闇金とは知らずお金を借りてしまい、トラブルに見舞われるケースが急増しています。
近年、闇金の手口は巧妙化しており、正規の貸金業者であるかのように近づいてくるため、正規の貸金業者と闇金とを見分けるのは難しいでしょう。
この記事では、闇金の実態や闇金業者の手口・見分け方のほか、トラブルになった場合の対処法について詳しく解説していきます。
この記事でわかることは？
- 最新の闇金の手口
- 闇金を見分ける方法
- 闇金と関わってしまうと起こるトラブル
- 闇金と関わってしまっとときの正しい対処法
手口や対処法を正しく知ることで、闇金は怖い存在ではなくなります。
闇金とは？
闇金とは、貸金業者として国の許可を得てない違法な金融業者であり、運営元の多くは反社会的勢力や犯罪組織であることが多いです。
国や都道府県に貸金業の届け出をしている貸金業者で貸金業者お金を借りる際には、申請時に厳しい審査があります。
その理由は、貸金業者が返済されないリスクを回避するためです。
しかし、闇金では誰でも通過できる甘い審査で、高い金利で貸付けを行います。
※闇金の金利相場についてはこちらの記事でも詳しく解説していますので、参考にされてください。
返済が滞ると、執拗な取り立てや嫌がらせをするなど迷惑行為に及ぶため、まさに卑劣な集団と言っても過言ではありません。
闇金の巧妙な手口
闇金の手口は近年巧妙化しており、闇金とは気付かずにお金を借りてしまい被害に遭うケースが急増しています。
どのような手口が闇金の常とう手段なのか、主な闇金の集客方法を紹介します。
適切な知識を身につけて、知らずに借りてしまう危険性を排除しておきましょう。
SNS金融
SNS金融の手口は、TwitterやInstagram、LINEなどのSNSを利用してやり取りをするタイプの闇金業者です。
「即日融資します」「ブラックや自己破産の人もOK」などの甘い言葉をタイムラインに投稿し、応募してきた人にダイレクトメッセージなどを送りつけて貸付けを行います。
SNSでのつながりや投稿された写真などから弱みを見つけ、さらなる融資を提示してくる場合もあるので注意が必要です。
たまたま投稿を見つけて、闇金とは知らずに被害にあってしまうケースが後を絶ちません。
090金融
090金融は、固定電話や事務所を持たず、携帯電話のみでやり取りを行う貸金業者です。
日本では貸金業を営むにあたって、固定電話の番号を登録しないと貸金業登録ができないので、違法な貸金業者と断定できます。
手口は、電信柱や古い家屋の壁などに無断で「即日融資OK」「他社で断られた方もお気軽にお電話ください」と書かれたチラシを貼っているのが特徴です。
出資法の制限から大幅に超過した金利で貸付けを行うため、一度関わってしまうと自身での縁切りはできない相手と言えます。
紹介屋
紹介屋とは、それそのものが融資を行うわけではありません。
審査なしの低金利や、無審査で借りられますなどのうたい文句で勧誘するタイプの業者です。
手口は、「自社では審査に通過させることができないが、他社であれば紹介できる」と言って比較審査が甘い貸金業者を紹介し、手数料を請求します。
しかし、紹介先でも基本的に融資は受けられず、紹介料や手数料はだまし取られてしまう場合がほとんどです。
現金の貸付けはありませんが、質の悪さは闇金業者よりも高いと言えるかもしれません。
ソフト闇金
ソフト闇金は近年では急速に規模を拡大している闇金業者です。
その手口は、従来の闇金業者のようにハードな取り立ては行わないなどと、利用者をうまく勧誘して貸付けます。
ソフト闇金の金利は、年利40％前後とほかの闇金業者と比較すると安く設定されています。
しかし、法律では年利20％を超える貸付けを禁止しているため、ソフト闇金も違法な貸金業者であることに変わりありません。
さらに、返済が追いつかない債務者に口座売買を持ちかけるなどの別の違法行為を仕向けるケースも報告されています。
闇金を利用するとどのようなトラブルが起こるか
トラブルになるケースが最も多いのは、法外な利息により返済が滞った場合です。
闇金は法律を守るつもりはないので、トラブルになった場合はしつこい取立ての電話や脅迫などあらゆるいやがらせをしてくるでしょう。
ここでは、闇金とトラブルになった際の事例をいくつか紹介します。
しつこい電話と脅迫
闇金の代表的な手口と言えるのが、何度も行われるしつこい電話と脅迫です。
1日に何度も電話をかけてきたり、深夜や早朝に催促のために訪問したりします。
tips!!〜深夜や早朝の取立ては違法？〜
