物価の高騰で生活が苦しく、お金に困っている人も多いのではないでしょうか。
「銀行や消費者金融では借りられない…」
「今月の生活費が足りない…」
そんな状況の結果、審査が甘く誰でも借りられる闇金に手を出してしまった人もいるでしょう。
闇金からお金を借りたものの、高額な利子で返済が滞り、その結果闇金からの嫌がらせで苦しむ人もいます。
具体的にどのような嫌がらせをされるのでしょうか。
嫌がらせの手口と対処法を把握することで、これまでの生活を取り戻すことは十分に可能です。
今回は闇金からの嫌がらせと、対処法について紹介します。
この記事でわかることは？
- 闇金業者のイヤガラセの手口の類型
- 闇金業者から嫌がらせを受けた時の対処法
手口と適切な対応方法を知っていれば、闇金業者は怖くありません。
闇金からの嫌がらせで困っている方は是非参考にされてください。
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アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人は、闇金業者からの取り立てや嫌がらせを即日ストップすることが可能です。
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闇金が行う嫌がらせの主な手口
闇金が行う嫌がらせといっても、具体的にどのような事をしてくるのかイメージが湧かない人もいるのではないでしょうか。
家に来て大声を挙げる、しつこく電話をしてくるなど、怖がるような事を平気で行うイメージを持っている人が多いです。
闇金業者が行っている嫌がらせの主な内容について紹介します。
1日中電話をかけてくる
闇金から借りたお金の返済が滞ると、まずは電話での催促です。
最初は1日に何度か電話をかけるなど、軽いものから始めます。
しかし、それでも電話に出ない、もしくは返済をしない場合は1日中電話が掛かってきます。
最悪の場合、督促電話が鳴りやみません。
近年、スマートフォンは私たちのコミュニティーツールとして欠かせないものになっています。
友人だけではなく、仕事や学校からも連絡が来るので、外出する際は持ち歩くという人の割合が多いです。
手放せない分、闇金からの督促電話は精神的に追い詰められるでしょう。
電話に出なければ督促電話は鳴りやまず、しかし電話に出れば高圧的な言葉で返済を迫られるため、厄介です。
LINE闇金をしてくる
LINE闇金とは、LINEで連絡を取り合う闇金の事です。
闇金業者がLINEを活用する理由は、多くの人が利用しているコミュニケーションツールのため、相手も抵抗なく安心して利用できるからです。
本来貸金業を経営する場合は、事務所を構えて固定電話の回線を引き、加えて政府からの営業許可を貰う必要があります。
tips!!〜固定電話番号のない貸金業者は違法〜
以下の引用は、東京都で貸金業の登録をする際の申請書類のあらましを抜粋したものですが、東京都に限らず貸金業を営むためには「場所が特定できる固定電話番号」の登録が必要です。
昨今では、固定電話がIP網に移行され、固定電話番号も簡単に発番できるようになっており、固定電話があるからといって安心というわけではありませんが、固定電話番号をもっていない貸金業者は違法に営業している状況といえます。
「営業所・事務所」とは、貸金業を営もうとする者又はその代理
引用：東京都産業労働局金融部貸金業対策課（貸金業の登録申請（新規・更新）手続きのあらまし）
人が、一定の場所で貸付けに関する業務の全部又は一部を継続し
て営む施設又は設備をいう。
(1)法人の場合は、①名称は、本店、○○支店、○○営業所、○○
店等と記入する。②所在地は、建物名、階数、部屋番号まで記入
し、場所が特定できる固定電話番号を記入する。③貸金業務取扱
主任者の氏名・登録番号を記入する。
(2)個人の場合は、①名称は、○○店と記入し、なければ記入不要
②所在地は、建物名、階数、部屋番号まで記入し、場所が特定で
きる固定電話番号を記入する。③貸金業務取扱主任者の氏名・登
録番号を記入する。
※携帯電話,PHS,IP 電話などの、場所を特定する電話番号でない
ものは不可
※貸金業務取扱主任者については、各営業所、事務所ごとに最低
