先払い買取で現金化できる仕組みとは?合法に見える危険な現金化手口とトラブル回避方法を解説

「急な資金ニーズに応える」「即日現金化」「多重債務でも利用可能」という触れ込みで広がる『先払い買取現金化』。

しかし、その実態は合法に見せかけた危険な現金化手法で、利用者が深刻なトラブルに巻き込まれるケースも少なくありません。

本記事では、先払い買取現金化で現金が手元に入る仕組みと流れについて詳しく解説し、違法性や注意点、トラブルを未然に防ぐ方法を解説していきます。

目次

先払い買取で現金化できる仕組み

まず、先払い買取で現金化できる仕組みの概要を解説し、違法性を解説するために、現金化までの流れを見ていきましょう。

先払い買取で現金化できる仕組みの概要

先払い買取現金化とは、実際手元にない商品を写真等の情報で審査し、商品の買取価格として商品の実物を介することなく買取代金としてお金を振り込むシステムです。

利用者は、買取依頼したい商品の写真や情報を業者に送り、査定終了後に指定口座に現金が振り込まれます。

現金の振り込みを確認したら、期日までに商品を発送し業者が受け取ったら取引は完了です。

一見、問題のない取引のように思いますが、最初から商品を買取するつもりはなく、インターネット上で拾った画像や嘘の情報で代金を振り込み、キャンセルさせて高額な違約金を上乗せして支払いを請求します。

※先払い買取現金化業者は政府広報や金融庁のWEBサイトでも注意喚起されており、その詳細も解説されていますので、併せて参考にされてください。

先払い買取現金化とは、手元の商品を買い取ってもらう前提で事前に金銭を受け取りますが、その後買取りが成立しなかったとして商品代金の返還と、キャンセル料(違約金)を支払うものです。商品代金として事前に受け取る金額と、後日支払う商品代金返還額とキャンセル料との差額が高額で、その支払いによりかえって生活資金が不足したり、また、取引で提供した個人情報が悪用されたりネット上にさらされるなど、トラブルや犯罪被害に巻き込まれる危険性があります。

引用:政府広報:「後払い(ツケ払い)現金化」「先払い買取現金化」って何?

 「先払い買取現金化」を利用すると、後々の高額な違約金(キャンセル料)名目の金銭の支払いによりかえって生活が悪化し、多重債務に陥る危険性があります。また、取引で提供した個人情報が悪用されたり、ネット上でさらされるなど、トラブルや犯罪に巻き込まれる危険性があります。

引用:金融庁:商品の買取りをうたって高額な違約金を請求する悪質な業者にご注意ください!

先払い買取現金化の利用の流れ

違法性を解説するために、利用者目線で現金化までの流れを詳しく見ていきましょう。

手順
申し込みと査定

買い取って欲しい商品を用意して、多くの場合申し込みができるWEBサイトが用意されており、先払い買取業者のサイトでアカウント登録をして申し込みます。

申し込みで必要になる主な情報は以下の通りです。

  • 名前
  • 性別
  • 住所
  • 連絡先(メールアドレス、携帯番号)
  • 緊急連絡先
  • 勤務先
  • 給料日と手取りの収入
  • 公的な身分証明証
  • 公的な身分証明証の自撮り
  • 登録する住所の直近の公共料金の明細

普通の中古品買取や金券買取業者と比べて、給料日や複数の緊急連絡先など、買取に必要以上の情報を求められます。

個人情報と一緒に商品の情報を送信すると申し込みは完了します。

※先払い買取で取り扱う商品は様々あり、下記の商品を先払い買取を行なっている業者には注意が必要です。

先払い買取業者でよくある買取商品
  • iphone、Macbook、ゲーム機などの高額な家電製品
  • 信販系ギフトカードや収入印紙や切手などの換金性の高い商品
  • 音楽配信等のサブスクサービスを装ったポイント還元による現金化
手順
査定額の提示とヒアリング

