借金が減らない理由とは?無理なく返済額を減らす方法を司法書士が解説

借金が減らない理由とは?無理なく返済額を減らす方法を司法書士が解説

借金問題を抱えている方の中には、なかなか返済が終わらない方や元金が減らず利息だけを払い続けている方もいるでしょう。

日々の返済に追われて無計画に返済を続けていると、いつまでも借金返済が終わりません。

借金問題を解決するには、借金の仕組みや借金が減らない原因を知ることが大切です。

この記事では、借金が減らない理由について、借金を減額する方法と共に解説します。

早期に借金問題を解決したい方は参考にしてください。

この記事でわかることは?

  • 借金がなかなか減っていかない理由
  • 借金を無理なく減らす方法
  • 借金を合法的に無くす方法

知っていれば怖くありません。

借金でお困りの方の参考になれば幸いです。

目次

借金が減らない理由は?

ローンの疑問

借金が減らない理由として、以下に挙げる4つの原因が考えられます。

借金が減らないと悩む方の多くは、借金の仕組みや減らない原因を把握できていません。

借金問題は適切に対処すれば必ず解決できます。

借金がいつまでも続く原因を知れば、完済に向けて計画的に動き出せるでしょう。

借金を返済して生活を立て直すために、まずは借金の仕組みと減らない原因を明確することが重要です。

カードローンの借入額に対して毎月の返済額が少ない

仮に、同じ借入額であっても、毎月の返済額が少ないほうが返済期間が長期化するリスクが高くなります。

なぜなら、返済額が少ないと、そのほとんどが利息の支払いに消えてしまうからです。

月々の返済額を最低返済額に設定し、分割払い回数を多くすれば、毎月の返済額は少額で済みますが支払う利息は増えます。

そして、返済しても利息の支払いばかりかかって、本来返済すべき借金の元本そのものがなかなか減らない事態が生じるのです。

毎月の負担を減らすことばかりに囚われ、少額の分割払いを選択するとかえって返済期間が長期化し、金銭的負担が増えてしまうかもしれません。

毎月の返済額が多い場合と少ない場合を比較すると、最終的な返済総額に大きな差が生じることを押さえておきましょう。

複数の消費者金融から借金をしている

複数の消費者金融から借金をしている多重債務の状況も借金が減らない原因です。

多重債務は、返済窓口が増えた状態であり、窓口ごとに利息の支払いが生じます。

なお、消費者金融やカードローンの利息は、借入額が少額の場合は高く設定される点に注意しなければなりません。

つまり、複数の消費者金融からの借金を繰り返すと、1社から借入するよりも返済総額が高くなります。

また、借金を借金で返済している時点で、収支のバランスが崩れている状況であり、自力での返済は難しいでしょう。

複数社から借り入れしている状況にある方は、司法書士など専門家に依頼して早期に問題解決するのがおすすめです。

の取り組み

アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人は、借金問題を創業当時から取り扱い、様々な問題を解決してきました。