１名以上選任すること（貸金業の業務に従事する従業者の数が
50 人ごとに 1 名）【常勤であることを要する】
しかし、法定利率を超えた金利で貸付を行なったり、違法な取り立て行為を行っている闇金は、政府からの営業許可がおりません。
そのため、警察にバレやすい固定電話を利用せず、携帯電話だけで営業を行っています。
さらにLINEは手軽で、なおかつ足がつきにくいため、闇金にとって都合のいいサービスです。
LINEに送った個人情報を悪用して、チャット機能を用いて1日何百件もメッセージや着信が送られてくることもあります。
職場へ電話をかけてくる
利用者へ直接督促電話をかけても滞納問題が解決しない場合、利用者が勤務する会社へ直接電話をしてくる可能性があります。
通常、貸金業者は正当な理由がない限り職場へ電話をしてはいけないという、貸金業法を守らなければいけません。
tips!!〜貸金業法に定める(取立て行為の規制)〜
貸金業法では、債権の取り立てについて厳しく規制をしています。
具体的な法令の条文として、電話の取り立てについて、次のように記載されています。
第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
一 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
二 債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
三 正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
引用：法令検索(貸金業法第２１条)
正当な理由がなく勤務先に電話をする行為は禁止されていることがわかります。
しかし、闇金はこの貸金業法を守らず、会社に平気で電話をかけます。
会社の営業時間に何度も電話をかけ、FAXを流してくるため、仕事に集中できなくなるでしょう。
場合によっては、たまたま電話口に出た無関係な人に対して高圧的な態度を取ることもあります。
闇金を利用していたことを会社へ内緒にしていても、会社への督促電話によってバレてしまう可能性が高いです。
会社の営業妨害をするほど督促電話が掛かってきた場合、会社に居づらくなり最終的に会社に迷惑がかかり、最悪の場合、職を失ってしまうこともあります。
家族や友人に借金の督促をする
闇金の執拗な取り立ては、あなただけでなく家族や友人にまで督促を行います。
友人や家族に督促がいく理由は、本人に無断で借金の申込書に緊急連絡先や連帯保証人の名前、電話番号を記入する債務者がいるからです。
記入した本人は、次の給料で返せばいいなど、安易な気持ちで無断で記入してしまいますが、実際に取り立てが来た友人や家族は裏切られた気持ちになります。
当然ながら、債務者とその家族や友人との信頼関係は崩れてしまいます。
勝手に連帯保証人にされた家族や友人は「無権代理」といって契約は無効となりますが、
最悪の場合、勝手に書類を書いたあなたは、有印私文書偽造罪や有印私文書行使罪などの罪に問われる場合もあります。
子供の学校に現れたり学校へ連絡をする
闇金業者は債務者への圧力を強めるため、子供が通う学校への嫌がらせを行う可能性があります。
具体的には、学校に電話をかけて債務の存在を伝えたり、学校周辺に姿を現して子供や教職員に不安を与えるような行為を行います。
このような行為は、子供の教育環境を著しく害する違法行為であり、いじめや不登校などの深刻な問題につながる可能性もあります。
学校への嫌がらせが確認された場合は、直ちに警察や教育委員会へ通報しましょう。
自宅に押しかけてくる
債務者と連絡がとれない場合は、闇金業者が自宅に押しかけてくるケースもあります。
貸金業法では、深夜早朝の訪問や執拗な取立ては禁止されているものの、闇金業者はこれらの法規制を無視して威圧的な取立てを行うのが特徴です。
tips!!〜深夜や早朝の取立ては違法？〜
深夜や早朝などに債務者へ連絡することは、貸金業法で禁止されており、違法です。
一 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
