先払い買取で弁護士・司法書士ができること|よくあるトラブルと被害にあった時の解決法

2024年11月26日

先払い買取現金化業者とのトラブルに悩む方が増えています。

特に「お金をすぐに用意したい」と考える方にとって、手軽に現金を手に入れられるように見える先払い買取現金化は、一見すると便利なサービスに映るかもしれません。

しかし、その実態は「新型闇金」とも呼ばれ、実質は闇金業者であるケースが多く、法外な金額の請求や悪質な取り立てに悩まされることがあります。

被害者が違法性を認識していながらも業者を利用する場合が多いですが、契約時に「これが違法行為にあたるかもしれない」という疑いを持たずに利用してしまうケースも少なくありません。

こうした問題に直面した場合、解決のカギとなるのが弁護士や司法書士への相談です。

弁護士や司法書士は、法律の専門家として、先払い買取現金化業者との契約解除や返金請求、取り立てのストップなどに法的な対応が可能です。

本記事では、先払い買取現金化業者の仕組みや違法性、被害事例を解説するとともに、弁護士や司法書士に相談した場合、

具体的に何をしてくれるのか？どのように解決策を提供できるのかを詳しくご紹介します。

また、被害を未然に防ぐための予防策や、契約時に注意すべきポイントも解説します。

さらに、記事を読んでくださる方の中で同じような境遇に置かれている方の不安が少しでも解消されるように、弁護士や司法書士による実際の解決事例を紹介しています。

この記事でわかることは？

先払い買取現金化業者とは何か？
なぜこれが「新型闇金」と呼ばれるのか？
被害に遭った場合、どのように対応すればよいのか？
弁護士や司法書士に相談するメリットは？
弁護士や司法書士に相談すると具体的に何をしてくれるの？
弁護士や司法書士の選び方は？

知っていれば怖くありません。

借金でお困りの方の参考になれば幸いです。

先払い買取現金化とは？その仕組みと違法性

まず、ここでは「先払い買取現金化」がどんな仕組みなのか、なぜ違法性があるのかにについて、簡単に解説していきます。

※先払い買取現金化の仕組みや違法性についてはこちらの記事でより詳しく解説していますので、興味のある方は理解を深めてください。

アカルイミライ

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先払い買取現金化の基本的な仕組み

先払い買取現金化とは、一般的には「不要な商品を売却することで現金を得る」という形式を装った取引です。

しかし、その実態は単なる「金貸し」であることがほとんどです。

具体的には、業者が商品を「買取」すると称し、商品の画像やテキスト情報を業者に送ることで、査定をして、商品を介することなく買取額が顧客に振り込まれます。

その後、顧客には商品の発送をキャンセルさせ、法外な「キャンセル料」を請求したり、金利に相当する額を実質的に請求することで利益を上げる仕組みです。

表向きは合法的な商取引を装っているため、利用者に「これは貸金業法に抵触する違法な行為ではない」という印象を与えます。

しかし、実際には金銭の貸付に当たり、先払い買取現金化業者の行為は違法性が高いとされています。

先払い買取現金化業者の違法性

先払い買取現金化業者の基本的な仕組みについて解説しました。

では、この取引のどこに違法性があるのでしょうか？

先払い現金化業者は、「中古品の買取」や「金券の買取」等の古物営業を営んでいるように装っていますが、実際に商品を買いすることなく、実際に存在しない商品や金券であっても、写真のみで査定をして、顧客に現金を振り込みます。

その後、商品の発送をキャンセルさせて、キャンセル料と称して金利相当の支払いを顧客に迫ります。

先払い現金化業者のキャンセル料は査定額の２倍程度が相場で、これを金利換算すると100％を超える金利となり、暴利で法外です。

また、取り立ての際に、嫌がらせや脅迫・強要など違法な手段をとることも少なくありません。

これらは、「貸金業法違反」や「脅迫・強要罪」に抵触する可能性があり、違法性があります。

古物営業には古物商許可が必要になりますが、先払い買取現金化業者の中には架空の免許番号を掲載する業者も散見されます。

tips!!〜古物商許可とは〜

個人がフリマアプリやオークションサイトなどで不用品を売却する程度の継続反復して行わない程度の取引であれば、必要ありませんが、業として古物＝中古品を取引する場合には、「古物商」の許可が必要です。

（古物商の許可）
第二条　古物商になろうとする者は、総理庁令（以下「命令」という。）の定めるところにより、営業所ごとに、その取り扱おうとする古物の種類を定めて、営業所（営業所のないときは、住所又は居所をいう。以下同じ。）の所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。
２　前項の場合において、古物商になろうとする者は、自ら管理しないで、営業所を設けるときは、その営業所の管理者を定めなければならない。
（無許可営業の禁止）
第六条　古物商又は市場主でない者は、古物を売買し、交換し、若しくは委託を受けて売買し、交換することを営業とし、又は市場を設けてはならない。
引用:e-gov法令検索古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）より関連箇所を抜粋

