借金を抱えている人にとっては、毎月の返済を遅れることなく続けていくのが難しいときがあるでしょう。
不測の事態が起こり、借りたものが返せなくなってしまうことがよくあります。
そのような状況に陥ってしまった場合は、早急かつ慎重に対処しなければなりません。
今回は、借金が返済できない場合はどうするべきかを解説していきます。
この記事でわかることは？
- 借金が返済できなくて返済しないとどうなるか？
- 借金が返済できない時の適切な対処法は
- 借金が返済できない時に相談できる場所は
知っていれば怖くありません。
借金でお困りの方の参考になれば幸いです。
借金が返済できないとどうなるのか？
毎月の返済に少しでも不安が生じた場合は、早い段階で貸主である債権者に相談をするのが重要です。
借金が返済できずに延滞をしてしまうと、債権者からの督促が始まります。
督促の内容は、延滞の段階によって変わっていくのが一般的です。
延滞をしてしまったらどうなるのか、段階に沿ってみていきましょう。
督促がはじまる
返済期日までに返済を行わないと、債権者からの督促を受けることになります。
延滞初期の段階で債権者が行う督促の手段は、架電（電話）と督促状発送です。
返済が1日遅れるごとに延滞利息が付くので、失念していただけならば、督促はありがたいと言えます。
しかし、返済するお金がない場合は督促が一変するので注意が必要です。
返済が行われるまで架電は続き、着信の拒否をすると督促状が送られてきます。
それでも返済をせず、延滞が2回そして3回と進んでいくと、督促が厳しくなることを覚悟しなければなりません。
郵便物は内容証明郵便となり、文言も催告書や通知書に変わってきます。
この段階では、債権者と真摯に向き合い、延滞解消の手段を模索していくのが重要です。
ブラックリストに載ってしまう
延滞が2〜3回続くと、期限の利益を失い、債権者から借金の一括返済を求められます。
借金の返済は契約に基づいて行われるので、契約通り返済を行う限り督促を受けることはありません。
債権者から一括返済の請求を求められない債務者の権利を「期限の利益」と言い、延滞の解消が見込めない場合は期限の利益が失われて一括返済を求められてしまいます。
また、個人信用情報機関に延滞状況が事故情報として登録されるのも、延滞解消が見込めず延滞が複数回続いた段階です。
登録されることを、俗にブラックリストに載ると言っています。
リストに載る最大のデメリットは、新たな借入ができないことです。
登録業者は、融資判断を行う前に必ず個人信用情報機関に照会を行い、事故情報の有無を確認します。
期限の利益喪失、リスト登録の段階になるまで、延滞を続けてはいけません。
※ブラックリストについてはこちらの記事で詳しく解説していますので参考にされてください。
法的措置がとられる
延滞回収が3回を超えてしまうと、債権者は法的措置の手段を取り始めます。
裁判所から支払いの督促が届き、指定された期間内に支払いを行わなければなりません。
支払いができなければ、金融機関の預貯金、給与などが差し押さえられてしまいます。
延滞初期の段階で手を打てば良かったものの、債権者との相談を行わず、延滞を放置してしまった結果として行われるのが法的措置です。
財産を処分したとしても、借金が残るのであれば、残額を引き続き返済する義務があります。
最悪の事態を招かないように、督促に対しては真摯に対応していかなければなりません。
借金が返済できないときの対処法
借金が返済できないと督促が厳しくなり、個人信用情報機関の登録や法的措置などが取られてしまいます。
借金の悩みを解消し、厳しい督促から逃れるにはどうしたらいいのでしょうか。
ここでは、対処法としてリスケと債務整理の2つについて解説します。
リスケを申し込む
リスケとは、金融用語でリスケジュールの略語で、借金の返済額や返済スケジュールを見直すことです。
今ある借金を現状の収支に照らし合わせて新たな返済計画を立てなければ、リスケの申し込みができません。
代表的なリスケの方法として、次の3つがあります。
- 返済額の猶予（利払い）
- 返済額の軽減
- 借換の実施
いずれの方法も審査が必要で、審査の結果によっては取扱いができません。
返済額の猶予（利払い）
返済額の猶予とは、元金据置・利払いとも言われ、当初契約した額の元金返済を一定の期間止める方法です。
毎月の元金返済は行わなくてもよくなりますが、利息だけは支払わなければなりません。
また、当初契約の最終期限は変わらないので、返済を猶予された期間の元金は、最終期日にしわ寄せされてしまいます。
債務者の収支状況を確認しつつ、期間半年、1年の猶予を認めるのが一般的です。
返済元金が減らないから利息負担は大きくなりますが、延滞を解消させる手段として効果が見込めます。
返済額の軽減
返済額の軽減とは、文字通り当初契約した返済額を軽減する方法です。
現状の収支状況から返済できる金額を算出し、その算出額の範囲内で元金返済を行います。
返済額の猶予と同じく、軽減された元金分は最終期日にしわ寄せされ、軽減額の見直しも半年、1年毎となるのが一般的です。
見直しの都度、その時点の収支状況を考慮して返済可能な返済額を設定しましょう。
債権者も延滞を続けられるより、少しでも元金を回収していきたいのが本音です。