二 債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
引用：法令検索(貸金業法第２１条)
ここでいう「内閣府令で定める時間帯」というのは、次のように定められています。
第十九条 法第二十一条第一項第一号（法第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項、第二十四条の五第二項及び第二十四条の六において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。
引用：法令検索(貸金業法第１９条)
つまり、午後九時〜午前八時の間の電話や訪問は違法行為になります。
手口として、昼間の時間帯から始まり、返済が進まない場合は深夜や早朝の時間帯に訪問を開始します。インターホンを執拗に鳴らしたり、大声で怒鳴ったりして威圧感を与え、玄関前での待ち伏せをする場合もあります。
自宅への押しかけは身の危険が及ぶ可能性があるため、ドアやインターホン越しでの対応は避けることが重要です。
可能であれば防犯カメラやスマートフォンで証拠を残し、深夜早朝の訪問や暴力的な言動がある場合は、直ちに警察に通報しましょう。
個人情報をSNSに晒す
督促電話にも対応せず、返済が遅れてしまった場合は個人情報をSNSに晒す可能性があります。
SNSは不特定多数の人が見る場所です。
そのような場所に個人情報がアップされると、大勢の見知らぬ人に名前や住所、電話番号や勤務先が知られてしまいます。
さらに晒された個人情報を悪用し、不特定多数の人が嫌がらせをする可能性もあるでしょう。
掲示板での書き込みが増えた場合、検索エンジンで名前を検索すれば闇金からお金を借りていることや個人情報などが簡単に検索できてしまいます。
一度晒された個人情報を完全に消し去ることは、ほぼ不可能です。
仮に闇金問題が解決できたとしても、名前を検索されるとその情報は永遠に出てきてしまうため、長期的な実害が及ぶでしょう。
デリバリーや緊急サービスを不正利用する
債務者の自宅や職場にピザなどのデリバリー食品（いわゆる出前）を着払いで送りつけ、予期せぬ支払いを強要するケースが手口として挙げられます。
より悪質な手口としては、救急車や消防車などの緊急車両を不正に要請するケースです。債務者の住所に虚偽の緊急通報を行い、緊急車両を出動させることで、近隣からの信用を失墜させて精神的に追い込む狙いがあります。
特に緊急車両の不正要請は他者の生命に関わる重大な犯罪であり、違法な行為といえるでしょう。
貼り紙やFAXを送ってくる
債務者の社会的信用を失墜させる手段として、貼り紙やFAXによる嫌がらせを行うケースがあります。
自宅や職場の周辺に債務内容や個人情報を記載した貼り紙を掲示したり、勤務先にFAXを大量送信する行為が確認されています。
日本貸金業協会に報告された事例では、債務者の家族の職場に「金を返せ」などの内容のFAXを大量に送りつける嫌がらせが報告されているとのことです。
貼り紙やFAXの現物は重要な証拠となるため、可能な限り保管や記録を行い、警察や法律の専門家へ相談しましょう。
北海道在住のサラリーマンAさんは、東京都豊島区の貸金業者C社(登録番号詐称)からダイレクトメールが届いた。Aさんは消費者金融から250万円の借入れ(実質金利15.0%)を行っており、「金利1.8%で融資します」と書かれたダイレクトメールを見て低金利のC社に借り換えようと決意し、250万円の融資を申込んだ。後日、その業者より1万5千円の振込みがAさんの口座にあり、1週間後に4万円振込め(返済しろ)と連絡があった。本日は支払えないと告げたところ、Aさんの親宛に30万円の請求をされ、さらにAさんの息子さんが働いている職場には「金を返せ」などの嫌がらせのFAXが30枚も届いた。
引用：ヤミ金・悪質業者被害の実例 | 日本貸金業協会
闇金の嫌がらせに対する対処方法
闇金からの嫌がらせはしつこく、1日中取り立ての連絡をしてくるため、精神的に追い詰められる可能性が高いです。
対策を取ろうと考えても、どうすればいいのか、悩んでいる人もいるでしょう。
場合によっては、さらに嫌がらせが悪化する可能性が高いです。
そこで、闇金からの嫌がらせに対する対処方法について紹介します。
