借金の返済が難しくなり債務整理を行なったという場合でも、その後に結婚や引越しなどでマイホームの購入を検討するという人もいらっしゃると思います。
しかし、そんな時にふと「債務整理を行っても住宅ローンは組めるのか？」と疑問が出てくる時もあるでしょう。
大丈夫です、債務整理を行なっても住宅ローンを組むことが可能です。
ここでは債務整理を行なった後の住宅ローンの組める時期や方法について解説していきましょう。
この記事でわかることは？
- 債務整理後に住宅ローンを組む方法を解説
- 債務整理後に住宅ローンを組むとどうなる
- 債務整理後に住宅ローンを組むのが難しくなってしまう理由
知っていれば怖くありません。
借金問題でお困りの方のお役に立てますと幸いです。
債務整理後に住宅ローンを組むのが難しい理由
債務整理を行なった後に住宅ローンを組むのは、簡単ではありません。
なぜなら住宅ローンの審査が非常に厳しいという現実があるためです。
これは債務整理によりブラックリストに載ってしまうことと住宅ローンの審査の厳しさに理由があります。
ブラックリストは5年〜10年で登録が抹消されるので、事前に自分の信用情報を確認しておくことが大切です。
情報が残っていなければ住宅ローンを組める可能性があります。
ブラックリストに登録されるから
債務整理には任意整理と個人再生、自己破産がありますが、個人再生と自己破産では裁判所による認可となり、いずれも信用情報機関に事故情報として登録されます。
これがいわゆるブラックリストと呼ばれるものです。
ブラックリストに登録されている間は住宅ローンを組めません。
なぜなら、ブラックリストに載っている間は支払い能力がないとみなされているからです。
また、たとえ頭金が用意できたとしても住宅ローンでの借り入れ額は大きく長期にわたっての返済が必要なため、返済が滞る危険があると判断されます。
ブラックリストの事故情報は、5年〜10年で抹消されるため、信用情報機関に確認しブラック情報が抹消されたのを確認してから住宅ローンを申し込みましょう。
住宅ローンの審査は厳しい
住宅ローンは金額も大きく、また長期間の返済が必要です。
このため、住宅ローンの審査は非常に厳しいものとなっています。
様々な審査条件がありますが、もっとも重要視されるのは住宅ローン完済時の契約者の年齢です。
完済時の年齢が80歳未満であるかどうかが大きく影響してきます。
また、年収や勤続年数も重要視され、勤続年数は最低でも1年以上は必要です。
安定収入のためには雇用形態も大切であり、正社員であれば信頼性が高いとみなされますし、長期間返済を行なっていく際には健康状態も影響してくるので健康状態も審査されます。
借り入れ状況や税金の滞納、また信用情報は必ずチェックされ、事故情報だけでなく返済の遅延なども影響してくるので注意が必要です。
事前に信用情報の確認をするから
債務整理を行うと信用情報機関に事故情報が登録されブラックリストとなります。
住宅ローンの審査ではこの信用情報が必ず確認されるのです。
クレジットカードやローンの利用履歴に事故情報があると審査に通過できません。
住宅ローンは金額も大きく、長期間にわたる返済が必要なため、特に重要視されているのです。
ただし、この事故情報は5年〜10年が経過すると消去されるため、そのあとは住宅ローンを組める可能性があるので安心してください。
事故情報が登録されているかどうかは、各信用情報機関（CIC、JICC、KSC）に事前に情報開示の依頼をすることにより確認できます。
住宅ローンを申し込む前に、事故情報が載っているかを確認してくと良いでしょう。
債務整理後はいつから住宅ローンを組める？
債務整理を行なったら、住宅ローンが組めるのかと心配になると思います。
しかし、一定期間が過ぎると住宅ローンが組めるようになるので安心してください。
ここでは、債務整理を行なった後の住宅ローンについて説明しています。
ブラックリストについてや、いつから住宅ローンが組めるようになるかなども参考にしてください。
5年〜10年経てば住宅ローンが組める可能性が高くなる
債務整理を行うと信用情報機関に事故情報が登録されます。
住宅ローンの審査は非常に厳しく、返済能力などがチェックされるため、この情報が載っている間は住宅ローンの審査に通りません。
しかし、この情報はずっと載り続けるわけではないので安心してください。
5年〜10年で消去されるため、事故情報が消えてからであれば住宅ローンを組める可能性があります。
ただし、事故情報が消えたとしても事故を起こしたのが同じ銀行系列や保証会社の場合には住宅ローンは通りません。
これは信用情報機関の情報が消えても社内のデータベースに残っているためです。
この場合には別の金融機関の住宅ローンを使用すると良いでしょう。
債務整理後に住宅ローンを組む方法
債務整理後に住宅ローンを組むには信用の回復が重要です。
本人の信用情報に問題のある場合には、パートナーの名義で借りることも一つの方法でしょう。
ここでは比較的借りやすいフラット35や債務整理とは関係のない金融機関を利用する方法などについても説明していきますので参考にしてください。
金融機関から信頼を得る
何よりも重要なのは信頼です。
金融機関が信頼の基準としているものには、無理のない返済計画が立てられているかということがあります。
借りる金額と収入、返済期間のバランスが大切です。
返済期間が長いほうが月々の返済額は減りますが、返済終了年齢が80才を超えると審査に落ちる可能性があります。
