大学へ進学する人が増えている中で、奨学金は最も身近な借金と言えます。
学校を卒業し、社会人になってから毎月発生する奨学金の返済に困っている人も多いでしょう。
借金であれば債務整理という方法がありますが、奨学金に債務整理は有効なのでしょうか。
本記事は、奨学金に債務整理は有効かを解説するとともに、実際に債務整理をした際の保証人への影響や、頼れる相談先などを紹介していきます。
奨学金の債務整理を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。
この記事でわかることは？
- 奨学金は債務整理が可能なのか
- 奨学金を滞納し続けるるとどうなるの？
- 奨学金の債務整理以外の解決方法
- 奨学金の返済に困った時の相談先
知っていれば怖くありません。
奨学金の返済に困っている方の参考になれば幸いです。
手続き別の奨学金への債務整理
奨学金の返済に困った際、他の借金と同様に債務整理することは可能です。
しかし、手続きの種類によっては奨学金という制度の特性に合わないものが存在します。せっかく時間と労力をかけて債務整理をしたのに、あまり減額効果が得られなかったという結果になるのは避けたいところです。
こちらでは債務整理の種類とそれぞれの特性、奨学金との相性について解説します。
任意整理
任意整理とは、金融機関と交渉して遅延損害金をカットしてもらったり、期限を延ばして毎月の返済額を下げるという仕組みです。
奨学金は元来学生が大人になって働いて、何十年もかけて返済していくことを前提として貸付を行っています。
長期を想定しているので元々の返済期限が比較的遅く、利用者にのしかかる毎月の返済額や利息は高くありません。
つまり、奨学金という制度の特性が任意整理の仕組みとあまり合致しておらず、奨学金に対して任意整理を行ってもあまり効果が見込めないでしょう。
むしろ、元々の利息が最低ラインだった場合はかえって利息が上がってしまう場合があります。
また、日本学生支援機構は利息カットの交渉には応じないと言われているので、そもそも任意整理自体ができないというケースもよくあることです。
個人再生
個人再生とは、裁判所に申し立てを行って、借金を5分の1〜10分の1に減額してもらうよう働きかけるという仕組みです。
その後の残債を約3〜5年かけて返済できるように金額を調整するので、比較的早く奨学金返済の苦しみから解放されます。
個人再生の手続きが成功すれば、かなりの減額効果が期待できるでしょう。
ただ、100万円までの借金は個人再生の対象外なので注意が必要です。
金額が大きければ大きいほど減免効果は大きくなるので、個人再生を検討する際は早めに動き出すようにしましょう。
自己破産
任意整理や個人再生をしても奨学金の返済自体が難しい、または返済の見通しが経たないという場合に残されている選択肢は、自己破産です。
自己破産をすれば、お金を借りている本人にかかる奨学金の返済義務は全てなくなります。
しかし頭に入れておくべきなのは、代わりに保証人に全ての返済義務が移るという点です。多くの場合は奨学金を借りる手続きをする際に家族や親戚を保証人にしているので、周囲の人間に迷惑がかかることは考慮するべきでしょう。
家族や親戚、自分にとって大切な人に迷惑をかけるリスクがあるということは頭に入れておくべきです。
債務整理以外の解決方法
奨学金で債務整理をすることは可能ですが、デメリットやリスクが大きいのも事実です。
奨学金は他の借金とは異なり、独自の救済措置を利用すれば解決する可能性があります。
債務整理以外の救済措置はどのようなものがあるかを知っておくだけで、選択肢が広がって冷静に抱えている問題について考えられるでしょう。
こちらでは、債務整理以外の奨学金への救済措置を詳しく解説します。
減額返還
減額返還制度とは、災害や経済的事情などによって支払いが困難になった人に対して、当初設定した月々の返済額を減らしてくれるという救済制度です。
要件に一致していると認められれば、1回の願出につき12か月、最長15年（180か月）まで延長が可能です。減額返還願やマイナンバーカードを日本学生支援機構に提出する必要があり、申請は減額返還の開始を希望する月の2か月前までという決まりがあります。
条件を満たせばインターネットからの提出も可能になったので、希望者は余裕をもって手続きをしましょう。
対象となる条件や詳しい情報は日本学生支援機構のホームページに掲載されているので、参考にしてみてください。
定期的に制度の改正もあるので、検討している方は最新の情報をお問い合わせするのがお勧めです。
返還期限猶予
返還期限猶予とは、災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情があれば、申請した期間においては返済を待ってもらえるという制度です。
最大で10年まで申請が可能で、審査に通った期間については返済の必要がありません。
ただ、あくまで「待ってもらえる」という制度なので、奨学金の金額自体が減らないのと、適用期間後には返済が再開されるという点は注意が必要です。
