今の借金をどうにかできないものか、昔の借金は時効にならないのか、悩んでいるのではないでしょうか。
借金には時効がありますが、だからといって自動的に借金が消えるわけではありません。
時効の条件や手続きの方法などを覚えておきましょう。
今回は、借金の時効が成立する条件や時効成立が成功しづらい理由、時効の手続きの流れを紹介します。
分かりやすく説明しているため、最後まで見てください。
この記事でわかることは？
- 借金の時効が成立する条件
- 借金の時効を援用する際の注意点
知っていれば怖くありません。
借金でお困りの方の参考になれば幸いです。
借金の時効が成立する条件
借金には消滅時効という制度があります。
債権者が債務者にいつまでも請求せず、一定の期間が経過した場合、債権者は支払いの請求ができなくなる制度です。
借金の時効が成立する条件には以下の2つがあるので、覚えておきましょう。
ここがポイント！
借金の時効が成立するための２つの条件とは？
- 返済期限から数えて5年から10年経過していること
- 消滅時効の援用の手続きを完了させること
順番により詳しく解説していきましょう。
返済期限から数えて5年から10年経過していること
借金の時効が成立するには、返済期限から5年から10年が経過している必要があります。
2020年3月31日以前と、2020年4月1日以降とで異なるので、注意してください。
2020年3月31日以前
時効が成立する期間は、借入先によって異なります。
貸金業者や銀行といった商業を営む機関で5年、信用金庫や住宅金融公庫の住宅ローンや奨学金など公的機関で10年です。
個人間の取引でも10年が経過すれば時効になるので、覚えておきましょう。
2020年4月1日以降
借入先に関係なく、以下2つのうちどちらか早い方が適用されます。
- 権利が行使できると知ったときから5年が経過している
- 権利が行使できるときから10年が経過している
「権利が行使できると知ったとき」とは、返済期日が過ぎて、支払いを請求できるようになったときのことです。
例えば銀行でお金を借りるとき、返済期日を6月30日に設定したとしましょう。
権利を行使できるのが「返済期日の翌日である7月1日」とわかるので、7月1日から5年間です。
ちなみに、個人間のお金の貸し借りで期日を設けていない場合、お金の貸し借りが行われた日から10年になります。
消滅時効の援用の手続きを完了させること
消滅時効の援用の手続きは「時効が過ぎたのでお金は返しません」という意思表示です。
そもそも援用とはある事実を持ち出して自己の利益のために主張することを指します。
この場合、時効が過ぎたから債権者は権利を行使できない事実を持ち出して、お金を返さないという利益のために主張するわけです。
手続きは、時効が過ぎたことを確認して、時効援用通知書を内容証明郵便で送りましょう。
口頭では証拠が残らないため、後で言った言わないのトラブルになります。
また、時効の援用を成功させるには、時効が過ぎたのを確認するのが重要です。
時効が過ぎていない状態で手続きをすると承認になるので注意してください。
承認とは、支払い義務を自分で認めることを指します。
主に、以下の3つが承認にあたるため、注意してください。
■時効期間経過中に承認になってしまうので要注意！
- 1円でも返済する
- 支払いを分割にする
- 「返済を待って」と猶予を申し入れる
借金の時効援用が成功しにくい理由
時効援用は必ずしも成立するとは限りません。
債権者には、時効援用の成立を阻止する手段が2つあるからです。
- 時効の更新
- 時効の完成猶予
加えて時効を成立させるのに5年から10年と長い期間を要するので、時効援用を成立するのは困難です。
本来であれば、返済を完了させることに努めた方が良いでしょう。
ここからは、時効援用が成立しにくい理由である、時効の更新と時効の完成猶予について解説していきます。
時効の更新がされると5年から10年で終わらないから
時効の更新とは、これまでカウントされてきた時効期間を、0に戻して再スタートすることを指します。
仮に、2018年3月に銀行からお金を借りて、2022年の3月に時効の更新が行われたとしましょう。
時効が更新されると、今まで4年分カウントされていたのが0になってしまうわけです。
時効が更新されるケースは以下の3つなので、覚えておきましょう。
■時効が更新される３つのケース
- 裁判上の請求
- 財産差し押さえ
- 承認
裁判上の請求は、債権者が裁判により借金の返還請求を行うことを指します。
具体的には「督促状」が送られてきた場合です。
承認というのは、債務者が債務の存在を認めることを指します。
お金を返したり、返済を待ってもらうように連絡したりすると「承認」になるので、注意してください。
時効の完成猶予で6カ月から1年間はカウントが停止するから
時効の完成猶予は「時効のカウントが6ヶ月の間、停止される」という意味です。
例えば、2023年7月13日に時効が成立するとします。
7月3日に時効の完成猶予が行われると、そこから6ヶ月経過して、2024年1月3日までカウントが停止するわけです。
債権者が口頭や書面などで支払いの請求を行うと、時効の完成猶予が発生します。
なぜ債権者が時効の完成猶予を行うのかというと「時効の更新」の準備を行うためです。
時効が近づくと時効の完成猶予によってカウントが止まり、その間に準備を整えます。
借金の時効援用をする流れ
手続きの流れは、以下の通りです。
手続きは早いと2週間ほどで、遅いと1ヶ月から3ヶ月ほどかかるので覚えておきましょう。
ここからは、手続きについて解説します。
時効期間が終わっているかを確認
まずは、時効期間が経過しているかどうかを確認しましょう。
「借金の時効が成立する条件」でも伝えた通り、時効期間は5年から10年です。
2020年3月31日以前の場合、消費者金融や銀行からの借り入れで5年、公的機関からの借り入れで10年経過していなければなりません。
2020年4月1日以降の取引は、借り入れ先に関係なく、5年経過で時効が成立します。
個人間の取引については取引が行われた期間に関わらず、10年が経過している必要があるので注意してください。
