借金が300万円ある人にとって、返済が不可能と考えている人が多いでしょう。
しかし、債務整理を行えば、無理のない範囲で返済ができます。
300万円の借金があれば、ほとんどの司法書士や弁護士が債務整理のうちの自己破産を勧めることが多いです。
そこで本記事では、300万円の借金を返す方法や自力で返済するための判断基準を解説します。
自己破産を避けたい人のために、他の解決方法も解説しているので、参考にしてみてください。
この記事でわかることは？
- 借金が300万円あるときに起こる事
- 借金が300万円の適切な解決方法
- 借金が300万円を自力で返済する方法
知っていれば怖くありません。
借金でお困りの方の参考になれば幸いです。
借金が300万円あるときのリスク
そもそも借金が300万円もある人は、どのような状況なのでしょうか。
「借金300万円なんて大したことない」という人がいますが、収入や借入目的などによって状況は人それぞれです。
置かれている事の重大さを確認するために、借金が300万円あるときのリスクを解説します。
利息を返済しなければならない
300万円の借金をすると、借入日数や年利に応じた利息を払わなければなりません。
利息の計算は「300万円×年利÷365日×借入日数」で求めて、うるう年は366日で計算します。
支払う利息は、借入日数の多さと年利の高さによって返済負担が大きくなる仕組みです。
どれほどのリスクかがわかるように、年利が18.0％の状態で借り入れしたと仮定しましょう。
借入日数を2年（730日）とした場合、計算は「300万円×18.0％÷365日×730日」になります。
計算結果で利息が108万円になり、元金と利息を足すと408万円です。
リスクを軽減させるためには、早めの完済と低い年利を意識することが重要になります。
継続した返済をしなければならない
借り入れした金額が多いため、継続した返済をしなければならないリスクがあります。
利息は毎月支払うもので、完済するまで返済が継続する仕組みです。
「借金を返済し続けているのに中々減らない」という人は、利息を忘れている可能性が高いでしょう。
※借金が減らない問題についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
毎月の返済額を知りたい人は、返済シミュレーションや早見表などで確認する必要があります。
例えば返済月額を2万円台で抑えたい場合、返済期間を10年にするのが最適です。
ただし、返済期間が長いほど利息の支払いが増えるため、事前に利息の計算をしておくと良いでしょう。
3年という短い期間で返済したい場合、返済月額は8万円台です。
あくまでも一般的な早見表からの算出であるため、実際の返済額と異なる可能性があります。
300万円の借入先と交わした契約内容を確認して、継続した返済ができるかを確認してください。
収入が突然途絶えて自力返済ができない
収入が突然途絶えてしまうと、300万円の借金の完済が困難になってリスクが大きいです。
一般的には企業の倒産やリストラ、契約の打ち切りなどが挙げられるでしょう。
そのため、収入と返済のバランスを知っておく必要があります。
例えば収入が30万円で毎月の返済が25万円でも、私生活が窮屈になりますが返済可能です。
しかし、収入が途絶えてしまうと、返済分を用意できなくなります。
仮に収入が途絶えることない状況でも、引っ越しや旅行など、まとまったお金を使う機会に対応できません。
返済が10年の場合、10年間はまとまったお金を使えないと考えていいでしょう。
リストラして収入が途絶えるリスクも考慮すると、ギリギリの返済は危険であり、お金を自由に使える機会が少ないです。
借金300万円を自力で返す方法
結論、借金300万円を自力で返すには、支出を減らして収入を増やす必要があります。
ただし、300万円の借金と収入が見合わず、全く余裕がない人にはおすすめできない方法です。
借金返済の余裕がある人は、以下の方法で工夫してみてください。
おまとめローンで借金を一本化する
おまとめローンとは、複数の会社から借り入れしている場合、低金利の会社で支払いを一本化してまとめる方法です。
金利を下げることで返済負担を軽減できるため、高金利の借り入れを利用している人に向いています。
家計の圧迫や返済の滞りを気にしている人は、積極的に利用すると良いでしょう。
返済日も1つにまとまるため、借入先に合わせて別々に返済する必要がなくなります。
ただし、おまとめローンは月の返済負担が軽減されるもので、利息総額は増える仕組みです。
返済計画を立てられない人や返済に追われている余裕がない人は、利用に向いていません。
多重債務をしている人は、状況を確認して利用を検討してください。
節約して支出を減らす
食費や交通費などの生活費を見直せば、支出を調整して自力で返せます。
生活費以外にも、固定で支払う家賃や公共料金などを減らせるような工夫が大切です。
ただし、家賃を下げるために引っ越しをすると、初期費用がかかるので注意してください。
公共料金であれば、節電や節水を心がけて、料金の低い会社に変更するのがおすすめです。
その他、維持費がかかる車を所有していて、使用機会が少ない場合は売ってしまう方法があります。
ローンや駐車場代が削減できて支出を減らせるので、節約した分が返済に充当できるでしょう。
ダブルワークをして収入を増やす
収入を増やす一般的な方法として挙げられるのがダブルワークです。
勤め先がダブルワークの許可が下りるかを確認して、問題なければ始めてみましょう。
