消滅時効の援用にかかる費用を解説！依頼するメリットや対応方法も紹介

時効になった借金を援用して消滅させたいが、どの専門家に相談したら良いかわからず、費用もかかるため自分で行おうとしている人もいるでしょう。

自分で手続きを進められますが、自分で進めると時間と手間がかかってしまう可能性が高いので、スムーズに手続きを進められません。

ところが、専門家に依頼すると費用はかかってしまいますが、メリットもあります。

本記事では、消滅時効の援用をする際に専門家に依頼する費用やメリット、対応できる内容について解説していきます。

消滅時効の援用にかかる費用

専門家に依頼せずに自分で手続きを進める場合は、内容証明の費用が必要です。

自分で手続きをせずに依頼する場合は、専門家や事務所によって異なります。

よって、少しでも費用が抑えられるようにどの方法で消滅時効を行うと、どのくらい費用が必要になるのかをまとめました。

以下でそれぞれの専門家ごとに説明していきます。

依頼せず自分で行った場合

専門家に依頼せずに自分で行う場合、消滅時効の援用の費用は約2,000円です。

司法書士などの専門家に依頼せず、自分で手続きを行うと内容証明の費用がかかります。

以下は、内容証明費用の内訳と金額です。

専門家に依頼するよりも自分で行う場合は、内容証明の費用だけなので安く抑えられますが、時間がかかってしまい、スムーズに手続きが進められない可能性が高いでしょう。

行政書士に依頼した場合

行政書士に依頼する場合は、内容証明書の代書だけを行えます。

債権者との交渉や裁判対応など代理人になれないので、行政書士に依頼した費用は10,000〜30,000円くらいが相場です。

時効援用通知書の作成、内容証明郵便での送付などしかできないため、司法書士や弁護士に依頼するより費用は安く済みます。

ところが、内容証明書の代書以外の手続きは、自分で行わないといけません。

司法書士に依頼した場合

司法書士に依頼する消滅時効の援用にかかる費用の相場は、35,000〜80,000円くらいです。

司法書士に依頼する場合は、内容証明書の代書以外に裁判外の債権者と交渉や裁判対応も可能なので、行政書士よりは費用が高くなります。

しかし、消滅時効の援用を依頼した報酬が高い事務所ばかりではありません。

費用は司法書士事務所によって異なるので、費用を抑えたい方は、無理せず支払える費用の司法書士事務所を見つけると良いでしょう。

弁護士に依頼した場合

事務所によって金額が異なりますが、弁護士に依頼したときの費用の相場は、司法書士よりも少し高めで40,000〜100,000円くらいです。

また、弁護士に依頼すると、消滅時効の援用の手続きが終わった後に高額な成功報酬が必要な事務所もあります。

よって、依頼する費用（着手金）が安くても、成功報酬が高額な場合があるため、着手金と成功報酬両方の金額を確認してから事務所を選ぶのがおすすめです。

消滅時効の援用を依頼するメリットとデメリット

専門家ごとの費用は理解できたものの、実際に行政書士・司法書士・弁護士どの専門家に相談した方が良いのか迷う人もいるでしょう。

以下では、それぞれの専門家に依頼するメリットとデメリットを紹介していきます。

依頼せず自分で行った場合

自分で消滅時効の援用の手続きを行った場合は、内容証明の費用約2,000円だけなので、費用を抑えられるのが自分で行うメリットです。

一方デメリットは、消滅時効の援用ができるのかを自分で確認したり、債権者（お金を貸してくれた人）と交渉したり、いろいろな手続きを自分で行わないといけません。

消滅時効の援用を行ったことのある人や知識がある人は、自分でもスムーズに行えるでしょう。

しかし、経験がない人が自分で手続きを進めると、時間と手間がかかってしまって失敗してしまうリスクが高くなってしまいます。

仕事が忙しい方や債権者と交渉するのが難しい方は、専門家に依頼することがおすすめです。

行政書士に依頼した場合

行政書士は、司法書士や弁護士に比べて費用が安いので、コストが抑えられるというメリットがあります。

費用が安い理由は、行政書士は内容証明書の代書しかできないからです。

よって、行政書士は債権者と裁判外で交渉をしたり、裁判対応をしたりすることができないので費用が安くなっています。

一方、デメリットは代書しかできないため、債権者からの督促や借金の取り立てが止まらないことです。

メリットとデメリットの両方を踏まえて、行政書士は費用を抑えられますが、できる内容が限られているためおすすめしません。

おすすめしない理由は、裁判外の債権者と交渉や裁判対応は難しいですが、内容証明書の代書はそこまで難しくないので、自分で行うことが可能です。

司法書士に依頼した場合

司法書士に依頼するメリットは、内容証明書の代書以外に、債権者と裁判外で交渉してくれたり、裁判対応など代理人として行えたりすることができます。

よって、自分の代わりに司法書士が債権者と交渉をしてくれて、督促や借金の取り立てを止めることが可能です。

また、裁判を起こされても司法書士は裁判所で消滅時効の援用を行えます。

援用が成功すれば、一定期間が経過した後、信用情報機関のブラックリストに記載されていた借金の情報が削除されて、クレジットカードやローンの審査が通りやすくなるでしょう。