警察に相談する
闇金からの嫌がらせが周囲に影響を及ぼす場合は、迷わず最寄り警察署の生活安全課へ相談しましょう。
相談内容により、取り扱いの部署が違ってくる場合があります。該当の方が住んでいる警察署の生活安全課にご相談ください。
引用：警視庁（ヤミ金について相談したい）
なお、相談の際は「借金の相談」ではなく「闇金被害の相談」である点を伝えることが重要です。
警察は民事不介入のため、原則的に借金問題に関するトラブルは介入しません。
しかし、刑事事件へ発展する場合は対策を考えてくれます。
例えば、
- 深夜や早朝に自宅へ来て大声で取り立てを行う
- 暴力を振るわれた
- 「殺す」などの脅迫
などです。
ただし、民事不介入なため具体的な証拠がなければ警察は動きません。
深夜や早朝に取り立てが来たら、ボイスレコーダーなどで録音するなど証拠を押さえておくと刑事事件として対処してくれる可能性が高くなります。
他にも電話の内容を録音し、振込履歴が分かるもの、LINEの内容など証拠となるものは消さずに保管しましょう。
弁護士や司法書士に相談する
司法書士や弁護士に相談することで、闇金業者との交渉を代行し、嫌がらせや違法な取り立て行為をしないよう説得してくれます。
そもそも闇金から借りた借金には、返済義務がありません。
深夜や早朝に大声で取り立てを行い、暴力を振るわれた場合は刑事事件の対象になります。
その場合はこれまで払ったお金も、損害賠償請求をすれば戻ってくる可能性もあるでしょう。
損害賠償を請求できるのは、弁護士や司法書士に依頼する、もしくは警察に被害届を提出するかのどちらかになります。
また、警察に被害届を出す場合、弁護士や司法書士のサポートを受けるとスムーズに手続きを進めることが可能です。
しかし、刑事起訴が認められるためには、要件ごとにさまざまな要件があります。
弁護士や司法書士に相談すると、裁判手続きを視野に入れた闇金対応が可能です。
闇金業者からの被害で悩んでいる場合は、まずは弁護士や司法書士に相談してください。
の取り組み
アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人では、創業当初から闇金問題に取り組んできました。
闇金からの嫌がらせの解決や利息の返金交渉などに対する多くのノウハウを持っています。
闇金問題の無料相談を常時、実施しております。
相談時に証拠を用意しておく
警察や法律の専門家に闇金被害の相談をする際は、できる限り多くの証拠を用意することが重要です。具体的な証拠があることで、より迅速に適切な対応が可能になります。
□主な証拠
- 通話やメッセージ： 着信履歴、通話録音、LINE・SMS・メールなど
- 金銭関係： 振込記録、ATM利用明細、契約書や借用書
- 現物証拠： 貼り紙、FAX、届いた郵便物、写真やスクリーンショット
特に脅迫めいた内容や執拗な取立ての記録は重要な証拠となりますので、可能な限り残すよう心がけてください。なお、証拠がない場合でも相談は可能です。被害を受けたらまずは専門家への相談を優先しましょう。
闇金被害の相談窓口の選び方
闇金業者からの嫌がらせに対処するためには、適切な相談窓口を選ぶことが解決への近道です。状況に応じた窓口を選ばなければ、解決が遅れたり、さらなる被害を招く可能性もあります。
以下で、各窓口の特徴と選び方のポイントを解説します。
| 相談窓口 | おすすめする人 | 特徴・選び方のポイント |
| 警察 | 生命や身体に危険を感じている人 | 緊急性が高い場合は110番通報 緊急でない場合は最寄りの生活安全課へ相談 |
| 弁護士 司法書士 | 嫌がらせの被害や不安がある 法的な解決を求めている人や少額債務の対応を希望する人 | 闇金対応実績があるかを確認 無料相談を実施している事務所を選ぶ |
| 法テラス | 費用面に不安がある人 | 収入条件を満たす場合、無料で法律相談が可能 相談時には借入先や取引内容を具体的に伝えることが大切 |
それぞれの特徴を踏まえて、早めに相談することが解決の鍵となります。
一人で悩まず、専門家の力を借りて安全な生活を取り戻しましょう。
闇金の嫌がらせを司法書士に相談するメリット
闇金からの嫌がらせで困ったら、弁護士や司法書士などの専門家、警察のどちらかに相談することがおすすめです。
