先払い買取は闇金?先払い買取の仕組みと違法な事例、対処法を解説

先払い買取は闇金?先払い買取の仕組みと違法な事例、対処法を解説

先払い買取とは、スマートフォンや商品券などを撮影して、画像を業者に送って査定してもらうサービスです。

この先払い買取の仕組みを利用して、闇金を行っている業者が存在しています。

今回は、先払い買取が闇金だった事例や、先払い買取を利用してしまったときの対処法を解説するので、参考にしてみてください。

目次

先払い買取とはどんなもの?

先払い買取とは、ブランド品や商品券といったものを撮影して、買取業者に画像を送って買取査定をしてもらうサービスです。

こういったサービス自体は違法ではありません。

しかし、仕組みを悪用してお金の貸し借りを行っている業者が存在しています。

ここでは、先払い買取の仕組みを解説するので、参考にしてみてください。

商品の画像を送って先に現金を受け取る

持っている商品の写真をスマートフォンで撮影して、業者に画像を送ります。

送られた画像を業者が見て査定を行い、査定額を決めます。

申込者が提示された査定額を承諾すれば、買取契約成立です。

業者が先に査定金額を振り込んだ後に、業者から期日が指定されるので、その日までに商品を業者の元へ送る必要があります。

多額の違約金や手数料を請求される

現金を受け取って期日までに品物を送ろうとしても、さまざまな理由を付けて品物を受け取りません。

また、送った品物がそもそも業者に届かない仕組みになっている可能性があります。

こうして契約をキャンセルして、振り込んだ査定金額の返還とキャンセル料を要求します。

キャンセル料については、査定金額の20%から50%と高額であるので、注意しましょう。

仮に査定金額(=貸金)が10万円だった場合は、キャンセル料(=利息)が最大で5万円になってしまいます。

先払い買取=闇金?

先払い買取を行っている業者のほとんどは、闇金業者といえます。

確かに、先に査定金額を振り込んで後から商品を受け取る先払い買取の仕組みは、古物商許可を受けていれば違法ではありません。

しかし、手元にない商品の査定金額を支払う行為は、貸付行為と判断されます。

貸付には貸金業登録を受ける必要がありますが、先払い買取においては許可を受けずに行っている業者が多いです。

また、法律で金利の上限が年利20%と決められていますが、キャンセル料が高額である先払い買取ではその上限を超えてしまいます。

1週間が期限で30%のキャンセル料が発生する場合の利息は、1年に換算すると1,500%の暴利です。

金利の上限を超えていることや貸金業の登録を受けていないことから、先払い買取は闇金業者であると捉えて問題はありません。

先払い買取を利用するとどうなる?

先払い買取のほとんどは闇金業者となるため、もし利用した場合はさまざまなトラブルに巻き込まれることが考えられます。

特に考えられるトラブルは、以下の3点です。

  • 借金が積み重なり自転車操業のような状態になる
  • 個人情報が流出・悪用される
  • 取り立てや督促で疲れ果てる

借金が積み重なり自転車操業のような状態になる

先払い買取において請求されるキャンセル料は高額です。

経済的な負担が大きく、その支払いに充てるために他の金融業者から借り入れを繰り返すケースも考えられます。

このように借金を繰り返すことで、利息がどんどん膨れ上がっていき、多重債務に陥ります。

多重債務に陥ると、借金を返すために借金をする、自転車操業のような状態になってしまう点を覚えておきましょう。

自転車操業とは、漕ぎ続けないと倒れる自転車のように借り入れと返済を繰り返している様子をいいます。

自転車操業に陥ると、生活が破綻したり返済日の管理ができなくなったりする点に気を付けましょう。

個人情報が流出・悪用される

先払い買取業者に住所や口座情報など個人情報を教えると、その個人情報がインターネット上に流出することが考えられます。

先払い買取も闇金の一種であるため、利用することによって個人情報や「この人はお金に困っている」という情報が共有されてしまいます。

情報流出によって他の闇金からの勧誘が繰り返し行われたり、押し貸しと呼ばれる一方的なお金の貸し付けが行われたりするケースを覚えておきましょう。

取り立てや督促で疲れ果てる

闇金業者の取り立ては猛烈です。

具体的には以下のようなケースが考えられるので、確認しておきましょう。

  • しつこい電話や脅迫
  • 深夜や早朝の電話
  • 家族や職場への嫌がらせ
  • 自宅に押し掛けてくる
  • 近所に張り紙がされたり、嫌がらせの投函をされたりする
  • インターネット上に個人情報が記載されてしまう

