専門家である司法書士に相談する
失敗するリスクを減らすためには、司法書士への相談がおすすめです。
司法書士に相談すると、書類の準備や裁判上の手続きでサポートしてくれます。
消滅時効の援用で損にならないか、借金の専門家からアドバイスすることも可能です。
経済的な事情など、それぞれの状況に応じた適切なプランを提案します。
の取り組み
アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人は、借金問題を創業当時から取り扱い、様々な問題を解決してきました。
個々の様々なケースに最適な答えを持っています。
無料相談を常時、実施しております。
借金問題の無料相談の予約はこちらから
債務整理を検討する
消滅時効の援用で失敗した際には、債務整理も検討してください。
債務整理によって、借金額を減額、またはゼロにできる可能性があるからです。
債務整理には以下の3つの種類があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
任意整理とは、債権者との交渉により利息をカットして、返済額を減額する手続きです。
手続きによって財産を失う心配はありません。
また、保証人がついている借金などを避けることも可能なので、債務整理のなかでもリスクが少ない方法と言えるでしょう。
個人再生とは、裁判所の認定により返済額を大幅に減額してもらう手続きです。
返済額は1/5〜1/10程度に減額され、3〜5年で返済することになります。
自己破産は、借金の返済を全額免除してもらう手続きです。
家や車などの財産は手放さなければならない可能性が高いですが、税金など以外の借金を返済する必要はなくなります。
以上のような債務整理も、司法書士なら豊富な経験から適切なアドバイスができますので、ぜひご相談ください。
まとめ
「借金が時効になっているのではないか」「時効の援用をしたい」といった場合には、まず司法書士に相談してください。
訴訟の履歴や時効完成日などを調査し、適切に対応します。
既に消滅時効の援用に失敗してしまった方でも、債務整理手続きによって、借金を減額や免除することが可能です。
それぞれの状況に応じた対処法などもアドバイスできますので、気軽に問い合わせてください。