借金の返済が難しくなったときに考えるのが債務整理ですが、申し込みの流れを知らない方も多いでしょう。
債務整理を行う際の注意点もあるので、申し込むときは気を付けるべきこともいくつかあります。
この記事では、債務整理を申し込むときの流れや必要書類、注意事項を解説しています。
これから債務整理の申し込みを検討している方は、参考にしてください。
この記事でわかることは？
- 債務整理の申込から債務整理が完了するまでの一連の流れ
- 債務整理を申し込むときに必要なもの
- 債務整理を申し込むときの注意事項
債務整理の申し込みから完了までの流れ
債務整理を申し込む場合、どのような手順を踏めばよいのでしょうか。
ここでは、債務整理の申し込みから手続き完了までの流れを解説していきます。
面談の予約
債務整理の相談は、弁護士か司法書士に依頼します。
そのため、弁護士・司法書士のホームページにあるお問い合わせフォームや電話連絡をして、面談の予約をしましょう。
お問い合わせフォームや電話では借金があり、債務整理をしたいことや、希望の面談日を伝えます。
面談の料金については、初回の相談は無料で行っている事務所が多いため、無料相談の事務所を選べば初回料金は発生しません。
もし、弁護士・司法書士へ依頼する費用や収入が無い人は、法テラスへの相談が可能です。
収入が一定基準以下のときに、弁護士費用の立て替え制度を利用できたり、法律事務所より安く依頼ができたりします。
しかし、法テラスのデメリットを挙げると、弁護士や司法書士を選べません。
トラブルなく債務整理を行いたいなら、借金問題を専門に扱っている事務所を自分で選ぶのが良いでしょう。
また、平日の相談が難しい場合は土日も対応しているところや、出張面談を行っている事務所もあるのでホームページを確認してみてください。
の取り組み
アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人は、借金問題を創業当時から取り扱い、様々な問題を解決してきました。
個々の様々なケースに最適な答えを持っています。
無料相談を常時、実施しております。
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面談で債務整理の内容や不明点を確認
面談当日は、債務整理の内容の確認や、説明を受けて不明なところがあれば質問をしましょう。
面談では借金総額や借金が増えた原因、現在の月々の返済金額や収入などのヒアリングがあります。
そのため、上記の聞かれそうな内容や、面談前から気になっている質問事項は事前にまとめましょう。
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、弁護士や司法書士は、借金額や月々の返済可能な金額をもとに依頼者に合った債務整理の方法を提案します。
債務整理の内容を把握し、不明点がない状態で申し込みができるようにしておきましょう。
納得したら申し込みへ
面談後、提案された内容に納得できれば申し込みを行いましょう。
相談をしたからといって、必ず申し込みをしなければならないわけではありません。
面談時に不明点が残ったり、じっくり考えたりしたい場合は、検討したい旨を伝えましょう。
また、面談では思いつかなかった質問事項が出てくる可能性もあります。
急いで申し込んでしまうとトラブルになることもあるため、提案内容や弁護士・司法書士の人柄に納得してから申し込みを行ってください。
それぞれの債務整理にかかるおおよその期間
申し込みをしたあとの手続きや返済までの期間は、債務整理の種類で異なります。
一般的な手続きにかかる期間と返済期間は以下の通りです。
- 任意整理…手続き：3～6ヶ月、返済期間：3～5年
- 個人再生…手続き：1年～1年半、返済期間：3～5年
- 自己破産…手続き：6ヶ月、返済期間：なし
詳細は無料相談の際に尋ねると良いでしょう。
面談なしで債務整理はできない
弁護士や司法書士と直接面談をしなければ、債務整理はできません。
面談をしなければいけない理由を、以下で詳しく説明していきます。
規定で定められているため
面談なしで債務整理が完結できない最大の理由は、日本弁護士連合会の規定で決まっているからです。
ただし、怪我や病気で弁護士・司法書士事務所へ相談に行けない、闇金からの違法な取り立てにより早急に対応が必要な場合などは、メールや電話のみで債務整理の依頼ができます。
しかし、面談が困難な理由がない限り、日本弁護士連合会の規定に則り面談を実施しなければ債務整理の手続きが行えません。
借金の状況を少し聞く程度であれば、メールや電話で対応している事務所もあります。
メールや電話で話を聞くことはできますが、面談をせずに債務整理の依頼はできません。
依頼者に債務整理の内容を理解してもらうため
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産と種類があり、それぞれの内容を理解して自分にあった債務整理を申し込まなければなりません。
面談では、不明点があればすぐに質問回答ができます。
また、債務整理の種類によってメリット・デメリットも異なり、費用や手続きにかかる期間も違ってくるため細かな説明が必要です。
そのため、直接話すことで債務整理の内容をしっかりと理解してもらい、最適な提案ができるでしょう。