送信した商品情報に基づいて査定額と電話でのヒアリングがあります。

手順
手続き後に入金

審査と査定が終了すると指定した口座に現金が振り込まれます。

手順
指定日までに商品を発送する

業者が指定する住所に商品を発送して、取引は終了です。キャンセル料を支払うことで商品の発送をキャンセルすることも可能です。

この、現金化の流れだけみると、一見商品を介することなく現金が振り込まれ、便利な仕組みのように思えますが、各手順を深掘りすると、実質闇金業者であることがわかります。

先払い買取現金化が実質闇金で違法である理由

先払い買取現金化業者への申し込みの流れの各手順を見ながら、違法性や闇金である理由を下一説していきます。

まず、手順1の「申し込みと査定」の段階で、通常の中古品買取や金券買取業者と異なり、必要以上の個人情報の登録が必要になります。

例えば、「給料日と手取りの収入」「勤務先」「複数の緊急連絡先」「公的な身分証明証の自撮り」などです。

中古品買取や金券買取を営むためのいわゆる古物営業では、買取の際に身分証明書を控えることが義務付けられていますが、自撮りや勤務先、給与や勤務先などは必要以上の情報です。

次に、「査定額の提示とヒアリング」ですが、この時点で査定額と商品の発送をキャンセルした場合のキャンセル料が提示されます。

また、ヒアリングでは、闇金での借入経験や取引している闇金業者があるかなどを聞かれます。

その後、商品発送日を過ぎると、高額なキャンセル料の請求が始まります。(そもそも商品を受け取るつもりは最初からありません)

キャンセル料は振り込んだ代金の倍程度を1ヶ月以内に返済するように要求され、これを金利と考えると月利100%以上となり、法定金利を大きく超える金利です。

tips!!〜利息制限法の上限利率とは

利息を制限する法律には「利息制限法」と「出資法」があり、次のように定められています。出資法の上限利息は利息制限法と同じ利率です。

(利息の制限)

第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

 元本の額が十万円未満の場合 年二割

 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分

 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

引用:e-gov法令検索 利息制限法

(高金利の処罰)

第五条 金銭の貸付けを行う者が、年百九・五パーセント(二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。)を超える割合による利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。)の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

引用:e-gov法令検索 出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)

法令の原文を引用しましたが、わかりやすくまとめると次の表のようになります。

貸す金額(借りる金額)金利の上限
10万円未満年20%
10万円以上100万円未満年18%
100万円以上年15%

先払い買取業者のキャンセル料を金利と考えた時に、暴利であるかご理解いただけましたか?

「キャンセルの名目で、元金に違約金(利息)をつけて業者へ返済する」流れで成り立っているのが、先払い買取の仕組みで、実質闇金と言われる所以です。

要するに?

先払い買取現金化業者が実質闇金だと推認・確認できる理由は?

  • 利用する際に給与や複数の緊急連絡先など、必要以上の個人情報の登録が必要
  • 査定段階でキャンセル料を提示され、最初から買取の意思がない
  • キャンセル料を金利換算すると法定金利を大きく超える違法な暴利である


ターゲットにされやすい人々の特徴とは

お金を見つめる若い女性

先払い買取は、多くの人が違法性や危険性に気づかないまま利用してしまうサービスです。

その背景には、利用者の心理的な要因や、業者の巧妙な勧誘手法が存在します。

ここでは、利用者がこうしたサービスを選んでしまう理由、利用してしまう時の状況や心理的背景、について詳しく解説します。

先払い買取現金化業者を利用してしまう理由や心理的背景には次のようなものが挙げられます。

先払い買取現金化業者を利用してしまう理由や心理的背景とは?
  • 急な資金ニーズにより心理的に追い込まれている
  • 「合法的で安全そう」という錯覚
  • 他の選択肢がないと感じる絶望感
  • 借金という意識の薄さ

