闇金の取り立てで被害に遭っている人は多く、高額な利息(利子)や嫌がらせによって債務者は精神的な苦痛を受けるでしょう。
このような問題を解決するには、専門家への相談が必要です。
しかし通報先（相談先）は多数あり、どこへ相談していいのか迷う人も多いでしょう。
そこで、闇金による被害に遭った際の通報先の一覧とケースごとに最適な通報先（相談先）の選び方を解説します。
この記事でわかることは？
- 闇金被害が相談できる場所6選を紹介
- ケースごとに最適な通報先（相談先）の選び方
闇金被害の通報先選びにお困りの方は、ぜひ参考にしてください。
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アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人は、闇金業者からの取り立てや嫌がらせを即日ストップすることが可能です。
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闇金被害の通報先(相談先)を一覧で紹介
闇金の被害に遭っている人のなかには、どこに相談していいか迷ってる人もいるでしょう。
相談先を間違えてしまうと解決までに時間を要し、なかには無事に収束できない可能性もあります。
そのため、目的に応じて、相談先を選ぶことは非常に重要です。
ここでは、闇金被害を通報できる相談先6選を目的別にピックアップしました。
闇金被害で悩んでいる人は、以下を是非参考にされてください！
司法書士・弁護士
闇金問題を根本的に解決するなら、闇金被害の通報先（相談先）として司法書士・弁護士への相談が最も効果的です
これらの法律専門家は闇金業者からの執拗な取立てや嫌がらせを即座に止める力を持っています。
司法書士や弁護士に依頼すると、早い段階で闇金業者へ受任通知を送付します。
闇金業者は受任通知を受け取ると、法的に債務者への直接連絡ができなくなるので、取り立てや嫌がらせなど精神的苦痛から解放されるでしょう。
最終的には闇金業者への支払いが一切不要になり、これまで支払った利息を取り返せる可能性もあります。
ただし、司法書士や弁護士によっては、闇金問題を専門としていない所があります。
司法書士事務所や弁護士事務所を選ぶ際は、闇金問題に強い事務所へ相談しましょう。
また、最近では闇金問題を取り扱う弁護士や司法書士はLINEや電話、メールなどで無料相談を行っていることも多いので、まずは無料相談をしてみるのもおすすめです。
の取り組み
アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人では、創業当初から闇金問題に取り組んできました。
闇金からの嫌がらせの解決や利息の返金交渉などに対する多くのノウハウを持っています。
闇金問題の無料相談を常時、実施しております。
警察
警察への通報（相談）は闇金業者から暴力や脅迫など犯罪性の高い取立て行為や、深夜・早朝の違法な取立て行為を受けている場合に適しています。
窓口は最寄り警察署の生活安全課です。
相談内容により、取り扱いの部署が違ってくる場合があります。該当の方が住んでいる警察署の生活安全課にご相談ください。
なお、相談時は「借金の相談」ではなく「闇金被害の相談」と明確に伝えることが重要です。
警察は民事不介入のため、原則的に借金問題に関するトラブルには介入しません。
しかし、刑事事件へ発展する可能性のある、違法行為を受けている場合は相談可能です。
通報すべき主な違法行為として、
- 深夜や早朝に自宅へ来て大声で取り立てを行う
- 暴力を振るわれた
- 「殺す」などの脅迫
などが該当します。
このような違法性の高い取り立てで精神的苦痛を受けている人は、迷わず警察へ相談してください。
警察での闇金被害の相談は、事情聴取をしながら被害届を作成してくれます。
ただし、被害届を作成したからといって、積極的に捜査をしてくれる訳ではありません。
積極的に捜査をしてもらうには、これまで受けた嫌がらせの証拠を一緒に提出しましょう。
証拠を確認し、悪徳性が認められると、闇金業者を逮捕することが可能です。