個々の様々なケースに最適な答えを持っています。

無料相談を常時、実施しております。

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元金が減らない

毎月返済しても利息の支払いばかりに当てられ、元金そのものが減っていない状態も借金が減らない原因になります。

利息は借金の元金に対してかかるため、元金が減らないことには利息も減りません。

元金が減らなければ、返済期間が長期化するばかりか、最終的な返済総額も高額になってしまいます。

そのため、月々の返済額を減らすには、元金を減らすことが重要です。

まずは、月々の返済額の内訳を確認し、残りの元金や月々にかかる利息はいくらなのか把握しましょう。

元金そのものが減っていなければ、借金返済が長期化するばかりで意味がありません。

現状を把握し、月々の返済額を見直すことが大切です。

利息が高い

貸付金利が高く、毎月支払う利息が高いのも借金が減らない要因になります。

返済する利息が高ければ、毎月返済していても利息の支払いで消えてしまい、元金分の返済割合が少なくなり、借金が減らない状況に陥りやすくなるでしょう。

元金が減らないことには、利息も高くなったままになり、返済負担が減りません。

そのため、一般的なローンの利息と消費者金融の利息を比較した上で、貸付業者を選んでいるかが重要です。

借金にかかる利息の金利相場は、貸付業者によって異なります。

ただし、どの貸付業者でも利息制限法によって上限が決まっており、上限を超えた利息分に関しては支払い義務はありません。

仮に利息が高く返済が長期化する場合は、金利の再確認をしてみてはいかがでしょうか。

無理なく借金の返済額を減らす方法

OKサインを出す女性

借金が減らないために返済が長期化する前に、計画的に借金を返済しましょう。

借金問題は、長期化するほど解決しにくく、生活を立て直せなくなるため、早期に解決に向けて動き出すことが大切です。

ただし、借金の返済額を減らす方法はそれぞれにメリット・デメリットがあります。

そのため、債務者ひとりひとりの状況によって手段を選ばなければなりません。

ここでは、無理なく借金の返済額を減らす方法について解説するので、自分に合った返済方法を検討してください。

繰り上げ返済をする

借金をより早期に減らすには、繰り上げ返済がおすすめです。

繰り上げ返済とは、毎月の返済額とは別にまとまった金額を追加で返済する方法になります。

繰り上げ返済のメリットは、繰り上げ返済によって返済した分については利息がかかりません。

つまり、返済は全て元金にあてられるため、元金を効率良く減らせるのです。

そして、元金が減る分の返済期間を短縮できるだけでなく、支払うべき利息も少なくなります。

一定のまとまったお金が必要にはなりますが、効率的かつ確実に借金を減らせる上に返済総額も減らせるのでおすすめの方法です。

お金に余裕があるときは、可能な範囲で繰り上げ返済すると良いでしょう。

おまとめローンを使う

複数の消費者金融から借金をしている方はおまとめローンの利用がおすすめです。

おまとめローンを利用して支払いをまとめれば、借金の返済総額を減らせる可能性があります。

おまとめローンとは、金融機関や貸付業者が借金の1本化を目的に提供しているサービスです。

低金利の業者にて新規で借り入れし、複数の借金の窓口をひとまとめにすれば、借金の返済総額が減らせる見込みがあり、より計画的に返済しやすくなるでしょう。

ただし、おまとめローンは返済にかかる利息を減らすものであり、元金そのものは減るわけではありません。

あくまで利息を減らしたい方や複数の借金をまとめて現状を整理したい方におすすめのサービスです。

親や友人に立て替えてもらう

親や友人に借金の総額ないし一部を立て替えてもらうのも借金を減らす1つの手段になります。

親や友人からお金を借りれば、貸付業者と異なり交渉次第で利息の支払いをなくせる、

または大幅に減らせる可能性が高いでしょう。

また、月々の支払いも少額に抑えられる見込みもあります。

ただし、たとえ親や親しい友人でも返済義務がなくなるわけではありません。

あとからトラブルにならないように必ず借用書を取り交わしてください。

また、借金が原因で親や友人との関係が悪くならないよう、滞納せず確実に返済するなど誠意をもって対応しましょう。

借金の存在が周囲に知られても問題なく、親や友人に頼れる方は周囲の方に相談してみてはいかがでしょうか。

どうしても借金が減らず返済が難しい場合は債務整理を検討

借金が減らず、できる限りの対処をしても返済が難しい場合は、債務整理で借金問題を解決するのも視野に入れましょう。

債務整理には、任意整理個人再生自己破産の3通りの方法があります。

いずれも利用条件があり、それぞれのメリットとデメリットを踏まえて、債務者が置かれた状況に適した方法を検討するのが重要です。

ここでは、3つの債務整理について解説します。

任意整理をする

任意整理とは、債権者と直接交渉して、利息を減額したり、返済期間を再設定したりするなどして無理のない返済計画にしてもらう債務整理方法です。

返済計画を調整してもらう代わりに、債務者は3〜5年程度で借金を完済しなければなりません。

月々に安定した収入があり、継続して返済できる見込みがある方は任意整理を選択するのがおすすめです。

任意整理は、債務整理の中でも裁判所を介さず債権者との交渉で借金を減額するため、周囲へ借金の存在がバレにくいのもメリットでしょう。

ただし、専門的な知識なしに交渉するのは難しいため、司法書士など任意整理のプロにまかせてください。

個人再生をする

個人再生は、裁判所に申し立てし、許認可を得て借金を減額する方法です。

借金をおよそ5分の1〜10分の1まで大幅に減額できる可能性があります。

また、借金を大幅に減額できる上に、条件を満たせば持ち家や車など手元にある財産はそのまま残せるのもメリットです。

ただし、原則3年間、最長でも5年間で借金を完済する必要があります。

そのため、任意整理同様、毎月安定した収入がなければ個人再生の申し立ては難しいでしょう。

任意整理よりもさらに借金を減額する必要がある方で、持ち家などの財産を失いたくない場合は、個人再生を選択するのがおすすめです。

自己破産をする

安定した収入がなく、返済できる見込みもない方は自己破産を検討しましょう。

自己破産は、原則どんな借金でも帳消しできる債務整理です。

借金問題に困窮した方の生活を立て直すための制度であり、条件を満たせば生活保護受給者や無職の方でも申請できます。

ただし、自己破産すると持ち家や車、預金など一定の価値がある財産は失うことになるため注意してください。

また、原則すべての借金の支払いが免除されますが、税金や罰金、養育費など一部の支払いに関しては免除されない点にも注意が必要です。

自分の借金が自己破産の対象になるものか確認をした上で申請するか検討してください。

まとめ

借金が減らない原因には、月々の返済額の少なさや利息の高さなどの理由が背景にあります。

減らない借金に悩んだ際は、返済計画の見直しをして現状を把握した上で早めに対処しましょう。

なお、どうしても自力で返済できない場合は債務整理も検討してください。

ただし、債務整理は自分に適した方法を選択するのも、手続きを進めるのも専門的な知識が必要になるため、プロの司法書士へ依頼してください。

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