順番に詳しく解説していきましょう。

急な資金ニーズにより心理的に追い込まれている

先払い買取を利用する人々の多くは、急な資金需要に直面していることがほとんどです。

例えば、以下のような状況が挙げられます。

  • 突然の医療費や生活費の不足
  • 他の借金返済のための資金調達
  • 給料日までの一時的な現金確保
  • ギャンフル依存・セックス依存などによる資金需要

こうした状況に陥った人々は、手軽に現金を手に入れられる方法を探す中で、先払い買取に行き着きます。

特に、金融ブラックリストに載っているなど、正規の金融機関からの借入が難しい場合、選択肢が限られるため、このようなサービスを利用する心理的ハードルが低くなります。

こういった状況はすでに経済生活が成り立っていない状況といえます。闇金や先払い買取業者から一時的に資金を調達しても経済生活を立て直すことは難しく、さらに状況を悪化させることになります。

「合法的で安全そう」という錯覚

先払い買取業者は、違法性を隠すために「商品を買取るだけ」といった表現で合法的なサービスであることをアピールします。

そのため、利用者は以下のような誤解を抱きやすいです。

  • 「買取だから貸付ではない」
  • 「違法性はないので安心して使える」
  • 「多くの人が利用しているから問題ない」

また、業者のWebサイトや広告には「迅速」「安全」「簡単」といったキーワードが多用され、ユーザーに「これなら大丈夫そう」と思わせる心理的効果を狙っています。

違法性を認識した上で利用するユーザーも少なくありませんが、先払い買取業者を初めて利用するユーザーは闇金であると知らずに利用することがほとんどです。

他の選択肢がないと感じる絶望感から

先払い買取を利用する人は、経済的に追い詰められている場合が多く、「他に方法がない」と感じてしまうことが大きな理由です。

特に以下のような状況が該当します:

  • 消費者金融や銀行からの借入が難しい。
  • 身近にお金を借りられる人がいない。
  • 資金調達の知識や手段が乏しい。

業者はこの心理を利用し、「今すぐ現金を手に入れられる唯一の方法」という印象を与えることで、利用者を引き込んでいます。

借金という意識の薄さ

先払い買取の形式上の特徴(商品買取)により、多くのユーザーがこれを「借金」と認識していません。

この誤解によって、「ちょっと怪しい」と感じて入るものの、利用者は契約内容のリスクに気づかないまま利用してしまいます。

先払い買取で多発するトラブルの実例 

悲しい顔のお札

先払い買取現金化が実質的に闇金であることは解説してきました。

業者の遵法意識は薄く、経済的な利益やメンツのために、違法行為に対して躊躇しないため、利用者は様々なトラブルをもたらします。

ユーザー自身の安全な生活が脅かされることはもちろんのこと、職を失ったり、家族や友人・同僚が巻き込まれることもあります。

最悪の場合、犯罪に加担してしまうケースも存在します。

本セクションでは、先払い買取に関連する具体的なトラブル事例と、被害の実態について詳しく解説します。

違法な取り立て・嫌がらせ行為

先払い買取業者は、実質闇金です。

支払いが滞ったり、連絡が取りにくくなると、違法な嫌がらせ行為に及ぶケースがあります。

よくある嫌がらせは次のようなものが挙げられます。

脅迫的な電話やメッセージ

業者から連日、威圧的な言葉や脅しが含まれた電話やLINEメッセージが送られます。「鬼電」と呼ばれる嫌がらせで、1日に100回以上に及ぶケースもあります。

家族や職場への連絡

「支払いがない場合、家族や職場に連絡する」といった脅しが行われ、本人が電話に出ない場合、実際に職場や家族に連絡がいきます。社会的信用が失われ、最悪の場合職を失うこともあります。

インターネット上での嫌がらせ

晒し」と呼ばれる嫌がらせ行為で、公的身分証明書の写しの画像、住所、勤務先や給与明細、家族や友人の電話番号など、様々な個人情報がインターネット掲示板やSNSなどで公開されます。