深夜や早朝などに債務者へ連絡することは、貸金業法で禁止されており、違法です。
一 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
二 債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
引用：法令検索(貸金業法第２１条)
ここでいう「内閣府令で定める時間帯」というのは、次のように定められています。
第十九条 法第二十一条第一項第一号（法第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項、第二十四条の五第二項及び第二十四条の六において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。
引用：法令検索(貸金業法第１９条)
つまり、午後九時〜午前八時の間の電話や訪問は違法行為になります。
また、電話に出ると「金を返さないなら殺すぞ」などの脅迫も日常的にされることが大半です。
闇金を利用してしまった人はその事実を周囲に知られたくないと思っていることが多いため、誰にも相談できない債務者は精神的に追い込まれてしまうでしょう。
家族への嫌がらせ電話
借金の返済義務はお金を借りた本人にのみ発生するので、家族には法的な借金返済義務はありません。
しかし、闇金業者にとっては返済義務の有無は重要ではないのです。
返済が滞った債務者がいる場合は、家族の連絡先をSNSなどから割り出し、平気で嫌がらせの電話をしつこくかけてきます。
その理由は、債務者本人からでなくても家族から借金を返済してもらえばよいからです。
家族から回収できなくても、本人に返済を促してもらえると早急に返済されると考えている可能性があります。
職場への電話
債務者が着信拒否や居留守を使うなどのと連絡が取れなくなった場合、躊躇なく職場に催促の電話をしてくるでしょう。
貸金業法では、正当な理由なしに債務者の職場に連絡して督促することを禁止されています。
tips!!〜グレーゾーン金利とは〜
平成18年以降、出資法の改正によって、このグレーゾーン金利が廃止されました。
グレーゾーン金利によって支払っていら利息分は「過払い金」として金融業者に請求することが可能です。
グレーゾーン金利とは、利息制限法の規定する制限利率（年１５％～２０％）を越えるが、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下、出資法といいます。）の規定する上限金利（現在、年２９．２％）を越えない範囲の金利をいいます。
この範囲の金利は、刑事罰の対象にはなりませんが、民事上無効であり、たとえ支払ってしまっても返還請求が可能なものです。（但し、「みなし弁済」の規程があり、一定の要件を満たせばグレーゾーン金利の支払が有効とみなされる余地がありますが、判例上、要件はきわめて厳格に解釈されており、現在では、有効とみなされる余地は皆無と言って良い状態です。）
消費者金融やカード会社のほとんどは、このグレーゾーン金利で営業を続けてきました。グレーゾーン金利は、生活者を保護する利息制限法の制限利率を超える高金利です。生活のためにこの高金利でお金を借りてしまうとすぐに返済が困難となり、返済のために何社からも借入をして多重債務に陥ってしまいがちで、現在、全国で２００万人以上の多重債務者が苦しい生活を強いられている状況です。
この事態を解決するためには、多重債務に陥る根本的な原因である高金利の引き下げが必要であるとの認識のもと、平成１８年に、市民の高金利引き下げ要求が国を動かし、金利を規制している出資法などの改正が行われました。その結果、法律の公布（平成１８年１２月２０日）から概ね３年後に貸金業法の「みなし弁済」規程は廃止され、出資法の上限金利は、引き下げられることになりました。
出資法の上限金利は２０％になり、これを越える金利で業として貸付けを行えば刑事罰の対象となり、１５％から１８％を越える場合には、行政処分の対象となります。高金利を許してきたグレーゾーン金利が廃止されることになったのです。
引用：愛知県弁護士会(【法律豆知識】グレーゾーン金利の廃止について)
しかし、そもそも法律を守っていない闇金業者にとっては関係ありません。
躊躇することなく電話をかけてくるため、職場に迷惑がかかるのはもちろんのこと、あらぬ噂や社内での評価は下がってしまう可能性もあります。
最悪の場合は左遷、リストラの対象にもなりかねないでしょう。
闇金業者を見分ける方法