カウント開始日は、返済期日になります。
時効が完成しているかを確認
時効期間が終わっていることが確認できたら、時効が完成しているか確認します。
確認は、金融機関からの通知書や、信用情報機関への開示請求で行いましょう。
金融機関に直接連絡するのは止めてください。
なぜなら、時効が成立していないときに金融機関に通知を送ると「承認」になり、借金の存在を認めてしまうからです。
また、時効期間が終わっており、時効の更新や時効の完成猶予もないとしても、債権者に「債務の承認」や「時効の放棄」をするように言いくるめられてしまうことが考えられます。
代理人を介して確認するのも、確実ではありません。
時効期間が終わっていることが確認できた場合はまだしも、終わっていない場合は債権者との和解交渉をすることになり、支払い義務が生じることが多いです。
時効援用通知書の発送
時効援用通知書とは「時効を迎えたので、借金を払いません」と通知する書類のことを指します。
借金を帳消しにするには、時効援用通知書がなければいけません。
書き方のルールとして始めに行うのは、送付日の記載です。
時効援用通知書は時効が成立した後に作る書類なので、送付日を記載しておかないと「これは時効成立前に作られた書類だから無効」と言われてしまいます。
そして、債権の内容を明らかにしておきましょう。
同じ業者から複数の借金（債権）をしている場合、どの借金が時効を迎えたのかが分からなくなるからです。
たとえ借金が1つしかなくても、債権の種類を明確にしておく必要があります。
記載する内容は以下の通りです。
- 債権者・債務者それぞれの住所、氏名
- 債務者の生年月日、契約番号
- 債権の内容（金額・借り入れ年月日・最終の返済日）
※時効援用通知書の書き方についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
ちなみに、亡くなった人の借金の時効を適用する場合、相続人が時効援用通知書を書けます。
消滅時効が成立
債権者が時効援用通知書を受け取り、問題がなければ時効の援用が適用されて借金が帳消しになります。
ちなみに、時効成立のために借金を5年以上放置するため、ブラックリストに名前が載っていることが多いです。
ブラックリストに名前が載っていると借り入れができないのはもちろん、住宅ローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりします。
ブラックリストから抹消してもらうのであれば、債権者から信用情報機関に働きかけをしてください。
時効が成立して借金が帳消しになってもブラックリストに名前が残っている場合、債権者に問い合わせをしましょう。
借金の消滅時効を成功させる方法
借金の時効援用に失敗してしまった場合「借金を返していかなければならないのか」と意気消沈するものです。
もし借金の返済が困難であれば、以下の方法で借金を帳消しにしたり、借金の金額を減らしたりできます。
- 債務整理
- おまとめローン
以下で詳しく説明するので、借金の時効援用が失敗したときのためにチェックしておきましょう。
債務整理をする
債務整理とは、裁判所の決定、債権者との合意に基づいて、借金を免除したり減額したりすることを指します。
債務免除には、主に以下の3種類があるので、確認しておきましょう。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
任意整理とは、債務者と債権者との合意に基づいて、利息や遅延損害金のカットや、返済期間の延長をしてもらう手続きを指します。
遅延損害金とは返済の遅れによる損害賠償金で、返済が遅れると1日ごとに増えていく方式です。
個人再生とは、裁判所に申し立て、借金を5分の1から10分の1に減らしてもらうことを指します。
ローン支払い中の住宅は、差し押さえられることはありません。
自己破産とは、ほぼすべての債務を免除してもらうことを指します。
家財を処分しなければなりませんが、そもそも借金の返済が不可能な時に有効です。
債務整理をすると、信用情報に5年から10年程度名前が掲載されるので、注意してください。
借金の返済が難しいときは、司法書士への相談がおすすめです。
司法書士は、債務者の借金の金額や収入、資産の状況などをふまえた上で適切な方法を提案してくれます。
債務整理だけでなく闇金融や情報商材などにも対応しているので、ぜひ相談してみてください。
の取り組み
アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人は、借金問題を創業当時から取り扱い、様々な問題を解決してきました。
個々の様々なケースに最適な答えを持っています。
無料相談を常時、実施しております。
借金問題の無料相談の予約はこちらから
おまとめローンを利用する
おまとめローンとは、複数の借り入れ（債務）をまとめるものです。
金利や毎月の返済額を減らす効果があるので「債務整理を利用したくないけど、返済額は減らしたい」という人に向いています。
例えばA社・B社・C社という消費者金融があったとして、同じ金利を適用しているとしましょう。
100万円・200万円・300万円を超えるときにそれぞれ金利が下がり、A社に50万円・B社に170万円を借り入れているとします。
A社の金利は最も高いものが採用されて、B社の金利も2番目に高いです。
おまとめローンは、A社とB社の借り入れ額をまとめて、C社に220万円借り入れている状態にできます。
C社で200万円を超える借り入れをしているため、2番目に低い金利で返済できるわけです。
このように、おまとめローンは利息の軽減効果が期待できて、返済額の減少に繋がります。
まとめ
借金が時効を迎えるのは、返済期日から5年を経過した日です。
ただ、債権者が時効の更新を行うと、時効のカウントがリセットされ、時効の完成猶予を行うとカウントが停止します。
そのため、借金の時効は必ずしも成功するとは限りません。
借金を時効にできないか、借金を減らせないか悩んでいる人は、司法書士に相談してみましょう。