    こうした行為は明らかに違法であり、精神的なダメージを受ける利用者も少なくありません。これらの嫌がらせが長期間にわたることも多く、利用者は大きなストレスを抱えることになります。

    ※闇金からの嫌がらせ行為については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

    口座が凍結するリスク

    先払い買取を利用することで、自身の銀行口座が凍結される可能性があります。

    客振りと呼ばれる方法で、利用者の口座を他の利用者からの返済口座として利用することがあります。

    業者が利用者の口座を通じて違法な金銭取引を行っていた場合、金融機関はその口座を「犯罪収益移転防止法」に基づき凍結することがあります。

    口座が凍結すると、具体的に次のような影響があります。

    違法取引の疑いがかかる

    業者が利用者の口座を不正な資金の受け渡しに利用していた場合、警察や金融機関が調査に乗り出すことがあります。

    日常生活への影響

    凍結された口座が給与振込口座や生活費の引き落とし、年金などの受け取りに使われていた場合、利用者の生活に直接的な影響が及びます。

    信用情報の傷

    凍結された事実が周囲に知られることで、社会的な信用も失われる可能性もあります。銀行では、凍結口座についての情報を当然に記録しているため、最悪の場合、自身の名前で今後銀行口座が作れなくなるリスクもあります。

    口座が凍結されると資金を自由に使えなくなるだけでなく、その口座の取引記録が犯罪捜査の対象となり、さらに問題が深刻化することもあります。

    ※闇金による口座凍結リスクについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

    犯罪に巻き込まれる危険性

    先払い買取の利用者は、知らないうちに犯罪に巻き込まれるリスクもあります。

    例えば「口座が凍結するリスク」で解説した、自身の銀行口座が「客不利」以外にも、不正に取得した資金を洗浄(マネーロンダリング)する手段として利用するケースや、提出した個人情報で犯罪に使われる電話回線を利用者名義で勝手に契約されるケースなどがあります。

    業者が行った犯罪行為に自身のの名義が含まれていた場合、詐欺の共犯者として警察の取り調べ対象となる場合があります。

    そもそも、闇金と知って取引をした場合や気がついていたにも関わらず取引をやめなかった場合、利用者も法的責任を問われる危険があります。

    職を失うこともある

    先払い買取を利用した結果、職を失うという深刻な被害も散見されます。

    度重なる「職場への嫌がらせの電話」や犯罪に巻き込まれることで逮捕や送検されるなど、社会的な信用を失うことで、職を失うという事例も少なくありません。

    企業がコンプライアンスを重視する現代において、違法行為に関与した疑いを持たれることは回復できないような致命的な影響を及ぼします。

    の取り組み

    アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人では、創業当初から闇金問題に取り組んできました。

    闇金からの嫌がらせの解決や利息の返金交渉などに対する多くのノウハウを持っています。

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    先払い買取現金化業者の被害を未然に防ぐポイントは?

