闇金に払ったお金は返還請求できる?借金で困った時に頼れる相談先

闇金に払ったお金は返還請求できる?借金で困った時に頼れる相談先

「闇金業者に支払ったお金は戻ってくる!」

「あなたの借金、実は利息を払いすぎているかも?」

そんな広告を目にしたことがありますか?

闇金に支払ったお金は返還請求できると様々なところで言われていますが、実際のところ本当に消費者がお金を取り戻せるのでしょうか。

本記事では闇金業者の実態や目的から、返還請求の可否、借金に困った時に頼れる相談先までを解説します。

この記事でわかることは?

  • 闇金からの借金は取り戻せるのか
  • 闇金からの借金が返還請求できる根拠
  • 闇金からの借金を放置したときに起こるリスクとは
  • 闇金問題を相談できる相談先

知っていれば怖くありません。

闇金でお困りの方の参考になれば幸いです。

目次

闇金への借金を取り戻すのは現実的に不可能

悲しい顔のお札

闇金とは、法律で決まっている上限金利よりも高い金利で消費者にお金を貸し付ける違法な金融業者のことです。

国や都道府県に貸金業の登録を行っているかは関係ありません。

あまり知られていないことですが「闇金から借りたお金は全額返ってくる」と謳っているサイトが多くあります。

しかし、実際のところお金を取り戻せる人はほとんどいません。

なぜ多くの消費者が闇金からの借金や利息を取り戻せないのでしょうか。

会社名や電話番号がわからないから

闇金とは、一般的に実態が分からないものです。

お金を借りた時に教えられたHPや電話番号、渡された名刺に載っている会社名などの情報は偽物なケースが多くあります。

偽の連絡先や肩書で一時的に消費者を安心させ、借金させた後で行方をくらませて音信不通になるというのが彼らの常套手段なのです。

闇金は足がつかないよう細心の注意を払っているから

相手は違法な金利で貸し付けを行っているので、少しでも証拠を残せばすぐに警察に捕まってしまいます。

闇金業者がいなくならないのは、証拠を残さないようなしくみが構築されているからです。

その場では気にならなくても後から考えてみると、足がつかない工夫がいろいろと施されているのに気が付くと思います。

例えば、消費者にお金を渡す際に振込履歴が残らないように現金でやり取りしたり、使い捨て用の携帯を使って通報されそうになるとすぐに解約したり等です。

そういった闇金業者の不正を決定づける証拠を見つけることは難しく、罰するのは不可能に近いのです。

闇金を怒らせて事態を悪化させるリスクがあるから

消費者が訴訟を起こそうとしたり、警察に通報したりする素振りを少しでも見せると、脅しや精神的にダメージを与える嫌がらせをしてくる可能性があります。

闇金業者は元々違法なことをしているので、それがバレるのを防ぐためには手段を選びません。

大抵の場合、消費者はお金を借りる際に闇金業者に様々な個人情報を提示しているので、身元や連絡先を流出させられる恐れがあります。

暴力事件に繋がるケースや、家族や親戚が危険な目に遭うなどの被害も少なくありません。

手続きがなかなか進まないから

闇金に支払ったお金や利息を取り戻そうと消費者が返還請求の手続きをしようとしても、相手方やその仲間などに妨害されてスムーズに進まないケースがあります。

闇金業者にとって、手続きに応じることによって得られるメリットは1つもありません。

こちらの要求に応じてくれず、相手にされない場合がほとんどなので、一度お金を借りてしまった消費者は泣き寝入りするしかないのです。

返還請求が可能と言われているのは何故か

実際にお金を取り戻したというケースがごくわずかなのにも関わらず、

様々なサイトや広告で「闇金への借金は戻ってくる」と謳われているのはいったい何故なのでしょうか。

理由を具体的に考えてみましょう。

返還請求とお金が返ってくるのは別問題だから

闇金への借金や利息を返還請求するのと、実際に戻ってくるのは別問題です。

闇金へお金を借りた消費者は返還請求をする権利と理屈を有しているのはたしかですが、現実的に失ったお金を取り戻せた人はほとんどいません。

「返還請求ができる」という売り文句につられて連絡をしてくる消費者をターゲットに、利益を得ようとする別の業者が多いのが現実です。

法律上は利息も元本も返す必要がないから

貸金業者として消費者にお金を貸し付けるとき、利息は最大でも年間20%までと法律で決められています。

それ以上の金利でお金を貸した場合は「不法原因給付」といって、そもそも貸したこと自体が違法です。

つまり、違法な金利で借りたお金は返す必要がありません。

元金が不法原因給付だと正式に認められれば、そこから発生した利息も払う義務はないということになります。

法改正により過払い金が発生する場合もあるから

「払いすぎた利息が戻ってくる」という広告を見たことがある人は多いのではないでしょうか。

過払い金とは、2010年6月まで採用されていた利息制限法と、出資法という2つの法律の隙間にある「グレーゾーン金利」で計算された利息のことです。

その2つの法律で決まっている金利の額には10万円未満で9.2%、10万円〜100万円で11.2%、100万円以上で14.2%の開きがあります。

闇金業者は少しでも高い金利で消費者にお金を貸し付けたいため、「グレーゾーン金利」で計算された金利で返済していた人がいるという訳です。

過払い金は、法改正によって発生した違法な金利で貸し付けられていた消費者には該当する問題ですが、該当しない人には関係がありません。

自分は該当するのか否かわからない、または仕組みを知らずに誰でも利息が戻ってくると思い違いをしている人を狙った広告が多くあるのが現状です。

闇金への借金をそのままにしておくリスク

危険(DANGER)