しかし、その中でも特に闇金に対する嫌がらせを司法書士に相談するメリットが3つあります。
早めに相談すると、闇金に対する嫌がらせの問題だけではなく、借金問題も解決できます。
闇金からの督促や嫌がらせをストップさせる
司法書士に闇金について相談すると、まず司法書士がやることは闇金業者に電話をすることです。
そして闇金業者に対して「この件は司法書士が受任したので、直接本人には連絡しないで下さい」と伝えます。
この電話を行うと、基本的には闇金業者が債務者本人に連絡してくることはなくなるでしょう。
法律に関する知識はもちろん、交渉に関するさまざまなテクニックを持っているため、安心して任せられます。
依頼すると闇金業者に対抗して、有効な法的手段を取るでしょう。
闇金業者としては、今後も営業を続けるため、不要なトラブルを避けたいと考えています。
司法書士から電話があった場合、営業停止の危機を回避するべく、嫌がらせ行為を行う可能性が低いです。
債務整理が行える
闇金業者を利用する多くの人が、クレジットカードでのカードローンやキャッシングなど、一般の貸金業者からの借入が限界まで重なってしまっています。
生活に苦しくても、一般の貸金業者ではお金を借りられないため、審査が甘く誰でもすぐ借りられる闇金業者へ手を出してしまうでしょう。
今後、闇金業者との関係を完全に断つには、今抱えている借金を返済しなければいけません。
借金問題を解決するには、債務整理という方法があります。
債務整理とは、借金を減らし、支払いに猶予を持たせることです。
この債務整理を行うと、今ある借金を減額し、一時的に督促や取り立てをストップできます。
債務整理の方法は、過払い金請求・任意整理・個人再生・自己破産の4つです。
どの方法で債務整理を行えばいいのか迷ったときは、司法書士に相談してみてください。
損害賠償請求ができる
もしも闇金から深夜や早朝の取り立てや暴力など、度を超えるような取り立てを行っている場合は損害賠償請求できます。
原則的に警察は借金問題によるトラブルに対して民事不介入のため、事件として取り扱ってもらえません。
しかし、相談者や周りの人が被害にあうなど、事件性のあるものに関しては警察も介入せざるを得ないでしょう。
警察が介入して相手が逮捕された場合、損害賠償請求を行えます。
ただし、損害賠償請求をするには、証拠を集めなければいけません。
深夜や早朝に大声で取り立てられているところを、ボイスレコーダーやスマホカメラで記録し、LINEの内容や着信履歴も保存が必要です。
証拠を押さえておく理由は、警察や弁護士、司法書士への相談や刑事告訴へ踏み切る際、スムーズな対応を行えるからです。
刑事事件を検討するなら、証拠集めを行うようにしましょう。
闇金から嫌がらせを受けたときにやってはいけないこと
ここまで、闇金の嫌がらせの手口とその対処法について解説してきました。
闇金は紛れも無く犯罪であり、債務者は犯罪の被害者です。
正しく対処すれば怖くありませんが、闇金からの嫌がらせに対して、誤った対応は状況を悪化させる可能性があります。
ここでは、「闇金から嫌がらせを受けたときにやってはいけないこと」を解説していきます。
闇金業者に新たな借金をする
返済のために別の闇金から借り入れることは、最も避けるべき行動です。
闇金業者は実は裏では繋がっていることが多く、利息の返済のために別の闇金業者を紹介することも珍しくありません。
闇金の返済に困った顧客は、別の闇金業者にとっては優良顧客です。
「借金をまとめてあげる」「ウチなら金利を安くする」などと近づいてきます。
闇金への支払いをするために他の闇金から新たに借入をすることは、一時的な解決に見えても、高金利により借金が雪だるま式に増え、より深刻な状況に陥ります。
元金と取引業者が増えるだけで、いいことは一つもありません。
闇金業者との関係を継続する
闇金業者への返済や直接のやり取りを行い関係を継続するのは避けましょう。
一度の返済で嫌がらせが止まっても根本的な解決にはなりません。
闇金業者の利益の源泉は顧客からの利息の支払いです。
つまり、長く付き合えば付き合うほど闇金業者の利益になります。闇金業者は「アメとムチ」を使い分けて、債務者とできるだけ長く付き合うことで、その顧客に対する利益は増えていきます。