    先払い買取業者による被害を防ぐには、事前にリスクを認識し、業者の手口や危険な兆候を見抜くことが必要です。

    また、心理的な安定のために、正規の資金調達方法を知り、適切な選択をすることも重要です。

    ここでは、被害を未然に防ぐための具体的なポイントを解説します。

    業者の信頼性をちゃんと確認する

    先払い買取業者を利用する前に、その業者の信頼性を徹底的に調査しましょう。

    具体的には次のような事項を確認します。

    公式サイトや会社情報の確認

    業者のWebサイトを確認し、会社概要や連絡先が明確に記載されているか確認します。所在地や代表者名が不明瞭な場合、信用するべきではありません。

    口コミやレビューの確認

    SNSやインターネット上の口コミを調べます。ただし、業者が自作自演でポジティブな口コミを投稿しているケースも多いため、複数の情報源から検証する必要があります。

    違法な先払い買取現金化業者の場合、インターネット掲示板やSNSなどで、「違法な先払い買取現金化業者」という文脈で投稿されていることがほとんどです。

    行政機関の登録情報を確認

    会社概要や連絡先が明記されていても信用できるとは限りません。正規の業者であれば、事業登録が行われているはずなので、各種行政への登録を確認するようにします。

    貸金業法に基づく登録番号や消費生活センターの情報、各都道府県の古物営業許可を確認しましょう。

    の取り組み

    アカルイミライでは、運営母体であるイーライフ司法書士法人で対応してきた違法業者の情報を検索できるように業者の名前で索引しています。

    取引前や取引してしまって不安に感じられている方は、こちらも活用ください。

    不審な兆候を見逃さない

    悪質な先払い買取業者には共通する特徴があり、これを見抜くことで被害を未然に防ぐことができます。

    先払い買取現金化が実質闇金で違法である理由」でも解説したように、取引する過程で、先払い買取現金化業者は、”通常の買取業者ではあり得ないやりとり”が多くみられます。

    再度整理をすると違法な先払い買取現金化業者には、次のような特徴が挙げられます。

    必要以上の個人情報を要求される

    正規の買取業者でも古物営業法によって身分証の控えの記録義務などはありますが、勤務先や複数の緊急連絡先、給与の額や給与の振込日などを聞かれることはありません。

    査定段階でキャンセル料を提示される

    査定の段階で、キャンセルを前提に話が進められます。ほとんどの場合、査定額の倍程度のキャンセル料が提示されます。

    金融事故の有無や借入状況などの確認をされる

    取引前に金融事故の有無や借入状況などのヒアリングをされることがあります。通常の買取業者の場合はこれらのヒアリングはあり得ません。

    金利に引き直すと違法な暴利

    振り込まれる査定額に対して倍程度のキャンセル料を金利に引き直すと、100%を超える金利になり、法定金利を大きく超える金利になります。

    これらの兆候が見られる場合は、利用を避けるべきです。

    急な資金ニーズへの代替手段を知る

    先払い買取現金化を利用する背景には、急な資金需要に対応する手段が限られていることがあります。

    代替手段として、次ような方法が考えられます。

    正規な金融機関の融資を検討する

    ブラックリストにのっていても、銀行や消費者金融から借入できる場合もあります。現実的な返済計画を立てることで消費者金融で借入をしても経済生活を成り立たせることは十分に可能です。

    公的な支援制度を活用する

    生活福祉資金貸付制度や自治体の緊急小口資金などの公的な支援制度を活用する方法もあります。生活に困窮している場合は公的な支援制度を検討してください。

    低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支える「生活福祉資金貸付制度」。同制度では、失業や減収などにより生活が困窮しているかたに対し、生活費や一時的な資金の貸付けを行う「総合支援資金」が設けられています。総合支援資金を利用するかたには、生活困窮者自立支援制度の支援も併せて行い、生活の立て直しを包括的にサポートします。

    引用:政府広報(生活にお困りで一時的に資金が必要な方へ「生活福祉資金貸付制度」があります。)
    家族や友人への相談

    相談できる友人や家族がいれば、言いにくいトピックであれど、家族や友人に相談することで別の選択肢が見つかることもあります。

    「審査がない」や「すぐに現金化できる」といった方法にはほぼ必ずリスクが伴います。

    先払い買取現金化業者を利用することで、最悪の場合犯罪に巻き込まれる可能性もあり、取り返しのつかない事態に発展する場合もあります。冷静に違法な手段以外の方法を検討するようにしてください。

    先払い買取現金化業者と関わってしまった場合の適切な対処法

    ここでは、先払い買取現金化業者と関わってしまった場合の適切な対処方法について詳しく解説してきます。

    すでに借りてしまっている方はご不安かと思いますが、適切な対処をすることで被害を最小限に抑えることが可能です。

    被害を受けた際に取るべき具体的な行動や法的手段、専門家への相談方法に分けて次の項目を順に解説していきます。

    • 被害に気がついたら(被害の初期対応方法)
    • 専門家への相談
    • 契約の無効化や解約を目指す
    • 被害拡大を防ぐための行動

    被害に気がついたら(被害の初期対応方法)

