闇金の被害に遭ったときの通報先を一覧で紹介!司法書士への相談がおすすめ

闇金の被害に遭ったときの通報先を一覧で紹介!司法書士への相談がおすすめ

闇金の取り立てで被害に遭っている人は多く、高額な利息(利子)や嫌がらせによって債務者は精神的な苦痛を受けるでしょう。

このような問題を解決するには、専門家に相談を検討しましょう検討しましょう。

しかし通報先は多数あり、どちらへ相談していいのか迷う人も多いでしょう。

そこで、今回は闇金による被害に遭った際の通報先と、相談先として司法書士がおすすめな理由を解説します。

この記事でわかることは?

  • 闇金被害が相談できる場所6選を紹介
  • 闇金被害の相談先を選ぶ上での判断基準は?

闇金被害の通報先にお困りの方は是非参考にされてください。

目次

闇金被害の通報先(相談先)を一覧で紹介

スマホを持つ女性の手

闇金の被害に遭っている人のなかには、どこに相談していいか迷ってる人もいるでしょう。

相談先を間違えてしまうと解決までに時間を要し、なかには無事に収束できない可能性もあります。

そのため、目的に応じて、相談先を選ぶことは非常に重要です。

ここでは、闇金被害を通報できる相談先6選を目的別にピックアップしました。

闇金被害で悩んでいる人は、以下を是非参考にされてください!

