無職の人でも債務整理はできる?収入がない人の借金解決方法について解説

無職の人でも債務整理はできる?収入がない人の借金解決方法について解説

教育費や住宅ローンなど毎月の出費が多く、借金の返済が厳しい人もいるでしょう。

借金があるのに失業し、無職の人も珍しくありません。

しかし、ここで気になるのは無職でも債務整理が可能かということです。

安定した収入がなければ手続きができないものもあります。

実は、無職でも債務整理は可能です。

この記事では、無職の人でもできる借金解決方法について解説します。

この記事でわかることは?

  • 無職でも債務整理をする方法
  • 無職で債務整理をするときの注意点

知っていれば怖くありません。

債務整理を検討されている方のお役に立てれば幸いです。

目次

無職でも債務整理ができる方法

「良い」を示すカードを持った男性

無職の人でも債務整理ができる方法は任意整理特定調停自己破産の3つです。

この3つを上手く利用することで、無職でも債務整理が行えるでしょう。

こちらでは、債務整理の違いや特徴について解説します。

任意整理

任意整理とは、債権者に交渉して、今ある借金を減額してもらう方法です。

貸金業者やクレジットカード会社に対し、利息のカットや分割回数の交渉を行い、今後の返済計画について和解を結びます。

無職でも任意整理ができるケースは、就職や就労の予定がある人や安定した収入を見込める人、年金などを安定的に受け取りができる人です

任意整理のメリットは、返済期間中の利息のカットや遅延賠償金が免除されることです。

資格制限を受けないため、再就職に影響はありません。

裁判所が関与しない手続きなので、親族にバレる心配は少ないです。

デメリットは債権者が交渉に応じなければ、借金の減額ができません。

信用機関に事故情報として載ってしまうため、5年間はクレジットカードの作成ができないです。

特定調停

特定調停とは、弁護士に依頼せず債権者自身で簡易裁判所に申し立てを行える債務整理の方法です。

一度申し立てが受理されると裁判所から本人宛に手続きに必要な書類が届き、書類に書かれた期日までに簡易裁判所に出向き、調停を始めます。

特定調停のメリットは裁判所を介すため、債権者と交渉する必要がありません。

基本的に調停委員がやり取りをするため、口論になるリスクを回避できます。

資格制限を受けないなど、再就職にも影響はなく官報にも載りません。

借金を整理しても、自己破産のように手元の財産を手放す心配もないでしょう。

デメリットは調停が成立しなければ、借金の減額が難しいことです。

信用情報に事故情報として載ってしまうため、5年間は新たにクレジットカードを作れません。

自己破産

自己破産とは財産や収入が不足し、返済の見込みがないことを裁判所に認めてもらい、借金返済義務が免除される手続きです。

この手続きの対象は、支払い不能であると認められた人や、過去7年以内に免責を受けた経験がない人になります。

メリットは、就職や就労の予定がなくても、この手続きが利用可能です。

デメリットは、自己破産手続きには費用が掛かり、管財事件となれば予納金が20万円以上かかります。

もし弁護士に依頼した場合は、相場で30万円以上必要です。

また、一定の価値がある財産は処分しなければいけません。

既に退職金を受け取っている人は、退職金を没収される可能性が高いです。

さらに、一時的に資格を使った仕事には就けなくなります。

信用情報機関に事故情報として載るため、5年〜10年は新たにクレジットカードを作れません。

なぜ個人再生ができないのか

個人再生を利用できる条件は、安定した収入が今後見込めるかどうかです。

少なくとも3年間は分割したお金を支払わなければいけないので、安定した収入が見込めない人は個人再生が認められません。

また、生活保護を受けている人も同様に、支払い能力がないとみなされるため、個人再生の利用ができないです。

無職で生活保護を受けている人も債務整理はできる?

生活保護に関して考える人

生活保護を受けていても、借金がなくなる訳ではありません。

毎月、借金の支払いが重くのしかかり生活が苦しくなるでしょう。

そこで、生活保護を受けている人でも債務整理ができる方法について解説します。

債務整理の方法は自己破産のみ

生活保護を受けている人で、債務整理ができる方法は自己破産のみです。

毎月受給している生活保護費を使っての借金の返済は禁止されており、返済を前提とする他の債務整理ができません。

自己破産のメリットは、支払い不能と判断されやすいという点です。

免責が認められれば、今ある借金を支払う必要がありません。

大きな固定資産がない人や賃貸住まいの人、借金の額が大きいなど条件はあります。

しかし借金がなくなれば精神的負担から解放され、新たな気持ちでスタートをすることができるでしょう。

また、法テラスでは無料で借金に関する相談をしています。

必要に応じて、公的資金の案内や司法書士事務所の紹介をしているため、一度相談してみましょう。

生活保護費が借金返済に利用できない

生活保護費とは、あくまでも光熱費の支払い・家賃の支払い・生活に必要なものを購入するための資金です。

そのため、生活保護費を利用して借金返済することは禁止されています。

申請する際、お住まいの地域の区役所からも、借金がある場合は生活保護ではなく自己破産の申請を勧められるでしょう。

任意整理の場合、生活保護費から返済すると説明しても取り合ってくれないケースが多いです。

また、生活費必要なものの購入や光熱費などの支払い以外に保護費を利用していることが発覚した場合、生活保護の打ち切りになる可能性があります。

仮に打ち切りや停止にならなくても、新たな借金と同じだけ受給額が減額されるでしょう。

無職の人が自己破産をする条件とは?