    被害に気がついたら、速やかに以下の行動をとってください。

    証拠を保全する

    被害の証拠は、今後の解決において非常に重要です。次のような資料を保存しておきましょう。

    • 契約書や同意書(原本や写し)
    • 業者とのメールやメッセージのやり取り(LINEやSMSなど)
    • 銀行口座の取引明細や振込記録
    • 業者の広告やWebサイトのスクリーンショット

    これらの情報は、業者の違法性を証明するための根拠として活用できます。

    支払いを一旦停止する

    業者からの請求が不当であると判断される場合は、支払いを一時停止してください。ただし、支払い拒否によってトラブルが悪化する可能性もあるため、専門家に相談しながら進めることが重要です。

    支払いを止めることで身体に危険が及ぶ可能性を感じた場合は、速やかに最寄りの警察署へ相談してください。

    業者との直接のやり取りを避ける

    業者との直接の交渉は避け、弁護士や司法書士などの専門家を通じて対応するようにしましょう。特に、脅迫的な態度や違法な取り立てが行われている場合、無用な接触は避けるべきです。

    専門家への相談する

    被害を受けた場合、早めに闇金トラブルの経験が豊富な司法書士や弁護士や相談可能な行政機関に相談することで、適切な対処方法を見つけることができます。

    また、身体に危険が及ぶ可能性がある場合は、警察への通報も検討してください。

    専門家へ相談することへのメリットや相談する時のポイントについては、こちらの記事でより詳しく解説していますので、相談する際は参考にされてください。

    一時的に解決したように見えても、嫌がらせや取り立てが再開されるケースも多く見られますので、アフターフォローがしっかりしている専門家を選ぶと良いでしょう。

    の取り組み

    アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人では、創業当初から闇金問題に取り組んできました。

    闇金からの嫌がらせの解決や利息の返金交渉などに対する多くのノウハウを持っています。

    闇金問題の無料相談を常時、実施しております。

    闇金無料相談の予約はこちらから

    債務の無効化や解約を目指す

    貸金業法や利息制限法に違反している場合、返済の義務はありません。

    被害内容を確認した上で、専門家を通じて、債務の無効化や取り立て・嫌がらせの停止を要求します。

    不当な手数料や違約金を支払った場合、法律に基づいて返還を求めることも可能です。専門家の指導のもと、具体的な請求手続きを進めます。

    被害拡大を防ぐための行動

    業者が提供された個人情報を悪用する可能性があるため、必要に応じてクレジットカードの再発行や銀行口座の変更を検討してください。

    専門家が介入することで、一時的に嫌がらせや取り立てが止まっても、時間をおいて嫌がらせや取り立てが再開したり、インターネット上に個人情報が晒されるなどの被害も考えられます。

    解決から数ヶ月間は油断せずに、何かあれば専門家とすぐに連携できる体制をとっておくと安心です。

    また、一度被害を受けた場合でも、類似のサービスに再び引っかかることや押し貸しなどの被害にあることも予想されます。

    コトバのカイセツ=押し貸しとは=

    押し貸しとは、闇金業者が無断でお金を振込み、この送金を「金銭を貸し付た」と主張して、違法な高利での返済を要求する手口です。

    こちらの記事で押し貸しについて、さらに詳しく解説しています

    先払い買取以外の安全な資金調達手段を学び、適切な方法を選択するようにしましょう。

    まとめ

    先払い買取は、一見すると簡単に現金を手に入れる手段のように見えますが、その実態は闇金と同様の危険な手口です。

    本記事では、先払い買取の仕組みや、その背後に隠された違法性について詳しく解説しました。

    また、利用者がこのようなサービスに手を出してしまう心理的背景や、実際に起こりうる深刻なトラブル事例も紹介しました。

    先払い買取を利用することで、高額な手数料の支払いや違法な取り立て、口座の凍結、さらには犯罪に巻き込まれるといったリスクがあります。最悪の場合、職を失うなど生活基盤を崩される恐れもあります。