そのため、返済額の猶予と比べ認めてもらいやすいと言えます。
借換の実施
複数の業者から借金をせざるを得ない状況に陥ってしまった人を、多重債務者と言います。
多重債務を脱するには、相当の期間を要するのが一般的です。
借金の返済ができないのは、収入の範囲内での返済ができていないからです。
もし借換の実施により複数ある債務の一本化ができれば、返済できる範囲内で毎月の返済を行えるでしょう。
現状の最終期限より返済期間は伸びてしまいますが、延滞の解消を図ることが可能です。
また、金利の低い商品で借換ができれば、利息の軽減も図れます。
今ある借金の種類によっては、借換ができないケースもあるので、対処法の一つとして検討してください。
債務整理する
債権者は、柔軟にリスケの相談に応じてくれるでしょう。
しかし、リスケの相談ができず、延滞の状況が続くならば、債務整理を検討しなければなりません。
債務整理の方法は次の3つです。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
本来は返さなければならないのが借金なので、債務整理にはデメリットもあります。
その内容をよく理解した上で、債務整理を行いましょう。
任意整理
任意整理とは、裁判所を通さずに将来利息の減免や長期分割弁済などの和解を成立させ、借金の返済を軽減させる手続きです。
一般的には、弁護士や司法書士が債権者と任意交渉を行います。
裁判所を通さないので手続きは簡単です。
しかし、債権者が複数存在すれば、公平性を保ちつつ平等に返済をしていかなければなりません。
一部の債権者の反対によって、手続きが難航する可能性もあります。
債務整理の手続きで最も多く利用されている手続きですが、任意整理を行うと個人信用情報機関に登録されてしまいます。借金の総額が比較的少なく、引き直し計算をした後に借金の減額が見込めるならば、任意整理を選択しても良いでしょう。
個人再生
個人再生とは、債務を分割して返済する計画を立て、その計画を債権者や裁判所が認めれば、その計画に従って返済をすることです。
安定した収入があるのが条件で、計画通りに返済をすれば残りの借金を返済しなくてもよくなります。
個人再生を行うメリットは以下の4点です。
- 債務の大幅な減縮ができる
- 長期分割返済が可能
- 住宅ローンがある場合は支払を行えば住み続けられる
- 借金資金使途が問われない
一方で、デメリットとしては、以下の4点があげられます。
- すべての債権者に通知される
- 5,000万円以上の借金の場合は利用できない
- 個人信用情報機関に登録される
- 国の機関紙である官報に氏名や住所などが公告される
メリットとデメリットをしっかりと見極めて、個人再生を行うかどうかを判断しましょう。
自己破産
自己破産とは、裁判所を通じて全財産を債権者に分配し、残債務全額を免除する手続きです。
免責の決定により全ての借金の返済義務は免除され、手続き開始後は債権者から給与差し押さえなどの強制執行もされなくなります。
一方デメリットは、以下の4点です。
- 資産があれば破産管財人が財産を処分し債権者に配当される
- 個人信用情報機関に登録される
- 国の機関紙である官報に氏名や住所などが公告される
- 一定の職業に就けなくなってしまう
本来払わなければならない借金を、払わなくするのが自己破産です。
メリット以上に大きな代償を払うことになります。
借金が返済できない場合の相談先は？
借金が返済できない場合は、債権者に連絡して事情を説明するのが大切です。
債権者だけではどうしても対応できないならば、法律の専門家に相談をしましょう。
ここでは、借金が返済できない場合の相談先として、債権者である金融機関、法律の専門家である司法書士を紹介します。
の取り組み
アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人は、借金問題を創業当時から取り扱い、様々な問題を解決してきました。
個々の様々なケースに最適な答えを持っています。
無料相談を常時、実施しております。
借金問題の無料相談の予約はこちらから
金融機関
借金のリスケを相談するのは、借金の申込先であり、債権者でもある金融機関です。
借金の返済で困ってしまったら、すぐに相談しましょう。
金融機関も柔軟にリスケの対応に努めており、早い段階で相談をすれば複数の対処法がとれる場合があります。
借金返済の意思があるのならば、できるだけ早く金融機関へ相談しましょう。
司法書士
法務省から認定を受けた司法書士は、法律のプロとして債務整理の業務を行うことが認められています。
身近な相談先として、司法書士の存在を覚えておきましょう。
相談料無料で、債務者の相談や救済に当たっている司法書士がいます。
金融機関でのリスケも難しく、延滞が続いて債務整理を考えるならば、司法書士に相談して解決を図りましょう。
まとめ
長い契約の途中で経済状況や個人の生活環境、そして諸事情により借金の返済ができなくなるのはよくあることです。
もし、借金の返済で困ったならば、早い段階で債権者に相談し、無理なく返済できる方法を模索していくのが重要です。
やむを得ず債務整理を検討するならば、法律のプロである司法書士に相談しましょう。少しでも早く悩みが解決できます。