闇金から一度でもお金を借りてしまうと、利息だけがどんどんと膨らんでいって返済するのが難しくなります。

完済する未来が見えず、中には不安で借金から目を背けてしまう人も多いでしょう。

しかし、闇金への借金をそのまま放置するのは非常に危険です。

起こり得る様々なリスクを、順番に見ていきましょう。

違法な取り立てや嫌がらせがエスカレートしていく

お金を借りる際に顔や住所、電話番号、家族構成などの個人情報が闇金業者に知られているため、ストーカーや情報漏洩などの嫌がらせをしてくる可能性があります。

闇金業者の目的は消費者からより多くのお金を回収することなので、お金を払わない限り彼らは決してあきらめません。

精神的ダメージを与えて消費者を追い込み、利息で膨れ上がった借金を返し続けるしか道はないのだと洗脳するのが狙いなのです。

犯罪に加担させられる可能性がある

闇金業者は、辿っていくと詐欺グループなどの犯罪組織と繋がっている場合があります。

つまり、気が付かないうちに自分の口座や個人情報が犯罪に使われてしまう恐れがあるということです。

借金をする際に身分証などのコピーを闇金に提供している場合は、犯罪者集団の偽の身分証に使用されるケースがあります。

最悪の場合、見ず知らずの人の恨みを買ったり、警察に追われたりする可能性も視野に入れておくべきです。

また、「返済できないなら犯罪に加担しろ」と脅されて、断れない人も少なくありません。

被害者が加害者側に回っていくと、闇金業者や詐欺グループの犯罪規模が肥大化していきます。

借金を完済させてくれない

闇金業者の真の目的は、消費者に貸したお金を回収することではありません。

元金に多額の利息を付けて更に金額を膨れさせて、消費者から永遠にお金を回収できるシステムを構築することです。

つまり、闇金業者は完済が近づくと何かと理由を付けて返済を先送りにしようとします。

たとえ運よくまとまったお金が手に入ったとしても一括で完済させてくれず、引き延ばされているうちにどんどんと利息が増えていくのです。

口座が凍結される可能性がある

闇金によって口座が不正利用されると、警察が口座を特定して凍結させる可能性があります。

凍結された口座はしばらく使えないため、警察の調査が終わるまで自分のお金を引き出せません。

そして一度凍結されると、口座の名義である消費者の社会的信用が下がり、クレジットカードや銀行口座を作る際の審査に影響する場合があります。

一度失った信用は取り戻すのに時間や労力がかかり、場合によっては二度ともとには戻らないことも知っておくべきです。

闇金で困ったらすぐに相談

闇金への借金によるトラブルに巻き込まれたら、まずはどこにすればいいのでしょうか。

闇金への対応をしている機関によって、できることや動ける範囲は様々です。

具体的にどのような相談先があるかを見ていきましょう。

警察に通報する

被害届を出して、犯罪として捜査をしてもらえます。

まずは近くの交番や警察署で話をきいてもらい、指示を仰ぐといいでしょう。

ただし、闇金業者を特定して逮捕するのは警察の仕事ですが、お金を取り戻す手伝いはしてくれません。

警察を利用するなら、音声データや映像など、事件性が高い証拠を確保して民事不介入ができない状態に持っていくのが賢明でしょう。

弁護士に相談して訴訟を起こす

違法な金利でお金を騙し取られていたわけなので、場合によっては業者に対して訴訟を起こすことが可能です。

ただ、相談までは安価であっても、いざ裁判を起こすとなると依頼するだけで莫大な費用がかかることが多いので注意が必要です。

裁判が長期化する場合もあるということも、頭に入れておきましょう。

司法書士に相談する

返還請求をしてもお金が戻ってこなかった場合、早急に債務整理が必要となります。

司法書士に相談すれば、闇金への借金で抱えている問題を一緒に整理し解決に導くことが可能です。

より専門的な知識と経験で、業者からの督促や嫌がらせを最短即日で止められます。

闇金融、債務整理、情報商材など、幅広い業務に対応しているので、悩みに合わせた提案ができるはずです。

初回相談は最短5分で完了します。

費用についても柔軟に対応していますので、1人で悩む前に司法書士に相談しましょう。

の取り組み

アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人では、創業当初から闇金問題に取り組んできました。

闇金からの嫌がらせの解決や利息の返金交渉などに対する多くのノウハウを持っています。

闇金問題の無料相談を常時、実施しております。

闇金無料相談の予約はこちらから

まとめ

闇金に借りたお金を返還請求をするのは理論上は可能ですが、実際に行動に移すとなると様々な困難があります。

また、苦労して返還請求ができても、お金が手元に戻ってくるとは限りません。

今回紹介した闇金に関する知識を頭に入れ、更なるトラブルに巻き込まれないようにするのが大切です。

闇金業者への借金に困ったら、サイトなどの情報に惑わされずに、まずは司法書士などの専門家に相談しましょう。

急いで問合せたい方はLINEでお問い合わせください。
返済日当日の対応も可能です。

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