    こうした被害を未然に防ぐためには、業者の甘い誘いに惑わされず、契約内容を細部まで確認し、不審な点があれば利用を避けることが重要です。

    急な資金ニーズに対しては、正規の金融機関の融資や公的な支援制度を活用するなど、安全な選択肢があります。

    また、家族や友人に相談することで、新たな解決策が見つかるかもしれません。焦ってリスクの高い方法を選ぶのではなく、信頼できる手段を検討しましょう。

    もし被害に遭ってしまった場合でも、速やかに証拠を保全し、司法書士や弁護士、消費生活センターなどの専門機関に相談することで、問題解決への道が開けます。

    決して一人で悩まず、適切なサポートを受けることが大切です。

    先払い買取現金化に対するFAQ(よくある質問)

    最後に、先払い買取現金化に対するよくある質問をまとめました。

    先払い買取の何が問題なのか知りたいです。

    商品を買い取るつもりはなく、利用者に架空の商品を写真で送らせ、キャンセルさせた上で高額な金銭を要求することです。

    実質的には違法な貸金業であり、無許可な闇金と同じシステムのため利用してはいけません。

    個人情報を抜き取られ悪用されるケースもあり、被害者も急増しています。

    古物商の許可があれば安心ですか?

    摘発逃れのため買取業者を買収し、正規の買取業者を装っている場合もあります。

    古物商の許可があっても、買取業者がキャンセル料として高額な利息を請求するのは違法です。

    違法とは知らず利用してしまいました。

    すぐに、金融庁・日本貸金業協会・行政・警察の相談窓口に相談してください。

    催促や嫌がらせの電話などで困ったら、すぐに弁護士・司法書士に相談しましょう。

    先払い買取はすべて違法なのでしょうか?

    すべての先払い買取が違法というわけではありませんが、多くの業者が買取業者を装い、実質的に金銭貸借契約であり高額な手数料や違約金を請求するなど違法性があるケースがほとんどです。利用を避けるのが安全です。

    先払い買取を利用すると犯罪者扱いされることはありますか?

    業者が違法な取引に利用者を巻き込んだ場合、知らずに関与していても法的責任を問われる可能性があります。特に、マネーロンダリングに関与したとみなされるケースは要注意です。

    犯罪に巻き込まれるケース」でも詳しく解説しています。

    銀行口座が凍結された場合、どう対応すればよいですか?

    凍結された理由を金融機関に確認し、警察や弁護士と連携して対応しましょう。不正取引に関与していないことを証明するため、取引記録などの証拠を保全してください。

    被害に遭った場合、どこに相談すればいいですか?

    消費生活センター、司法書士・弁護士、金融庁、警察などの専門機関に相談してください。状況に応じて、適切なサポートを提供してくれます。

    先払い買取業者を見分ける方法はありますか?

    通常の買取業者では、古物営業法で身分証の確認や保全などは義務付けられているものの、給与の支払日や給与の額、複数の緊急連絡先、買い入れ状況の聞き取りなどはまずあり得ません。

    また、審査不要」「即現金化」などの表現を強調する業者はリスクが高い可能性があります。

    高額な手数料や違約金を請求されています。支払う必要がありますか?

    違法な契約や不当な請求である場合、支払う必要はありません。ただし、判断には専門知識が必要なため、司法書士や弁護士に相談して対処方法を確認してください。

    業者が家族や職場に連絡すると言っています。どうすればいいですか?

    家族や職場に迷惑をかけられた場合、業者の行為は明らかに違法です。すぐに弁護士や警察に相談し、業者に対する法的措置を検討してください。

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