なお、自分自身ではなく家族や知人の闇金被害について通報したい場合や、自分の情報を明かしたくない場合は、警察の匿名通報ダイヤル（#9110）も利用できます。
匿名でも闇金業者の情報提供は犯罪捜査の重要な手がかりになります。
国民生活センター
国民生活センターは国が管理している法人機関(独立行政法人)で、国と消費生活センターをつなぐ中枢のような役割をしています。
主に、商品やサービスのトラブル、苦情などの、いわゆる消費者トラブルの相談が可能です。
闇金でのトラブルを相談したい場合、「消費者ホットライン（188）」に電話をかければ、消費生活センターの職員が相談に乗ってくれます。
ただし、司法書士や弁護士のように闇金問題のプロではありません。
また、警察のように捜査権もないため、具体的な解決を目指すために弁護士や司法書士、警察への相談を促すケースが多いでしょう。
誰にも相談できず悩みを聞いて欲しい人は、気軽に消費者ホットラインへの相談がおすすめです。
法テラス
法テラスとは、国によって設立された法律問題を解決するための総合案内所です。
法的トラブルの全般の相談窓口となっており、闇金問題に関して相談すると、提携している司法書士事務所や弁護士事務所を紹介してくれます。
この時の相談にかかる費用は無料で、なおかつ生活困窮者の場合は司法書士や弁護士への相談費用の建て替え制度が利用可能です。
ただし、闇金問題に詳しくない弁護士を紹介されたり、費用建て替え制度の審査に時間がかかったりする可能性があり、解決までに時間がかかることも少なくありません。
一刻も早い解決を望んでいる人は、直接闇金問題に強い司法書士や弁護士へ相談しましょう。
日本貸金業協会
日本貸金協会とは、貸金業者が適切な運営を行うように監視や指導をしている機関です。
協会内には、貸金業相談・紛争解決センターが設置されており、闇金を含めた貸金業界に関するトラブルの相談に乗ってくれます。
相談方法は電話やFAX、Web、各自治体の窓口で受け付けており、相談費用は無料です。
ただし、国民生活センターと同様、闇金問題を直接解決することはできません。
また、最近では無理な取り立てを行わない「ソフト闇金」が存在します。
健全な貸金業者と闇金の区別がつきにくいため、判断に迷ったら日本貸金業協会へ相談しましょう。
日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会では「多重債務ホットライン」を開設しています。
借金に関する問題は、こちらの協会で相談が可能です。
債務相談の受付や助言、闇金業者が行っている勧誘方法を日本クレジットカウンセリング協会のホームページに掲載しています。
相談は無料で、個人情報や内容は厳守しますが、通話料のみ相談者の負担です。
闇金に関する相談も受け付けていますが、アドバイスや助言にとどまります。
電話番号は0570-031-640、受付時間は平日10：00〜12：40と14：00〜16：40です。
多重債務ほっとライン（0570-031640）では、お電話で相談に応じるほか、お近くのカウンセリングセンター（以下「センター」という）・相談室でカウンセリング（面接相談）を行っています。
日本クレジットカウンセリング協会
※一般電話番号は各センター・相談室ページをご確認ください。
闇金被害の通報先(相談先)の選び方
闇金被害で悩んだ際、相談先があることは理解できても、いざ被害にあってしまうとどの機関に相談すればよいのか判断に迷う人もいるでしょう。
冒頭でも解説している通り、相談先は目的に応じて適切に選ぶ必要があります。
ここでは、ケース別に闇金被害の通報先（相談先）の選び方について解説します。
闇金業者からの督促や嫌がらせがある場合
闇金業者から嫌がらせやしつこい督促がある場合は、司法書士や弁護士に相談しましょう。
司法書士なら、依頼をすればすぐに債権者側に対して電話や受任通知を送るなどスピーディーな対応を取ります。
その結果、最短即日で嫌がらせをストップでき、これまで受けていた精神的苦痛から解放されるでしょう。
闇金問題に詳しい司法書士に依頼することで、解決までの時間も短縮できます。