何も申請せずに奨学金を延滞するとデメリットが大きいので、延滞しそうな状況に陥った際は、速やかに願い出るようにしましょう。
申請の仕方などは日本学生機構のホームページに詳しく掲載されているので、参考にしてみてください。
日本学生支援機構の救済措置と債務整理の組み合わせ
日本学生支援機構が提供している制度は、奨学金返済が困難な人にとって利用する価値のあるものです。
活用できそうなものは全て申請しつつ、奨学金以外の借入金の債務整理も組み合わせることで、大幅な返済額カットにつながります。
まずはリスクが少なく、ハードルの低いものから手続きしていくのがお勧めです。
自分の置かれている状況や適用できる制度や債務整理の方法などを把握しつつ、専門家などに組み合わせを相談しましょう。
奨学金を滞納し続けるとどうなるか
奨学金は返済期限が比較的遠く、毎月の返済額も小さいため、滞納しても大して問題はないのではと軽く考えてしまう人がいます。
しかし、奨学金を滞納し続けると取り返しのつかない事態になりかねません。
多くの人が気軽に利用できる制度だからこそ、落とし穴に落ちる人が多いのです。
具体的にどのようなリスクがあるのか知ることで、滞納しそうになった際に早急に対応しやすくなるでしょう。
こちらでは、奨学金の滞納を続けるとどうなるのか、解説します。
延滞金がかかる
奨学金の返済を滞納し始めると、年3％の割合で返済期日の翌日から延滞日数に応じて延滞金が加算されます。
注意すべきは、計算方法が日数に応じている点です。
1日単位でみると大したことのない金額に見えても、塵も積もれば山となります。
長い間そのままにしておいて、気が付いた時には簡単には支払えない額まで膨れ上がっている状況は好ましくありません。
延滞はしないに越したことはないですが、万が一延滞してしまった場合は一刻も早く日本学生支援機構に連絡しましょう。
保証人に連絡がいく
奨学金の返済が確認できないと、日本学生支援機構が委託した債権回収会社から催促の電話が来ます。同時に、奨学金を借りる際に決めた保証人のところにも連絡が入る仕組みです。
「面倒だから」という理由で機構からの電話を無視していると、親からも状況伺いの電話が入るというケースはよくあることです。
奨学金の返済に困っていることを電話で伝えれば、救済措置を教えてくれる可能性もあるので、機構からの電話には確実に出るようにしましょう。
社会的信用を失う
返還開始から6か月経った後に延滞3か月以上になった際、個人信用情報機関に登録する対象となります。
いわゆるブラックリストに載るということです。
新規のクレジットカードを作れない、住宅ローンを組めないなど、その後の日常生活に影響が出ることは避けられません。一度失った社会的信用を取り戻すのは非常に難しいことです。
取り返しのつかない事態に陥る前に、自分から日本学生支援機構に相談しましょう。
奨学金の返済に困った時の相談先
奨学金も債務整理も、制度が複雑で1人で考えるのは容易ではありません。
考えている間にどんどん延滞金や未払い額が増えていって、最悪な悪循環が発生します。
いち早く専門家に相談し、お金の悩みから解放されることをお勧めします。
奨学金の返済に困った際に頼れる相談先を見ていきましょう。
弁護士
法的な面でのサポートを受けたいのであれば、弁護士に相談するのも1つの方法です。
ただ、相談料だけで高額な請求をされる場合があるので、事前に料金を確認するようにしましょう。
あくまで法律に関する専門家なので、奨学金のことは管轄外の可能性もあります。
弁護士事務所に相談する際は、担当者に自分の相談内容について知識があるかは事前に確認するようにしましょう。
司法書士
司法書士は債務整理を専門として扱っているので、安心のサポート体制が整っています。
奨学金は多額なことが多く、抱えている人の不安の大きさは計り知れません。
司法書士に相談すれば、最短で不安を解消できます。
イーライフ司法書士法人には、経験豊富な司法書士が多数在籍しているので、奨学金の債務整理などイレギュラー対応もお任せください。
幅広い知識と経験から、その人に合った道を素早く提示できるので、非常に多くの人にご利用いただいています。費用に関しても柔軟に対応可能です。
の取り組み
アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人は、借金問題を創業当時から取り扱い、様々な問題を解決してきました。
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まとめ
奨学金は他の借金とは異なり、誰もが比較的抵抗なく利用できます。
その手軽さから、返済に困った際にどうすればいいか分からないという人が多く発生しているのも事実です。
債務整理を検討するにしても、自分1人で最適解を導き出すのは容易ではありません。
イーライフ司法書士法人なら、それぞれの悩みに合った方法を最短で提示できます。
奨学金に関して不安を抱えている方は、ぜひイーライフ司法書士法人に相談ください。