最近は、正規の貸金業者や、新しいタイプの金融サービスのように振る舞う業者も多く、闇金と知らずに利用してしまう人も少なくありません。
知らなかったとはいえ、闇金を一度でも利用してしまうと犯罪や悪質な取り立てなどのトラブルに巻き込まれる可能性があります。
ここでは、闇金業者を見分ける方法を紹介するので参考にしてください。
明瞭な会社情報があるか
貸金業を営む者は、主たる営業所の所在地を管轄する財務局長、または都道府県知事の登録を受けることが決められています。
ホームページや業者情報にも乗っておらず、所在地が分からない場合は、無許可営業の闇金業者の可能性が高いでしょう。
貸金業登録がされているか
貸金業の登録がされているか確認するには、金融庁が運営する登録貸金業者検索情報サービスで確認ができます。
第三条 貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
引用：法令検索(貸金業法第３条)
さらに、相手から貸金業の登録番号を聞きだして、貸金業登録がされているか確認することも重要です。
また、相手が嘘の登録番号を教える可能性もあるので決して鵜呑みにしてはいけません。
貸付け条件がゆるすぎないか
多重債務者やブラックOKなど、貸付け条件がゆるすぎる場合は闇金の可能性があります。
まともな業者の場合、貸し倒れのリスクを回避するため所定の貸付け基準をクリアしない時には貸付けをしません。
貸付審査もなく、条件があまりにもゆるすぎる場合は、闇金である可能性が高いです。
違法な金利設定にしているか
法律では年利18〜20％を超える金利をとることは違法とされているので、これを超える場合は闇金と判断して良いでしょう。
闇金の金利は業者により異なりますが、10日で4〜5割の金利といったものが多く、中には1日1割という途方もない高金利をとる闇金も存在します。
闇金によるトラブル対処法とは？
闇金によるトラブルに巻き込まれると、そこから抜け出すのは容易ではありません。
個人情報が悪用されて、更なる被害や取り返しのつかない事態に発展する恐れがあります。
闇金によるトラブルに巻き込まれた際の対処法をいくつか紹介します。
相手の業者を特定する
まずは、相手が闇金業者であることを特定して、必要な情報を集める事から始めましょう。
日本貸金業界のホームページでは、闇金に関する注意喚起や被害の実例が掲載されており、トラブルとなった闇金の情報を得られます。
認可を受けた正規の登録業者であるかは、金融庁の登録貸金業者検索サービスから検索できるので活用してください。
警察に相談する
警察に相談することも、更なる被害拡大を防ぎ安全をはかるうえで大切です。
ただし、暴力や恐喝など刑事事件に発展しない限り、すぐに警察が介入してくれるとは限りません。
しかし、嫌がらせや恐喝の証拠写真のほか、音声データなどを押さえておくことで、後に刑事事件に発展した際の、有力な物的証拠となるので必ず押さえておきましょう。
闇金の要求には応じないようにする
闇金の要求に一度でも応じてしまうと、要求はどんどんエスカレートします。
要求に応じているうちは、いつまでも問題を解決できないばかりか、取り返しのつかない 事態に発展しかねません。
更なる被害を防ぐためにも、闇金からの要求には一切応じないようにしましょう。
闇金解決の専門家に依頼する
闇金の被害を受けた場合は、一人で悩まず司法書士等の法律の専門家へ相談しましょう。
刑事告訴も視野に入れた受任通知を闇金に送ることで、闇金からの督促や取立ては止まり ます。
また、専門家に依頼する際は、必ず闇金解決の実績があるかを確認しましょう。
実績が経験が浅い専門家に依頼すると、問題の解決が出来ないばかりか、却って事態を悪化させます。
の取り組み
アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人では、創業当初から闇金問題に取り組んできました。
闇金からの嫌がらせの解決や利息の返金交渉などに対する多くのノウハウを持っています。
闇金問題の無料相談を常時、実施しております。
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まとめ
闇金業者は、貸金業の登録を行っていない違法な組織です。
法外な金利でお金を貸付け、返済が滞れば悪質な取立てや恐喝など、手段を選ばず回収しようとします。
多くの場合、自助努力による解決は困難です。
闇金被害に遭ってしまった場合は、1人で抱え込まずに司法書士に相談しましょう。