弁護士よりも依頼料は安く、豊富な知識で債務者へさまざまなアドバイスが可能です。
さらに司法書士や弁護士に依頼することで、嫌がらせを止めるだけでなく、闇金の借金自体を根本から解決できます。
闇金による貸付は法律違反であるため、返済義務がない旨を主張し、今後の支払いを止めることができます。
また、これまで支払った分についても返還請求できる可能性があります。
こうした法的対応を専門家に任せることで、安全かつ確実に闇金問題から解放されるため、早めの相談をおすすめします。
司法書士に相談すべきかを知りたい場合
それほどひどくない取り立てであっても、督促や電話などに悩んでいる人や、司法書士に相談していいのか迷った人は国民生活センターもしくは法テラスに相談しましょう。
どちらも国が設立し、借金問題に関するトラブルの相談が可能です。
悩みを相談すると、必要に応じて弁護士や司法書士を紹介してくれます。
しかし、その時の当番している弁護士なので闇金被害に詳しくない弁護士や司法書士を紹介されて、解決に至らないことも少なくありません。
また、現在抱えている借金に対しても、国民生活センターや法テラスでは相談に乗ってくれます。
器物破損や暴行・脅迫を受けている場合
借金の取り立てで器物損壊や暴行・脅迫を受けている人は、迷わず警察へ相談してください。
通常、警察は借金問題など民事に関する問題には不介入です。
しかし、事件性が高い取り立てについては対応してくれます。
物を壊せば器物損壊罪に該当し、脅しや暴行なら脅迫罪と暴行罪として闇金業者を逮捕できます。
ただし、事件性が高いかどうかを判断するには証拠が必要です。
脅迫されている内容の電話やメール、自宅のドアや窓などが壊された時の写真を保存し、警察の生活安全課へ相談してください。
また、自宅への危害は器物損壊罪だけではなく侵入罪としての扱いが可能です。
家族や友人の闇金被害を匿名で通報したい場合
家族や友人が闇金被害を受けている場合、または自分にも被害が及びそうな場合でも、本人が相談を躊躇しているときには、匿名での通報も選択肢となります。
警察の相談電話（#9110）や「匿名通報ダイヤル」または国民生活センターの相談窓口を利用できます。
匿名でも被害情報の提供は取締りの重要な手がかりとなるため、知っている情報をできるだけ詳しく伝えましょう。
ただし、匿名通報だけでは直接的な問題解決には限界があることも理解しておく必要があります。
できれば当事者本人に専門家への相談を勧め、同行するなどのサポートが効果的な場合もあります。
tips!!〜警察相談専用電話 「＃9110」番〜
以下の引用は、警察の相談窓口である「＃9110番」と「110番」の違いを解説しています。
「110番」とはどう違うの？
引用：警察に対する相談は警察相談専用電話 「＃9110」番へ | 政府広報オンライン
「110番」は、今すぐ警察官に駆けつけてもらいたいような緊急の事件・事故などを受け付ける緊急通報ダイヤルです。年間約938万件以上（令和4年中（2022年中））の通報がありますが、実はその約2割が緊急対応を必要としない通報で問題となっています。
約3.4秒に1件の割合（令和4年中（2022年中））で通報が寄せられており、緊急の対応を必要としない用件で110番を利用すると、本来緊急を要する事件・事故への対応の遅れにつながり、結果として生命や身体の保護などに支障を生じさせるおそれがあります。
そのため、緊急の対応を必要としない警察への相談は、警察相談専用電話「＃9110」番を利用してください。
相手が闇金業者か確認したい場合
借入先が正規の貸金業者か闇金なのか判断に迷う場合は、日本貸金業協会や各都道府県の貸金業担当窓口に確認するのが適切です。
登録貸金業者かどうかの照会ができ、違法な金利やルールについても相談可能です。
貸金業者には登録番号があり、金利も法律で上限が定められています。
契約書や広告に記載された情報をもとに確認してみましょう。
違法な金利や不審な契約内容が見つかった場合は、すぐに司法書士・弁護士に相談することをおすすめします。
多重債務に悩んでいる場合