上記が繰り返されると、精神的に追い詰められます。

先払い買取が闇金だった事例

実際に、先払い買取が闇金だった事例や、トラブルに巻き込まれた事例が発表されています。

ここでは、以下の3つの事例を紹介します。

  • コロナ禍で収入が減った人を狙う先払い買取
  • 先払い買取の闇金を利用者が一斉提訴
  • スマホなどの取引を装い多重債務に陥る可能性

コロナ禍で収入が減った人を狙う先払い買取

新型コロナウイルスの流行によって、さまざまな経済活動が制限されました。

コロナ禍によってサラリーマンの収入は下がりましたが、このサラリーマンが先払い買取のターゲットにされました。

「大阪クレサラ・貧困被害をなくす会」は、先払い買取業者を実質的な闇金と認定しています。

そして、全国の弁護士や司法書士と連携した対策会議を立ち上げました。

そもそも闇金業者の手口は、平成30年ごろから横行した給料ファクタリングがあります。

給料ファクタリングは、まだ支払い期日が来ていない給料を債権として買い取ってもらい、給与から15%~20%の利用手数料を引いた金額が振り込まれます。

給料ファクタリングも貸金業にあたりますが、法定金利を大幅に超える手数料を請求していました。

そして2020年7月には、業者が逮捕されています。

その2020年ごろには、新たに後払い買取という手口が横行しました。

商品に高い価値を付けて利用者に渡し、価格の数割のお金をキャッシュバックします。

その後、代金の支払いということで借金を返済します。

この後払い買取も、実質的に貸金業であると判断されました。

先払い買取をはじめとした闇金業者は、やはり収入が減った人や、経済的に困窮している人をターゲットにしているようです。

お金に困っていたとしても、先払い買取は利用しないようにしましょう。

参考:産経新聞「コロナ禍に蔓延する違法高利の「買い取り金融」」

先払い買取の闇金を利用者が一斉提訴

2022年11月15日、先払い買取の手口は実質的な闇金であり契約は無効であると、大阪府や兵庫県に住む利用者が一斉提訴しました。

その際に、先払い買取業者に、総額約330万円の損害賠償を請求しました。

原告側の司法書士によると、2022年11月時点では、先払い買取について違法性を問う一斉提訴は全国で初めてとのことです。

原告側が利用した先払い買取は、いずれも貸金業の登録を受けておらず、年利が3,000%を超えているケースもあります。

法定金利を大幅に超え、貸金業法や出資法に違反すると主張していました。

先払い買取は実質的に闇金であり、キャンセル料名目で多額の利息が請求されます。

しかし、弁護士や司法書士に相談することで事態が好転する可能性もあります。

先払い買取業者とのトラブルでお困りであれば、キャンセル料を無理に払わずに弁護士や司法書士と相談をするのがおすすめです。

参考:日本経済新聞「先払い買い取り「ヤミ金」 近畿の利用者、一斉提訴」

スマホなどの取引を装い多重債務に陥る可能性

先払い買取は、スマホで簡単に即日の現金化ができるなど気軽さを装っています。

しかし、実際に利用すると多重債務に陥る可能性があります。

大阪府に住む男性会社員は、掲示板で先払い買取の存在を知り、2021年9月から利用を開始しました。

スマホで簡単に取引ができるというだけあり、利用する機会が増えています。

そして、返済のために別の業者から借り入れを行う多重債務に陥り、7社から計20万円以上の借り入れを行っていました。

この方は、もともと1万円を借りる予定でした。

しかし、先払い買取を利用することによって高額の利息を請求され、それを払うために別の業者から借り入れを行うという負の循環に陥りました。

借り入れを繰り返すうちに、借金が20万円まで膨れ上がります。

参考:日本経済新聞「スマホなど取引装う「先払い買い取り」 高金利で被害に」

闇金の先払い買取を利用してしまったらどうする?

先払い買取を利用すると、さまざまなトラブルに巻き込まれることが考えられます。

先払い買取のような闇金を利用してしまった場合は、以下3つの対処法がおすすめです。

  • 違約金やキャンセル料は払わない
  • 金融庁・日本貸金業協会・行政・警察などの相談窓口に相談する
  • 弁護士や司法書士に相談する

違約金やキャンセル料は払わない

先払い買取業者のキャンセル料は、実質的に利息です。

業者が指定してくるキャンセル料は、年利に換算すると2,000%ほどの暴利になり、出資法や利息制限法に違反します。

犯罪行為に対して支払い義務は発生しないため、返済をする必要はありません。

先払い買取業者のキャンセル料は支払わずに、各種相談窓口や専門家に相談しましょう。

金融庁・日本貸金業協会・行政・警察などの相談窓口に相談する

金融庁は先払い買取について、専用ページを作って注意を呼びかけています。

金融庁の相談窓口もあるので、相談するのがおすすめです。

また、闇金業者が行う取り立てなどの行為が刑法に抵触する場合は、警察が捜査に踏み出してくれる可能性があります。

取り立て屋から暴行や脅迫を受けている場合は、警察への相談(#9110)がおすすめです。

他にも、日本貸金業協会や行政へ相談することで解決の糸口が見える場合があります。

弁護士や司法書士に相談する

先払い買取によって闇金の問題を抱えてしまったときは、弁護士や司法書士へ相談するのがおすすめです。

弁護士や司法書士が関わった時点で、多くの闇金業者は取り立てを止めます。

相手は法を破って手数料を請求しているため、法の専門家である弁護士や司法書士には弱いものです。

もちろんそれだけでは終わらず、利用者と闇金との関係を断つために交渉を行ってくれます。

依頼料が発生しますが、相談することで問題が解決します。

困りごとがあれば、イーライフ司法書士法人に相談してみてください。

の取り組み

アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人では、創業当初から闇金問題に取り組んできました。

闇金からの嫌がらせの解決や利息の返金交渉などに対する多くのノウハウを持っています。

闇金問題の無料相談を常時、実施しております。

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まとめ

先払い買取とは、商品の画像を送り査定を受け、業者からお金を振り込んでもらうサービスです。

しかし、商品を受け取らずにお金を振り込むことは貸金業にあたり、貸金業登録を受けなければいけません。

先払い買取業者は登録を受けていないため、ほぼすべての業者が闇金といえます。

実際にさまざまなトラブルが起こっています。

事例を見て心当たりがありましたら、1人で悩まずにイーライフ司法書士法人へ相談しましょう。

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返済日当日の対応も可能です。

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