無職や無収入の人でも、自己破産手続きの申請が可能です。

無職の人が自己破産をするには条件があります。

これらの条件を満たさなければ、自己破産手続きができません。

ここからは、自己破産手続きができる条件について解説します。

借金が支払い不能なこと

支払い不能とは、債務者が支払い能力を欠いているため、弁済期が来た債務を継続的に弁済できない状況です。

支払い不能かどうかを判断するには、裁判官が債務者本人の財産・信用・収入やその他の事情を考慮して、支払いに当てるお金が調達できるかどうかを判断します。

また、親族や友人が連帯保証人となっている場合、自己破産手続きをすると連帯保証人に一括請求が行くので、注意が必要です。

連帯保証人ではなく、機関保証を選択されている人は心配ないので、自己破産手続きが行えます。

現在、家や車など大きな財産を持っている人は、これらを処分しなければいけません。

賃貸の人は、家賃を滞納していない限りは追い出される心配はないでしょう。

手続き費用が払えること

自己破産手続きには費用が必要です。

裁判所に納める費用が確保できれば、無職の人でも手続きできます。

裁判所に納める費用の内訳は次の通りです。

■裁判所に収める費用の内訳

  • 申し立て手続き料(収入印紙代)1,500円
  • 予納郵券(郵便切手代)4,000〜5,000円
  • 官報広告費用12,000~19,000円
  • 引継予納金(管財人報酬)20万円

合計:約22万円

手続きには高額な費用が必要なため、お金を工面できず悩んでいる人もいるでしょう。

自分でお金を用意できない人は、親や親せきから費用を援助を受けるか、法テラスの利用がおすすめです。

法テラスは生活保護を受けている人に限り、予納金立替に対応しており、本人の代わりに裁判所へ直接支払われます。

tips!!〜法テラスの建替え制度〜

弁護士・司法書士費用や裁判に係る実費などを立て替えてもらうことが可能です。

生活保護を受給している場合立替費用が免除される場合もあります。

詳しくは、法テラス(費用を立て替えてもらいたい)を参照されてください。

1 費用の立替えってどんな制度?

民事・家事・行政事件における交渉や調停、裁判などの手続きの代理や、裁判所に提出する書類の作成を弁護士や司法書士に依頼した場合の費用(着手金・実費など)を法テラスが立て替え、利用者から分割で法テラスに費用を返済していただく制度です。

引用:法テラス(費用を立て替えてもらいたい)

免責不許可事由がないこと

免責不許可事由とは、自己破産による免責が認められないことです。

パチンコやスロットなどのギャンブルやブランド品の購入、浪費または賭博が該当します。

借金を完済できないと知りつつも、支払いできるフリをして銀行からお金を借りるのは金融機関に対する詐害行為です。

他にも多くの条件がありますが、1つでも該当すると自己破産による免責は認められません。

ただし、免責不許可事由があったとしても免責は受けられるケースもあります。

裁判所が諸般の事情を考慮し、免責を与えることを相当と判断した場合、裁判所の裁量により免責が許可されるケースがあるでしょう。

これを裁量免責といい、免責不許可事由があっても自己破産が可能です。

無職の人が債務整理を司法書士に依頼するメリット

債務整理の相談先が分からなかったり、弁護士費用が高くて困っていたりする人は司法書士に依頼しましょう。

司法書士に依頼するメリットは以下の2つです。

なぜ弁護士より司法書士がおすすめなのか、メリットについて解説します。

無料相談会を開催している

過去に債務整理に関して相談経験がない人にとって、いきなり司法書士事務所に相談するのは敷居が高いという人もいます。

そのため、まずは無料相談会を開催している事務所に足を運んでみましょう。

通常、司法書士に依頼すると依頼料などが発生し、中には経済的な理由から相談できないという人もいます。

しかし、無料相談会を定期的に開催している事務所なら、司法書士への相談が初めての人でも気軽に相談できるでしょう。

相談をした結果、相談者に最適な公的機関を紹介してくれたり、そのまま依頼を受けたりすることも可能です。

ただし、自宅や会社から遠いと通いにくく交通費もかかります。

なるべく自宅や会社から近い司法書士事務所を選んだ方が、交通費が抑えられて通いやすくなるでしょう。

の取り組み

アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人は、借金問題を創業当時から取り扱い、様々な問題を解決してきました。

個々の様々なケースに最適な答えを持っています。

無料相談を常時、実施しております。

借金問題の無料相談の予約はこちらから

専門知識の高い司法書士がいる

司法書士事務所のホームページを確認しますと、債務整理や登記など得意分野を掲載しているケースが多いです。

例えば相続や登記が得意な司法書士に、債務整理を依頼することができます。

経験が少ないと調べるのに時間がかかってしまい、思うように手続きが進まない可能性が高いでしょう。

しかし、イーライフ司法書士法人には、専門知識を持った多数の司法書士が在籍し、それぞれの相談に合った司法書士に相談が可能です。

専門知識が高いだけではなく、経験も豊富なためスピーディに解決できるでしょう。

弁護士に依頼した場合、相場は50〜60万円はかかります。

そのため、司法書士なら同じ依頼をしても費用を30万円程に抑えることが可能です。

まとめ

無職の人で債務整理をしたい場合、早めに相談する必要があります。

未払いの期間が長くなると、最悪強制執行になる可能性が高いです。

そうならない為にも、早い段階で司法書士に相談しましょう。

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