複数の借入先があり、返済に行き詰まっている場合は、法テラスや日本クレジットカウンセリング協会が相談先の選択肢となるでしょう。
これらの機関では債務整理を含めた総合的な解決策を提案してくれます。
法テラスは収入に応じた法律相談や弁護士費用の立替制度もありますが、注意点として初回相談は無料でも、その後の司法書士や弁護士への依頼には条件によっては費用が発生する場合があります。
また、担当する専門家が必ずしも闇金問題に精通しているとは限らないため、闇金対応の経験を確認することが重要です。
日本クレジットカウンセリング協会は主に正規の借入れに関する相談を得意としています。
闇金に関する相談も受け付けてくれる可能性がありますが、実際の解決というよりはアドバイスや助言にとどまる可能性があります。
より具体的な対応が必要な場合は、闇金問題に特化した司法書士や弁護士への紹介を依頼するとよいでしょう。
闇金被害の通報先(相談先)を決めておくべき理由
闇金被害を自分で解決しようとすると、大きなリスクを背負います。
場合によっては押し貸しなどの被害を受け、なかなか闇金と縁を切れません。
家族や職場など、大切なものを失う可能性も高いでしょう。
そうなってしまわないためにも、闇金被害の通報先を決めておく必要があります。
ここでは、その理由について解説します。
話し合いでは解決しないから
闇金相手に「職場や自宅へ取り立てに来ないで」と頼んでも、解決にはなりません。
説得を無視して、何度も自宅へ取り立てに来ます。
それどころか、自分で解決しようと試みた結果、勢いに負けて返済不可能な約束を交わされてしまうかもしれません。
強引に銀行口座へお金を振り込み、支払いを要求する押し貸しや、投資詐欺などあらゆる犯罪の片棒を担がされる可能性もあります。
また、自分で解決しようとした結果、取り立てが悪化することもあるでしょう。
以上の理由から、闇金問題は話し合いでは解決できないのです。
返済が長期化すると嫌がらせがひどくなる
返済が長期化した場合、闇金からの嫌がらせがひどくなります。
最初は優しく返済をするよう促してきますが、返済をせずに滞納が続くとあらゆる手段を使って返済するよう迫ってくるのです。
早朝や深夜の時間帯に自宅を訪問して大声で返済を迫ったり、自宅付近を徘徊したりして帰りたくてもなかなか家に入れないなど精神的苦痛を与えます。
また、借入の際に渡した個人情報をもとに、家族や職場に嫌がらせを行う可能性も高いでしょう。
毎日の取り立てで苦しい思いをしていたら、迷わず司法書士に相談しましょう。
司法書士が作成した受任通知を受け取れば、闇金業者は債務者に対してそれ以上嫌がらせを行えません。
また、物を壊したり暴行を受けたりした際は司法書士ではなく、すぐに警察へ相談してください。
闇金被害の通報(相談)後の対応
これまでに紹介した各窓口に通報・相談した後、どのような対応をしてくれるのでしょうか。
相談先ごとの一般的な対応と結果について解説します。
司法書士・弁護士の場合
司法書士や弁護士に相談すると、状況を詳しく聞き取った上で依頼契約を締結し、すぐに闇金業者へ受任通知を送付します。
この通知により闇金からの取立てや嫌がらせは即座に止まります。
その後、違法な借金の支払い義務がないことを主張し、場合によっては既払い金の返還請求も行います。
必要に応じて警察への被害届提出のサポートも行うため、法的に最も確実な解決方法といえるでしょう。
解決までの期間としては、取立て停止は即日〜数日、全体の解決は1〜3ヶ月程度が見込まれます。
警察の場合
警察に相談すると、生活安全課で事情聴取を受け、被害届を作成します。
ただし、十分な証拠がなければ積極的な捜査には至らないこともあるため注意が必要です。
事件性が認められれば捜査が開始され、証拠が揃った場合は闇金業者の検挙につながる可能性があります。
警察の対応は借金問題そのものよりも、違法な取立てや脅迫といった犯罪行為に焦点を当てる傾向があります。
解決までの期間としては、捜査開始まで数週間〜数ヶ月、検挙まで数ヶ月〜年単位になる可能性もあります。
国民生活センターの場合
国民生活センターでは消費生活相談員が問題を整理し、対応策をアドバイスします。