また、信用情報機関の事故情報の有無も重要な審査項目です。
自分がブラックリストに載っているかどうかは各信用情報会社へ開示請求を行うことで確認ができるので事前に行うと良いでしょう。
また、ローン契約者が死亡したり高度障害になってしまった際に、金融機関への残債の支払いを保証してくれる団体信用生命保険に加入しないと、基本的に住宅ローンの利用はできません。
パートナー（夫、妻）の名義で借りる
住宅ローンを組もうとしている人に事故情報がありブラックリストに載っている場合、一定期間の借り入れは難しくなります。
また、ブラックリストではなくても返済の遅延などの履歴があると難しくなるケースがあるのです。
このような時には住宅ローンを諦めるしかないのでしょうか？
結論から言えば、パートナー（夫や妻）の名義で住宅ローンを組めば可能です。
ただし、一般的には妻単独名義のローンでは、たとえ妻名義のものであっても夫の信用情報がチェックされます。
夫が連帯保証人に入ることが条件となるのが一般的なので、たとえ返済比率が問題なくても難しいと言えるでしょう。
しかし、妻の勤務先や勤続年数など属性が良い場合には妻単独のローンでも可能となります。
フラット35を利用する
フラット35は一般的な住宅ローンより借り入れがしやすい商品です。
住宅の購入や新築、また他の金融機関で借りた住宅ローンの借換えやリフォーム、増改築を行う際にも利用することができる便利な商品となっています。
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資を行っており、母体の住宅金融機構は住宅金融公庫の業務を引き継いだ独立行政法人のため安心して融資を利用できます。
返済期間は15年〜35年で限度額は8000万円です。
保証人が不要であり、保証協会に保証料を支払う必要もありません。
また、一般的な住宅ローンでは団体信用生命保険への加入が必須ですが、健康上の理由から加入が難しい場合でも住宅ローンを利用することができ、借り入れがしやすいのが特徴です。
債務整理した会社と関係ない金融機関に申し込む
債務整理を行なった際には信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリストに載っている間は住宅ローンを申し込めません。
しかし、一定期間が経過することによって事故情報は消滅するため通常では住宅ローンを利用可能となります。
ただし、この事故情報は、信用情報機関からは消えますが、事故を起こした会社のデータベースにも記載されており、それは消えないのです。
これを社内ブラックと呼びます。
このため、債務整理の対象となった債権者から再度借りようとしても申請が通らない可能性が高いと言えます。
たとえブラックリストから外れたとしても同じ債権者には申し込まず、関係のない金融機関を利用するようにしましょう。
住宅ローンを組んだ後に債務整理をするとどうなる？
住宅ローンを組んだ後に債務整理を行う必要が発生した場合、心配なのが住宅や住宅ローンについてです。
債務整理を行うと住宅ローンはどうなってしまうのでしょうか。
家を手放す必要があるのかを説明します。
また、住宅ローンを債務整理から外すなど住宅を残すための方法についても説明しているので、参考にしてみてください。
住宅ローンを任意整理の対象から外す
住宅ローン返済中に任意整理を行う必要が発生することもありますが、その際に気になるのは住宅ローンについてです。
家を手放さなければならないのであれば躊躇してしまう場合もあるでしょう。
しかし安心してください、住宅ローンの返済中であっても住宅ローンを対象から外し任意整理を行えるのです。
実は任意整理は個人再生や自己破産とは異なり、整理対象を選べるという特徴があります。
つまり、全ての借金を対象にすることも、一部の借金のみを整理することも可能なのです。
対象にできるものとできないものがありますが、住宅ローンは対象から除外できます。
ただし、住宅ローンを任意整理の対象にしてしまうと住宅が引き上げられる可能性があるので注意しましょう。
個人再生の住宅ローン特則を利用する
個人再生の住宅ローン特則を利用することで、住宅を残すことができます。
これは債務整理の個人再生において設けられた特則で、一般には「住宅資金特別条項」「住宅ローン特則」などと呼ばれているものです。
「住宅資金貸付債権は従来通り支払いを継続することにより自宅の処分を回避しつつ、住宅ローン以外の借金だけを個人再生により減額・分割払いが可能」と定められています。
すなわち、この条項を利用すると、自宅を処分せず個人再生により借金を整理することが可能です。
ただし、再生手続き開始後も住宅ローンの支払いを約定通りに継続していくためには、裁判所による一部弁済許可を受ける必要があります。
まとめ
債務整理を行なったとしても、住宅ローンを組めます。
ただし事故情報が信用情報期間に登録されている間は審査は通らないため、一定期間を開ける必要があります。
また、住宅ローンを組んでいる間に債務整理を行うこともできますが、この場合には、住宅ローンを債務整理の対象から除外できるため、住宅を手放す必要がありません。
手続きには専門的な知識が必要です。
このような場合には、ぜひ司法書士へ相談することをおすすめします。
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