司法書士・弁護士

司法書士や弁護士は、闇金問題や債務整理などを「クライアントの希望に沿って」解決する専門家です。

特に弁護士は法律に関するスペシャリストで、裁判になった際は助言や立ち合いができます。

司法書士や弁護士に依頼すると、早い段階で闇金業者へ受任通知を送付します。

闇金業者は受任通知を受け取ると、債務者へ直接連絡ができなくなるので、取り立てや嫌がらせなど精神的苦痛から解放されるでしょう。

最終的には闇金業者への支払いが一切不要になり、これまで支払った利息を取り返せる可能性もあります。

ただし、弁護士や司法書士によっては、闇金問題を専門としていない所があります。

弁護士事務所や司法書士事務所を選ぶ際は、闇金問題に強い事務所へ相談しましょう。

また、最近では闇金問題を取り扱う弁護士や司法書士はLINEや電話、メールなどで無料相談を行なっていることも多いので、まずは無料相談をしてみるのもオススメです。

の取り組み

アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人では、創業当初から闇金問題に取り組んできました。

闇金からの嫌がらせの解決や利息の返金交渉などに対する多くのノウハウを持っています。

闇金問題の無料相談を常時、実施しております。

闇金無料相談の予約はこちらから

警察

深夜や早朝の取り立てなど、違法性の高い取り立ては迷わず警察へ相談しましょう。

違法性の高いケースとは、午後9時から午前8時の間に電話をかけたりFAXを送信したり、自宅への訪問や本人以外もしくは勤務先などへ連絡することです。

このような違法性の高い取り立てで精神的苦痛を受けている人は、迷わず警察へ相談しましょう。

警察での闇金被害の相談は、生活安全課が窓口となることが多く、事情聴取をしながら被害届を作成してくれます。

ただし、被害届を作成したからといって、積極的に捜査をしてくれる訳ではありません。

積極的に捜査をしてもらうには、これまで受けた嫌がらせの証拠を一緒に提出しましょう。

証拠を確認し、悪徳性が認められると、闇金業者を逮捕することが可能です。

国民生活センター

国民生活センターは国が管理している法人機関(独立行政法人)で、国と消費生活センターをつなぐ中枢のような役割をしています。

主に、商品やサービスのトラブル、苦情などの、いわゆる消費者トラブルの相談が可能です。

闇金でのトラブルを相談したい場合、「消費者ホットライン(188)」に電話をかければ、消費生活センターの職員が相談に乗ってくれます。

ただし、司法書士や弁護士のように闇金問題のプロではありません。

また、警察のように捜査権もないため、具体的な解決を目指すために弁護士や司法書士、警察への相談を促すケースが多いでしょう。

誰にも相談できず悩みを聞いて欲しい人は、気軽に消費者ホットラインへの相談がおすすめです。

法テラス

法テラスとは、国によって設立された法律問題を解決するための総合案内所です。

法的トラブルの全般の相談窓口となっており、闇金問題に関して相談すると、提携している司法書士事務所や弁護士事務所を紹介してくれます。

この時の相談にかかる費用は無料で、なおかつ生活困窮者の場合は司法書士や弁護士への相談費用の建て替え制度が利用可能です。

ただし、闇金問題に詳しくない弁護士を紹介されたり、費用建て替え制度の審査に時間がかかったりする可能性があり、解決までに時間がかかることも少なくありません。

一刻も早い解決を望んでいる人は、直接闇金問題に強い司法書士や弁護士へ相談しましょう。

日本貸金業協会

日本貸金協会とは、貸金業者が適切な運営を行うように監視や指導をしている機関です。

協会内には、貸金業相談・紛争解決センターが設置されており、闇金を含めた貸金業界に関するトラブルの相談に乗ってくれます。

相談方法は電話やFAX、Web、各自治体の窓口で受け付けており、相談費用は無料です。

ただし、国民生活センターと同様、闇金問題を直接解決することはできません。

また、最近では無理な取り立てを行わない「ソフト闇金」が存在します。

健全な貸金業者と闇金の区別がつきにくいため、判断に迷ったら日本貸金業協会へ相談しましょう。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会では「多重債務ホットライン」を開設しています。

借金に関する問題は、こちらの協会で相談が可能です。

債務相談の受付や助言、闇金業者が行っている勧誘方法を日本クレジットカウンセリング協会のホームページに掲載しています。

相談は無料で、個人情報や内容は厳守しますが、通話料のみ相談者の負担です。

闇金に関する相談も受け付けていますが、アドバイスや助言にとどまります。

電話番号は0570-031-640、受付時間は平日10:00〜12:40と14:00〜16:40です。

多重債務ほっとライン0570-031640)では、お電話で相談に応じるほか、お近くのカウンセリングセンター(以下「センター」という)・相談室でカウンセリング(面接相談)を行っています。
※一般電話番号は各センター・相談室ページをご確認ください。