闇金問題については、基本的に司法書士・弁護士や警察など専門機関を紹介する形になることが多いです。
直接的な解決は行わないものの、適切な相談先を知るための最初の窓口として機能します。
また、相談内容は行政対応のための情報として蓄積されます。
法テラスの場合
法テラスでは無料法律相談（収入等の条件あり）を行い、状況に応じて弁護士・司法書士を紹介可能です。
経済的に困窮している場合は民事法律扶助（弁護士費用立替制度）も検討しましょう。
法テラス自体が直接闇金問題を解決するわけではなく、法的支援を受けるための橋渡し役を担うため、紹介された司法書士や弁護士が実際の対応を行うことになります。
解決までの期間としては、相談自体は数日〜数週間以内に可能で、解決は紹介先によります。
日本貸金業協会の場合
日本貸金業協会では、相手が正規の貸金業者かどうかを確認し、違法業者の場合は適切な相談先を案内します。
直接闇金問題を解決する機関ではなく、業者の合法性の確認や適切な窓口の紹介が主な役割です。
また、集められた情報は金融庁などの監督官庁にも提供され、違法業者への監視強化に役立てられます。
日本クレジットカウンセリング協会の場合
日本クレジットカウンセリング協会では、主に多重債務の状況を整理し、債務整理の方法を提案します。
闇金問題については専門機関を紹介するにとどまり、直接の解決は行いません。
正規の借入れに関しては返済計画の作成をサポートしますが、闇金からの借入れについては司法書士・弁護士など専門家の介入が必要です。
闇金被害を止めるための通報(相談)手順
闇金被害を効果的に止めるためには、適切な手順で通報・相談することが重要です。
ここでは、被害を確実に止めるための通報（相談）手順を5つのステップを解説します。
① 被害状況を整理する
闇金被害の通報・相談をする前に、まず自分の状況を整理しましょう。
いつ、どのような経緯で闇金から借りたのか、借入額と既に返済した金額、金利や返済条件などの基本情報をメモにまとめておくとよいでしょう。
また、受けている取立て行為の内容（電話、訪問、職場への連絡など）や、家族や職場にまで被害が及んでいるかなども重要な情報です。
このように情報を整理しておくことで、相談時に必要なことを漏れなく伝えられます。
また、客観的に状況を見つめ直すことで、適切な通報先の選択にもつながるため、焦らずにこのステップを行いましょう。
②自分に合った通報先を選ぶ
被害状況を整理したら、自分に最適な通報先を選びましょう。闇金被害を確実に止めるには、主に以下の選択肢があります。
- 司法書士・弁護士：取立てを即座に止め、根本的な解決が可能。費用はかかるが最も確実な方法
- 警察：暴力・脅迫など犯罪性の高い行為がある場合に相談。費用はかからないが、対応に時間がかかる可能性あり
身の危険があるわけではないが、取立てが激しく精神的に追い詰められている場合は、司法書士・弁護士へ相談をすることで受任通知の送付により即座に取立てが止まります。
③相談前に証拠を集める（なくてもOK）
可能であれば、闇金業者とのやり取りの証拠を集めておきましょう。ただし、証拠がなくても相談自体は可能ですので、証拠集めに時間をかけすぎて相談が遅れないようにすることが重要です。
□主な証拠
- 通話やメッセージ： 着信履歴、通話録音、LINE・SMS・メールなど
- 金銭関係： 振込記録、ATM利用明細、契約書や借用書
- 現物証拠： 貼り紙、FAX、届いた郵便物、写真やスクリーンショット
特に警察に相談する場合は、証拠があると対応がスムーズになることが多いです。
④窓口に連絡し状況を説明する
準備ができたら実際に相談窓口に連絡しましょう。
司法書士・弁護士の場合、事務所によっては無料相談を実施しており、電話、メール、LINEなどで最初の連絡が可能です。
状況を簡潔に説明し、相談の予約を取りましょう。
警察への連絡は、緊急時は110番、それ以外は最寄り警察署の生活安全課へ連絡します。
その際には「闇金被害の相談」であることを明確に伝えることが重要です。
相談時は、整理した被害状況を順序立てて説明し、特に暴力や脅迫などの犯罪性のある取立ての状況、精神的苦痛などを具体的に伝えましょう。