仮に会社に黙ってこっそり始めても、確定申告でダブルワークが知られるので注意してください。
返済に余裕がない場合は、資産収入よりも労働収入が最適です。
借金300万円の場合、資産収入に取り組めるほどの時間が無いケースが考えられます。
労働収入の代表的な例は、アルバイトやパートなどです。
新たな借り入れは避ける
借金返済のために新たな借り入れをするのを避けるのも、借金300万円を自力で返す1つの方法です。
収入も支出も調整していませんが、新たに借入するとその分の返済をしなければいけないリスクが生じます。
特に、ギャンブルで収入を得ている人は要注意です。
「あと1万円あって予想が的中すれば返済可能」という考え方は危険であり、安定した継続収入ではありません。
借金返済のための借金をしないように、返済計画をしっかりと立てておきましょう。
新たな借入先が闇金利用にもなると危険であり、高金利で短いスパンで支払うようになってしまいます。
借金300万円を自力で返すための判断基準
借金を自力で返す方法が分かっても、自分にあてはまるのかが分からない人がいるでしょう。
結論、安定した継続収入を得ている環境が整っていれば、自力で返済可能です。
自力で返すための判断基準を、詳しく解説します。
安定した継続収入があるか
毎月の返済があるため、安定した継続収入が必要です。
300万円分の返済の準備が整っていなくても、将来的に返済計画を立てて実行すれば自力で返せます。
ただし、返済の見込みがなく、熱意があるだけの人には向いていません。
300万円の借金になると、低い年利と長い返済期間に設定しても、毎月数万円のお金を支払うことになるでしょう。
より高い収入があればあるほど、自力で返せる可能性が高くなります。
収入が途絶えるリスクがないか
会社が倒産しそうなほどの危うい状況や、社内でリストラが多いなど、収入が途絶えるリスクが無い場合は自力で返せます。
他にもストレスで心身的に働けない、体がもともと弱いのに肉体的にハードな仕事をしているなども考慮しましょう。
気を付けておかないと、病気で会社を休む機会が多くなって収入が途絶える可能性があるからです。
突然の事態で対応できないこともありますが、収入があれば返済できます。
まとまったお金を支払う機会がないか
親が入院中や来年から子供が大学に入学など、まとまったお金を支払う機会がないかを確認してください。
もし支払いの機会がなければ、自力で返済できる可能性が高くなります。
ただし、医療費や学費、生活費などのまとまったお金は、予測しにくいです。
十分な収入があれば問題ありませんが、収入と返済の差額が狭いほど、まとまったお金を支払えません。
結果的に返済ができなくなり、自力での返済が困難になります。
親が高齢の場合は、介護にお金が掛かるので支払いの準備を進めると良いでしょう。
借金が300万円もあるときの解決方法は債務整理
明確な基準はありませんが、借金が300万円もあって自力での返済が困難な場合、債務整理の解決がおすすめです。
年収の3分の1以上を超える借入総額であったり、借金の返済ができる見込みがないほど生活が苦しかったりする人は利用を検討してみてください。
の取り組み
アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人は、借金問題を創業当時から取り扱い、様々な問題を解決してきました。
個々の様々なケースに最適な答えを持っています。
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司法書士や弁護士の多くが自己破産がおすすめ
300万円まで借金が膨らむと、多くの弁護士や司法書士は自己破産を勧めます。
自己破産をすると、借金の支払いがほぼすべて免除されてメリットが大きいです。
大きな借金を背負っても、再起できます。
しかし、手続きをすると以下6つのデメリットを受け入れなければなりません。
■自己破産の６つのデメリット
- 一部財産の換価処分
- 信用情報機関に歌人情報が記録
- 一部の職業が手続き中まで制限
- 保証人に一括請求の通知あり
- 官報に個人情報が登録・掲載
- 裁判所の判断次第で自己破産の免責不可
本人の意思が強くて収入がそれなりにある人は任意整理がおすすめ
任意整理は元金のみを返済する制度なので、本人の意思が強くて収入がそれなりにあれば利用できます。
減額するのは利息のみで、計算式の「300万円×年利÷365日×借入日数」に当てはめればどれくらい返済になるかがわかるでしょう。
司法書士などのプロに任せれば、家族に知られないまま手続きができます。
しかし、利息をカットできても、300万円の返済負担は大きいです。
支払いの意思があっても収入がなければ、免除の交渉ができる可能性が低くなります。
自己破産で免責が下りないような事由がある人は個人再生がおすすめ
自己破産で免責が下りなければ、個人再生の利用がおすすめです。
わかりやすく伝えると、収入があるものの300万円の返済には及ばない人に向いています。
借金を最大9割も減額できる制度で、裁判所から再生計画の認可決定を受けなければ利用できません。
自己破産とは異なり、返済が全額免除されるわけではないので注意してください。
まとめ
借金が300万円ある場合、自己破産を利用するのがおすすめです。
自力で返済できますが、借金問題の解決に詳しい司法書士などに任せた方が良いでしょう。
借金額や返済の意思、収支の状況などを伝えて、適切な解決方法がないか相談してみてください。