架空の免許番号を掲載していれば、古物営業法違反に該当する可能性もあります。

このように、先払い買取現金化業者はさまざまな法令に抵触している可能性があります。

先払い買取現金化業者を利用するリスクと実例

先払い買取現金化の仕組みの概要と違法性について確認しました。

先払い買取現金化業者が違法な闇金業者であることは説明してきましたが、「今すぐ現金が必要」という切羽詰まった状況下では、リスクを過小に考えてしまい利用してしまうというケースも少なくありません。

業者の違法性をある程度認識しながら利用する方の中には、切羽詰まった状況にないにも関わらず「簡単に現金が手に入る」という甘い認識で、利用してしまう方もいます。

ここでは、先払い買取現金化業者は利用することによる、取り返しのつかない深刻なリスクと実例を解説します。

先払い買取現金化業者を利用するリスクと実例

法外な暴利による経済生活の破綻

先払い買取現金化の契約は、返済時に査定額（振り込まれた額）の２倍以上の返済を求められることも少なくありません。例えば5万円を借りた場合、10万円の返済となる。

返済日に返済ができずに、ジャンプなどをしてしまうと、すぐに利用者が支払えない金額に膨れ上がります。これにより、利用者はさらに別の業者から借金を重ねることになり、経済生活が破綻するケースが少なくありません。

取り立てや嫌がらせ行為

支払いが遅れると、業者は利用者に対して執拗な取り立てや嫌がらせを行います。鬼電と呼ばれる電話での嫌がらせ、利用者の自宅や職場へ追い込み、家族への接触を試みることもあります。

これにより、利用者は精神的な追い詰められ、正常な生活を送ることが難しくなることがあります。

個人情報の悪用

契約時に業者が収集した利用者の個人情報は悪用される可能性があります。

特に、「押し貸し」と呼ばれる手法で、利用者が知らないうちに口座に金銭が振り込まれ、後から返済を迫られるケースがあります。

また、口座情報などが晒しの被害にあうことで、客振りと呼ばれる銀行口座を組織犯罪に利用される、「押し貸し」と呼ばれる手法で、利用者が知らないうちに口座に金銭が振り込まれ後から返済を迫られるなどの被害も考えられます。

犯罪に巻き込まれることも

違法業者との取引に関与することで、利用者自身が犯罪組織の一端として扱われるリスクもあります。業者が摘発された場合、利用者が犯罪行為に協力したとみなされ、口座は凍結され警察の捜査対象となることがあります。また、組織犯罪の資金洗浄に利用されるケースも報告されており、結果的に利用者が意図せず犯罪に関与してしまう恐れがあります。

このように、「簡単に現金が手に入る」「今すぐ現金が必要だから」という理由で、先払い現金化業者を利用してしまうことで、

経済生活が破綻し、家族や友人・職場との関係が壊れてしまう、犯罪に巻き込まれるなど、取り返しのつかない事態になりかねません。

の取り組み

アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人では、創業当初から闇金問題に取り組んできました。

闇金からの嫌がらせの解決や利息の返金交渉などに対する多くのノウハウを持っています。

闇金問題の無料相談を常時、実施しております。

闇金無料相談の予約はこちらから

トラブルが起きた際に弁護士/司法書士ができること

先払い買取現金化業者とのトラブルに巻き込まれた場合、一人で解決しようとすると、状況が悪化する可能性があります。

違法な取り立てや嫌がらせなどで、心身が疲弊し冷静な判断ができなくなり、身寄りがいない場合は軟禁されるケースもあります。

先払い買取現金化業者とのトラブルが起きた際は、法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼することがベターです。

他にも、消費生活センターや金融庁などの監督官庁、警察、家族や友人に相談するなど、方法はありますが、ここでは弁護士や司法書士に相談するケースについて解説をします。闇金や先払い買取現金化業者とのトラブルは、それらを専門で取り扱う弁護士や司法書士に依頼することが早く確実な解決につながりますが、万が一、身柄の危険を感じるなど緊急性がある場合はすぐに110番をして身の安全を守ってください。

※弁護士や司法書士以外の相談先については、こちらの記事で詳しく解説していますので、関心のある方は参考にされてください

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ここでは、

弁護士や司法書士に相談すると具体的に何をしてくれるのか？
先払い買取現金化業者の対応司法書士と弁護士の違い
専門家を選ぶときのポイント

を解説し、具体的な解決事例も紹介していきます。

弁護士や司法書士に相談すると何をしてくれるのか？

先払い買取現金化業者や闇金業者とのトラブルが起きた際は、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談の上、対応を依頼することがベターであると説明しましたが、ここでは、実際に弁護士や司法書士に相談をすると何をしてくれるのかを解説していきます。