さらに、借金の元金が140万円以下の依頼は受けることが可能です。

一方、デメリットは借金の元金が140万円を超える場合、司法書士は依頼を受けることはできません。

メリットとデメリットの両方を踏まえて、140万円以下の場合は司法書士に依頼するのをおすすめします。

司法書士がおすすめな理由は、知識や実務経験のある司法書士に依頼する方が、適切なタイミングで対応してくれるため、成功率が上がるからです。

弁護士に依頼した場合

弁護士に依頼するメリットは、借金の金額に上限なく代理人になって、債権者など相手と交渉してくれたり、裁判対応をしてくれたりできます。

司法書士と同様に弁護士が債権者と話をしてくれて、督促や借金の取り立てを止めることが可能です。

相手の人と揉め事になった場合でも弁護士が対応してくれるので、相手との対応に悩まされることはありません。

また、裁判を起こされても自分が裁判所に行かなくても司法書士が代理人として対応してくれます。

援用が成功すると、一定期間が経過した後、信用情報機関のブラックリストに記載されていた借金の情報が削除されて、クレジットカードやローンの審査が通りやすくなるでしょう。

一方、デメリットは消滅時効の援用を依頼する費用が、行政書士や司法書士と比べると高いことです。

弁護士は借金の金額が関係ない分、費用が高くなるでしょう。

メリットとデメリットの両方を踏まえて、借金の元金が140万円を超える場合は弁護士に依頼するのをおすすめします。

なぜなら、140万円を超える借金は滅多にありませんが、超える場合は弁護士しか対応できないからです。

よって、弁護士に依頼する際は、少しでも費用が安い事務所を選びましょう。

裁判を起こされたときの時効援用の対応方法

裁判を起こされても5〜10年間経過している借金は時効になっているので、裁判上でも借金を消滅させることが可能です。

ところが、裁判を起こされた時の対応方法は専門家によって異なるため、注意してください。

裁判上での消滅時効の援用について、それぞれ専門家が対応できることを以下で説明していきます。

行政書士の場合

行政書士は裁判上の消滅時効の援用は一切対応できないため、依頼はできません。

対応できない理由は、代理人になったり、法律や裁判所に関わったりすることを認められていないからです。

よって、行政書士は法律や裁判に関わらない書類の作成、相談に乗るなどの業務しか認められていないので、裁判上の対応はできません。

司法書士の場合

司法書士は借金の元金が140万円以下の裁判の場合は、代理人になって対応することが可能です。

司法書士に依頼をして代理人になってもらうと、債務者（お金を借りている人）は裁判所に行く必要はありません。

消滅時効の援用をするのに必要な内容証明書の作成や裁判外交渉、裁判対応など全ての手続きを司法書士に一任することが可能です。

司法書士は全ての手続きを任せられ、成功報酬が必要な事務所もあります。

しかし、成功報酬が無料な司法書士事務所もあるため、少しでも費用を抑えられる事務所を選びましょう。

また、行政書士と司法書士は名前は似ていますが、対応できる内容や費用が全然違うので、間違えないように注意してください。

弁護士の場合

弁護士は司法書士とは異なり、借金の金額が関係ないので、誰でも依頼できます。

よって、消滅時効の援用を行う際、借金の元金が140万円を超えるときは弁護士しか対応できません。

また、司法書士と同様に弁護士も代理人になることが可能なので、必要な書類の作成や裁判外交渉、裁判対応など全ての手続きを弁護士に一任することが可能です。

しかし、弁護士が裁判所で消滅時効の援用を代理人として対応する際に、訴訟の成功報酬を高額な支払い金額に設定して請求する事務所があります。

特に依頼するときの費用（着手金）が安い事務所は、成功報酬が高い可能性があるので注意してください。

依頼するときの費用と成功報酬の金額を確認してから事務所を選ぶようにしましょう。

まとめ

専門家によって費用、対応できることや内容が異なります。

使えるお金や時間などを考えて、自分に合っている専門家や事務所を選択しましょう。

司法書士や弁護士に相談すると、成功率が高くスムーズに手続きを進められます。

借金の元金が140万円以下なら司法書士、140万円を超える場合は弁護士に依頼するのがおすすめです。

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