焦らず、冷静に説明することを心がけてください。
⑤通報先毎の指示に従う
相談後は、各通報先から具体的な指示や今後の対応について説明がありますので、その指示に従って行動しましょう。
□司法書士・弁護士の場合
- 依頼契約の締結（費用や支払方法の説明あり）
- 必要書類の提出（身分証明書、借用書など）
- 受任通知送付後は闇金からの連絡には応答しない
- 闇金から連絡があった場合は全て記録し担当者に報告
□警察の場合
- 被害届の作成と提出
- 追加で必要な証拠の提出
- 事情聴取への協力
- 今後の対応についての指示（緊急時の連絡先など）
どちらの通報先でも、一度相談した後は自己判断で闇金業者と接触するのは避けましょう。
すべての対応は専門家の指示に従い、連絡があった場合はすぐに報告することが重要です。
闇金被害を確実に止めるためには、迅速な行動と専門家への相談が何よりも効果的です。
被害が長引くほど精神的・経済的ダメージは大きくなるため、「まだ大丈夫」と思わず、早めの相談を心がけ元の生活を取り戻しましょう。
闇金被害を通報したことで解決した事例
守秘義務の観点から、実際の事例を基に一般的な解決事例を紹介します。
SNS経由で個人間融資を装った闇金業者から借入をしてしまったAさん。
返済が遅れたことを理由に、携帯や職場への執拗な電話行為などの深刻な嫌がらせが発生しました。
まずは警察に相談するも、嫌がらせが電話行為のみでは介入してもらえなかった。
この状況に対して、Aさんは司法書士に相談し、「受任通知」を闇金業者に送付。
受任通知とは、「今後の連絡は全て法律の専門家を通じて行うこと」を正式に通告する文書です。
違法な取立行為を行っている業者は、法的リスクを恐れて嫌がらせを停止する効果があります。
その結果、受任通知送付後、嫌がらせは即日停止。被害者は債務整理を進めることで、精神的・経済的な負担から解放されました。
闇金の通報先に関するよくある質問
闇金被害における通報先（相談先）について解説をしてきました。
ここでは、「闇金の通報先」に関連するよくある質問をご紹介します。
- 闇金の通報先はどこですか？
闇金被害について通報（相談）できる窓口は、司法書士・弁護士、警察、国民生活センター、法テラス、日本貸金業協会、日本クレジットカウンセリング協会です。
実際に闇金被害に介入し闇金問題を解決してほしい場合は、司法書士・弁護士、法テラス、警察のどれかに相談することをおすすめします。
理由としては、司法書士・弁護士や警察以外の場合だと、相談はできてもアドバイスを行う程度の対応しかできない窓口も多いためです。
司法書士・弁護士の場合は、受任通知の送付により即座に取立てを止め、違法な借金の解消まで対応してくれます。警察は暴力や脅迫など犯罪性の高い行為がある場合に有効ですが、借金問題自体の解決には専門家の力が必要です。
- 闇金に警察は介入しますか？
介入しない場合が多いです。
警察は「民事不介入」の原則があり、貸し借りに関するトラブルは民事事件として扱われます。
介入するケースとしては、脅迫、暴力、不法な取り立てなどの刑法に触れる行為が確認された場合は、警察は積極的に介入し、捜査を行います。
- 匿名で通報できますか？
警察の相談電話（#9110）や匿名通報ダイヤル（0120-924-839）またはウェブサイトから匿名での通報（相談）または情報提供が可能です。
まとめ
闇金への返済で悩んでる、もしくは取り立てで悩まないためにも、通報先（相談先）をあらかじめ把握し決めておく必要があります。
通報先（相談先）を決めておけば、いざとなった時に迷わずすぐに通報できるため、その後の対処もスピーディーに済むでしょう。
司法書士事務所に相談すれば、豊富な知識を持った司法書士が債務者の悩みに寄り添い、闇金の嫌がらせだけでなく借金についての根本的な早期解決の手助けをしてくれます。
どこに通報すればいいのか迷った際は、司法書士の無料相談を活用しましょう。
闇金・先払い買取現金化，ツケ払い・後払い現金化は返済不要です。
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