なお、Zoom面談に対応している事務所もあります。
Zoom面談の有無については、ホームページや面談の相談を申し込みする際に確認してください。
司法書士・弁護士が依頼者の借金状況を把握するため
債務整理を行うときは、借入残高が分かる書類や収入額などの書類を見て弁護士・司法書士がどの方法が最適なのかを判断します。
もし、メールや電話のみで申し込みできた場合、借金額が違うため手続きのやり直しや、借金額の把握ができていなかったため借金が減らなかった、などのトラブルになりかねません。
そのため、メールや電話だと分からない部分が多く、円滑に債務整理の手続きを行えないため、面談は必要です。
裁判所に出向く必要があるため
個人再生や自己破産を選択した場合、裁判所に出向く必要があります。
もし、面談をせずに依頼できたとしても、そのあとに弁護士や司法書士と打ち合わせをしなければなりません。
特に自己破産は、裁判所に行く回数が多く、債権者へ手続きの状況を報告する債権者集会に出席しなければ、自己破産の許可が出ない可能性があります。
裁判所に必ず行かなければならない個人再生や自己破産は、そもそも依頼ですべて完結することはできません。
依頼者と司法書士・弁護士とのトラブルを防ぐため
債務整理の依頼を電話やネットだけで済ませてしまうと、弁護士の対応に不満が出る場合があります。
十分な説明がないまま依頼をすると、納得のいかない金額が請求されたり、債務整理の注意点を知らずに依頼したりする可能性もあるでしょう。
また、弁護士や司法書士との相性が悪く、やり取りがしづらいといったことも起こります。
弁護士の対応が悪いからといって債務整理自体を取りやめてしまうと、債務者からの取り立てが再度始まったり、残りの借金を一括請求されたりする場合もあるでしょう。
そのためきちんと面談を行い、納得のいく提案内容なのか、弁護士や司法書士の人柄は良いのかなどを見極めなければなりません。
債務整理の面談と申し込み時に必要なもの
ここでは、債務整理の面談時に用意しておくとスムーズに進められる書類や、面談後すぐに申し込みたいとなった場合に必要な書類を挙げています。
面談を考えている方は参考にされてください。
面談のときに持参するもの
面談のときに、持参するものは以下の通りです。
- 借入先が分かるリスト
- 借入先ごとの借金額一覧
- 借入先ごとの契約時の書類
- 借入先ごとの返済記録（ATMの利用明細など）
- 保証人の有無が分かる書類
- クレジットカードやキャッシュカード
- 給与明細などの収入が分かる書類、財産目録
複数の借入がある場合は、それぞれの借入先の名称や借入残高が分かるものを準備しましょう。
一部の借入先の書類だけではなく、すべての借入先の書類を持っていかなければなりません。
すべての借入先が分からなければ、正しい債務整理の提案ができないからです。
また、給与明細などの収入が分かる書類も、債務整理の方法を提案するのに重要資料になるので忘れずに持参しましょう。
事務所により書類の有無は異なるため、面談の予約時に持参する書類を指示された場合は、その指示に従ってください。
申し込みで必要なもの
相談後にすぐ依頼するときは、以下の書類関係を持参しておくとスムーズに手続きを行えます。
- 免許証などの身分証明書
- 印鑑（シャチハタ不可）
- 持っているすべてのキャッシュカード・クレジットカード
- 給与明細などの収入が分かる書類
- 借入先との契約書や借用書
- 内容証明書や督促状
- 借金返済の明細や領収書
- 預金通帳
印鑑、免許証、キャッシュカード・クレジットカードは最低限必要です。
上記以外にもその他、債務整理の種類によって必要になる書類があります。
そのため、面談予約時に申し込みに必要な書類も聞いておくと良いでしょう。
債務整理を申し込む際の注意点
無料相談で申し込みしやすい債務整理ですが、申し込むときの注意点もあります。
主な注意点は以下の2点です。
クレジットカードやローンの審査に通らない
債務整理を行うと、信用情報機関に載る＝ブラックリストに載るためクレジットカードやローンの審査に通りません。
クレジットカードは借金の一種とみなされるからです。
一度ブラックリストに載ってしまうと、5年〜7年間は審査に通らないので注意しましょう。
ただし家族カードなど、本人以外の信用により発行されているクレジットカードは使えることもあります。
※債務整理後のクレジットカードの取り扱いについてはこちらの記事でより詳細を解説しています。
しかし、クレジットカードを使えるからといって使いすぎてしまえば、また借金をする可能性もあるでしょう。
債務整理後は、家族カードであってもクレジットカードを使わない方が安全です。
和解契約書に沿って返済し続けなければならない
任意整理や個人再生での債務整理依頼後は、滞納せずに返済し続けなければなりません。
滞納してしまうと、一括請求される可能性があるためです。
滞納後は再和解が難しくなるため、完済するまで注意して返済していきましょう。
まとめ
債務整理を申し込む際は、電話やお問い合わせフォームから面談を申し込み、必要書類を持って実際に話を聞きに行きましょう。
提案内容や不明点を確認し、納得できれば申し込みを行えます。
イーライフ司法書士事務所では、Zoom面談も可能なので、是非一度ご相談ください。