日本クレジットカウンセリング協会

闇金被害の通報先(相談先)を決める判断基準

闇金被害で悩んだ際、相談先があることは理解できても、いざ被害にあってしまうとどこの機関に相談していいのか判断に迷う人もいるでしょう。

冒頭でも解説している通り、相談先は目的に応じて適切に選ぶ必要があります。

ここでは、闇金被害の通報先を決める判断基準について解説します。

業者からの督促や嫌がらせがある:司法書士に相談

闇金業者から嫌がらせやしつこい督促がある場合は、司法書士に相談しましょう。

司法書士なら、依頼をすればすぐに債権者側に対して電話や受任通知を送るなどスピーディーな対応を取ります。

その結果、最短即日で嫌がらせをストップでき、これまで受けていた精神的苦痛から解放されるでしょう。

闇金問題に詳しい司法書士に依頼することで、解決までの時間も短縮できます。

弁護士よりも依頼料は安く、豊富な知識で債務者へ様々なアドバイスが可能です。

自分でも闇金問題を解決できますが、個人情報を握られていることもあり押し貸し行為に遭う可能性があります。

こうしたトラブルを回避するためにも、司法書士に相談を検討してください。

司法書士に相談するべきかを知りたい

それほどひどくない取り立てであっても、督促や電話などに悩んでいる人や、司法書士に相談していいのか迷った人は国民生活センターもしくは法テラスに相談しましょう。

どちらも国が設立し、借金問題に関するトラブルの相談が可能です。

悩みを相談すると、弁護士や司法書士を紹介してくれます。

しかし、その時の当番している弁護士なので闇金被害に詳しくない弁護士や司法書士を紹介されて、解決に至らないことも少なくありません。

また、現在抱えている借金に対しても、国民生活センターや法テラスでは相談に乗ってくれます。

国民生活センターも法テラスも基本的には、通話料が自己負担になりますが、

法テラスでは一部フリーダイヤルも設けており、無料相談会を随時開催し、借入や住居、相続など様々な問題を気軽に聞くことが可能です。

器物破損や暴行・脅迫を受けている:警察に相談

借金の取り立てで器物損壊や暴行・脅迫を受けている人は、迷わず警察へ相談しましょう。

通常、警察は借金問題など民事に関する問題には不介入です。

しかし、事件性が高い取り立てについては対応してくれます。

物を壊せば器物損壊罪に該当し、脅しや暴行なら脅迫罪と暴行罪として闇金業者を逮捕できます。

ただし、事件性が高いかどうかを判断するには証拠が必要です。

脅迫されている内容の電話やメール、自宅のドアや窓などが壊された時の写真を保存し、警察の生活安全課へ相談してください。

また、自宅への危害は器物損壊罪だけではなく侵入罪としての扱いが可能です。

このような被害を受けたら、最寄りの警察署へ相談に行きましょう。

闇金被害の通報先(相談先)を決めておくべき理由

闇金被害を自分で解決しようとすると、大きなリスクを背負います。

場合によっては押し貸しなどの被害を受け、なかなか闇金と縁を切れません。

家族や職場など、大切なものを失う可能性も高いでしょう。

そうなってしまわないためにも、闇金被害の通報先を決めておく必要があります。

ここでは、その理由について解説します。

話し合いで解決しないから

闇金相手に「職場や自宅へ取り立てに来ないで」と頼んでも、解決にはなりません。

説得を無視して、何度も自宅へ取り立てに来ます。

それどころか、自分で解決しようと試みた結果、勢いに負けて返済不可能な約束を交わされてしまうかもしれません。

強引に銀行口座へお金を振り込み、支払いを要求する押し貸しや、投資詐欺などあらゆる犯罪の片棒を担がされる可能性もあります。

また、自分で解決しようとした結果、取り立てが悪化することもあるでしょう。

以上の理由から、闇金問題は話し合いでは解決できないのです。

返済が長期化すると嫌がらせがひどくなる

返済が長期化した場合、闇金からの嫌がらせがひどくなります。

最初は優しく返済をするよう促してきますが、返済をせずに滞納が続くとあらゆる手段を使って返済するよう迫ってくるのです。

早朝や深夜の時間帯に自宅を訪問して大声で返済を迫ったり、自宅付近を徘徊したりして帰りたくてもなかなか家に入れないなど精神的苦痛を与えます。

また、借入の際に渡した個人情報をもとに、家族や職場に嫌がらせを行う可能性も高いでしょう。

毎日の取り立てで苦しい思いをしていたら、迷わず司法書士に相談しましょう。

司法書士が作成した受任通知を受け取れば、闇金業者は債務者に対してそれ以上嫌がらせを行えません。

また、物を壊したり暴行を受けたりした際は司法書士ではなく、すぐに警察へ相談してください。

まとめ

闇金への返済で悩んでる、もしくは取り立てで悩まないためにも、通報先をあらかじめ決めておく必要があります。

通報先を決めておけば、いざとなった時に迷わずすぐに通報できるため、その後の対処もスピーディーに済むでしょう。

司法書士事務所に相談すれば、豊富な知識を持った司法書士が債務者の悩みに寄り添い、早期解決の手助けをしてくれます。

どこに通報すればいいのか迷った際は、司法書士に相談しましょう。

急いで問合せたい方はLINEでお問い合わせください。
返済日当日の対応も可能です。

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