受任した旨を通知することで取り立てが止まる: 先払い買取現金化業者や闇金業者と依頼者の間に立って、依頼者を代理して相手業者とやり取りをします。業者は法的な手続きや刑事事件化することをを恐れるため、悪質な取り立て行為や嫌がらせをすぐに止めることが可能です。
返済義務がなくなる: 支払い済みの高額なキャンセル料や違約金が違法である場合、返金を求める手続きも可能です。契約の無効を主張することで、正当な理由に基づいた返金請求を進めます。
警察や行政機関への相談同行等: 悪質な場合や明らかに違法な嫌がらせがあった場合、警察や監督官庁への報告などが必要な場合があります。依頼者が望めば、これらの手続きにも同行し、適切な対応をサポートします。
家族や職場への理解: 必要があれば、法律の専門家が先払い買取現金化業者や闇金業者による犯罪の被害者であること家族や職場に丁寧に説明します。これはもちろん、業者による嫌がらせによって毀損した信用を回復するために行うもので、家族や職場に知られていない場合は説明する必要はありません。

先払い買取現金化業者の対応司法書士と弁護士の違いは

弁護士や司法書士に相談すると何をしてくれるのか？について整理してみました。

ここでは、闇金の相談をする上で、弁護士と司法書士の違いについて解説していきます。

大きく分けると次の項目で、できることに違いがあります。

対応できる金額の違い
訴訟対応
取り立てに対する対応
費用感

項目	司法書士	弁護士
対応できる金額	1件あたり140万円以下	金額に制限なし
訴訟対応	140万円以下の簡易裁判所での訴訟代理権	訴訟代理権あり（裁判での全面的な対応が可能）
取り立てに対する対応	業者への通知や交渉による取り立てストップが可能	司法書士と同じ対応
費用感	弁護士より比較的安価であることが多い	司法書士より高額な場合が多い

まとめると、司法書士と弁護士の違いは取り扱える金額に違いがあり、訴訟代理権も司法書士は「140万円以下の簡易裁判所での訴訟代理権」が例外的に認められているだけで限定的です。

一般的に司法書士の方が弁護士より依頼料が安い傾向にあり、先払い買取現金化業者や闇金業者の対応に限って言えば、司法書士が可能な範囲で十分に対応が可能なため、司法書士が多く活躍する分野になります。

相談する専門家を選ぶときのポイントは？

次は専門家を選ぶときのポイントを解説します。次の項目を目印に解説します。

闇金や先払い買取現金化業者との対応経験
アフターフォローが充実しているか
相談無料で全国対応可能か
弁護士と司法書士のどちらに相談すべきか

闇金や先払い買取現金化業者との対応経験

専門家を選ぶときのポイントで重要なのは、「闇金や先払い買取現金化業者との対応経験」がどのくらいあるのかを必ず確認するようjにしましょう。闇金業者や先払い買取現金化業者は遵法意識（法律を守ろうとする意識）が低いです。

下手な交渉をしてしまうと、激昂しトラブルが大きくなるケースも見てきました。

事案に対して経験とそれに伴った交渉ノウハウを持っていることが重要です。

アフターフォローが充実しているか

先払い買取現金化業者を利用するリスクと実例で解説したように、闇金や先払い買取現金化のトラブルは、金銭問題以外にも。犯罪に巻き込まれるリスクや取り立てに信用・名誉の毀損、などのリスクがあります。

専門家の介入によって、取り立てが止まり債務が無効（借金がなくなる）になったとしても、口座凍結や嫌がらせが再開するケースもあります。

そういった解決後のトラブルに対して、無償で口座凍結解除の対応や和解後に再開した嫌がらせにも対応してもらえる専門家を選ぶとよいでしょう。

弁護士と司法書士のどちらに相談すべきか

闇金対応や先払い現金化業者の対応に限って言えば、弁護士も司法書士も同じように解決は可能です。司法書士は比較的小規模な案件や日常的な取り立て対応に適しており、依頼したい事案の金額が140万円以下で、費用を抑えたい場合は司法書士に相談すると良いでしょう。

「弁護士か司法書士か」という基準よりも、対応経験やアフターフォローの充実度などを基準に選ぶと良いでしょう。

専門家への相談の方法

先払い買取現金化業者とのトラブルを解決するためには、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談することが非常に有効です。

最後に、相談する際の注意点などについて解説していきます。

弁護士や司法書士に相談する際の準備

基本的に闇金や先払い現金化トラブルを取り扱う事務所であれば、相談時点である程度内容を推しはかり適切なアドバイスが可能ですが、可能であればトラブルの状況を整理してから相談するとよりスムーズです。

例えば、次のような情報を整理しておくと良いでしょう。

相談前に整理すべき情報

業者とのやり取りの記録: メールやメッセージ、通話履歴など、業者との連絡内容を保存しておきます。スマホであればスクリーンショットなどを撮って情報を整理しておきます
契約書や取引内容の証拠: 契約書、領収書、振込明細など、業者との取引を証明できる資料があれば整理しておきます。時系列にまとめておくとわかりやすくなります
トラブルの状況と経緯: 問題が発生した日時、状況、業者からの要求内容などを時系列で整理。嫌がらせや違法な取り立てがあった場合は、いつ・どこで・何をされたのかを手書きのメモ書きでもよいので記録をまとめます