また会話の中で新たな個人情報を聞き出されたり、言葉巧みに新たな要求をされたりする危険があり、最悪の場合、犯罪に巻き込まれる可能性もあります。
嫌がらせを恐れずに、キッパリと関係を断ち切ることが大切です。
電話やメッセージには応答せず、全ての連絡は法律の専門家を通して行うようにしましょう。
脅迫や嫌がらせを放置する
嫌がらせを無視して放置することで取立てがエスカレートし、家族や周囲への被害が広がる可能性がありす。
5chなどの掲示板などで、「業者の〇〇は嫌がらせをされても、無視してトバせば大丈夫」などの書き込みなどが散見されますが、取り立てがエスカレートして職を失ったり、家族や友人を失った方を多く見てきたことは事実です。
嫌がらせや厳しい取り立てがないのは、闇金側のリソースの問題で一時的である場合もあります。
早い段階で専門家に相談し、適切な対応を取ることが必要です。
個人で対応しようとする
闇金問題を一人で解決しようとするのは危険です。
相手は、百戦錬磨のプロです。
闇金問題は非常にセンシティブな問題で、友人や家族などに相談できないという事情も理解できますが、孤立してしまうと闇金の思う壺です。
一人で悩むことが一番危険です。相談できる身近な人がいない場合は、法律の専門家や行政機関などに相談して、できるだけ早く適切な対処をしてください。
せっかくの証拠を消してしまう
闇金からの連絡や嫌がらせの証拠は、問題解決の重要な材料となります。
着信履歴、メッセージ、LINEのスクリーンショット、録音データなどは可能な限り保存しましょう。
これらの証拠は、警察への被害届や法的措置の際に役立ちます。
警察や弁護士・司法書士への相談を躊躇する
最後は、「相談の躊躇」です。
- 警察に相談しても民事不介入だから意味がない
- これくらいじゃ警察は動かないから相談しても意味がない
- 警察に行っても、事情聞かれてすぐに出てくるから
- 弁護士・司法書士に相談しても借金はなくならない
これらのフレーズは、闇金業者の常套句です。
「借りたのは自分の責任だから」と悩む必要はありません。
闇金は犯罪で、債務者は犯罪の被害者です。
身近に相談できる人がいる場合は、まずは身近な人に相談してください。
相談できる人がいない場合は、法テラスや弁護士会などの公的機関や闇金被害を専門とする弁護士や司法書士に躊躇なく相談されてください。
守秘義務によって、相談した事実と相談内容は絶対に守られます。
一人で抱え込まず、まずは相談することから始めましょう。
闇金の被害は続いている
警視庁の資料によると、全国で闇金による被害は続いてます。
検挙事件数は平成29年で743件もありましたが、令和3年になると502件まで減少しているのが現状です。
しかし、被害額は平成29年よりも令和3年の方が多い検挙結果になりました。
インターネットを利用した悪質な貸付によって、被害が増えている背景があります。
一般人を装い、SNSの掲示板などに「お金を貸します」と書きこみ、連絡が来た相手に対して高額な利子で貸付する手法です。
ここでは闇金の被害状況を、詳しく解説します。
検挙推移は減少傾向
闇金の検挙事件数は、平成29年の743件がピークです。
以降は減少傾向になっていて、最新の令和3年では502件にまで下がりました。
その差は241件で、闇金業者が影響しにくい環境が整ってきたと言えるでしょう。
しかし、被害額に注目すると、闇金の被害は大きくなっていることが分かります。
平成29年の被害額は91億3,852万円でしたが、令和3年は94億340万円です。
検挙事件数が少ない令和3年の方が、被害額が大きい事態になっています。
前年の令和2年の被害額は43億4,327万円なので、2倍以上の差額です。
背景として考えられるのが、インターネットを介した貸付でしょう。
闇金の被害にあって取り立てをされないように、インターネットを介したお金の話には注意してください。
インターネットを介した事件が多発
SNSやネット広告で被害にあう方が増えています。
「お金・即日融資」でたどりついたSNSの掲示板に「即日融資します」とあったら注意です。
興味本位で登録すると、いかにも優良サービスであるかのような文言のメールやDMが届きます。
返事をすると「本人確認するため」の名目で、詳細な個人情報や免許のコピーなどの提出を求めてくるでしょう。
貸付される金額は少額で5万円以下なことも多く、借りるたびに新しい情報を提供するように指示されます。
高額な利子がつき、提出した個人情報から申込者本人の住まいまで取り立てに来る流れが一般的です。
返済が遅れると「個人情報をSNSで拡散する」などと脅し、別の闇金に手を出して雪だるま式に借金が増えていきます。
日本貸金業協会が闇金業者の一覧を公開
日本貸金業協会は、悪質な貸付を繰り返す闇金業者の一覧を公開しています。
実際に存在する企業名を名乗り、信頼させて貸付を勧誘する悪質な業者ばかりです。
tips!!〜ヤミ金（悪質業者）の実例検索〜
日本貸金業協会では、悪質なヤミ金業者をデータベース化して、「業者名」「電話番号」「住所」「FAX番号」の項目で検索できるサービスをしております。※ヤミ金(悪質業者)の実例検索
また、「貸金業相談・紛争解決センター」を設けており、電話相談も可能です。
「貸金業相談・紛争解決センター」は、貸金業務に関連する借入れや返済のご相談、多重債務者救済の一環としての貸付自粛制度の受付、貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決窓口として、日本貸金業協会が運営しています。
引用：日本貸金業協会(貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス)
特に多重債務問題については、債務の原因として失業や生活費の補てん、ギャンブル・遊興費等さまざまなものがありますが、相談者の状況に応じ、債務整理の方法等についての助言や情報を提供したり、再発防止を目的としたカウンセリングや家計管理の実行支援を行っております。
例えば、令和5年2月6日登録された「中央リテール」は、SMSを利用し融資の勧誘を行っています。
「ニッセイ・リース(株)」名を騙り、SMを送信して集客する業者です。
金融機関を利用している人はリース料やリース契約の類と勘違いして、利用してしまいます。
リースと融資はまったく違いますので、悪質な手口に惑わされないように気を付けてください。
日本貸金業協会が公開したリストに掲載されていなくても、暴利な金利で貸付する闇金は今後も出てきます。
会社名を何度も変えたり、インターネットや広告などの手段に変えたりして闇金業を続けるからです。
闇金とわかったら、すぐに司法書士事務所に相談し対処することをお勧めします。
司法書士に依頼すれば、解決まで徹底的に対応してくれるので安心です。
闇金の嫌がらせを止めた事例
守秘義務の観点から、実際の事例を基にした一般的な解決事例を紹介します。
SNS経由で個人間融資を装った闇金業者から借入をしてしまったAさん。
返済が遅れたことを理由に、職場や家族への執拗な電話、個人情報の晒し行為など、深刻な嫌がらせが発生しました。
この状況に対して、被害者は司法書士に相談し、「受任通知」を闇金業者に送付。
受任通知とは、「今後の連絡は全て法律の専門家を通じて行うこと」を正式に通告する文書です。
違法な取立行為を行っている業者は、法的リスクを恐れて嫌がらせを停止する効果があります。
その結果、受任通知送付後、嫌がらせは即日停止。被害者は債務整理を進めることで、精神的・経済的な負担から解放されました。
闇金関連のよくある質問
闇金が行う嫌がらせの手口と対処方法について徹底解説と題して、解説をしてきました。
ここでは、「闇金の嫌がらせ」に関連するよくある質問をご紹介します。
まとめ
闇金からの執拗な嫌がらせは、あなたやその家族を精神的に追い詰め、日常生活が困難な状態になる可能性があるでしょう。
一度返済しても闇金との関係が断たれることはなく、やがて周りの人まで巻き込みます。
このような状態から抜け出すには、闇金との関係を断つのが大切です。
闇金問題で悩んだら、一人で抱え込まずに闇金問題に詳しい弁護士や司法書士へ相談してみましょう。
闇金・先払い買取現金化，ツケ払い・後払い現金化は返済不要です。
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