銀行系カードローンの債務整理の問題点は?メリット・デメリットを解説

困った時にはカードローンは助かりますが、順調に支払いが行えるわけではありません。

そんな時には債務整理を行うことになります。

カードローンには、銀行系のカードローン消費者金融系のカードローンがあります。

ここでは銀行系のカードローンの債務整理について説明していきます。

債務整理についてや債務整理の問題点、メリットデメリットなどをわかりやすく解説していますので、債務整理をご検討の際には参考にしてみてください。

この記事でわかることは?

  • 銀行系カードローンを債務整理するときのポイント
  • 銀行系カードローンを債務整理するときの注意点
  • 銀行系カードローンを債務整理した際に起きる問題点
目次

債務整理とは?

債務整理とは、借金の支払いが難しくなった場合に借金を減らしたり支払いに猶予を持たせたりすることです。

任意整理・個人再生・自己破産の3種類の方法があり、それぞれに特徴があります。

今の借金の状態や返済能力、その後の生活を踏まえて、どの方法が良いのかを慎重に選ぶ必要があります。

ここでは、それぞれの特徴について説明していきましょう。

任意整理

任意整理とは弁護士が債務者の代理人となり、債務者の生活の立て直しを目指すための返済計画への変更を債権者に交渉する整理手続です。

3つある債務整理の中で、唯一裁判所を通さないものとなります。

そのため、信用情報機関に事故情報が登録されず、誰にも知られることなく行えます。

内容は今後の利息をカットしてもらい、残った残債を分割にて支払っていくというものですが、元本が減額されるものではないということに注意しましょう。

強制力がなく必ずしも合意に至るとは限らないため、信頼のできる専門家に相談することが大切です。

個人再生

個人再生は裁判所に申立を行います。

再生計画の認可決定を受けることで、借金を大幅に減額できます。

個人再生を行うと、借金を金額に応じて5分の1〜10分の1にまで減額できて、さらに減額されたものを3年〜5年で返済します。

裁判所での認可のため強制力があるのですが申請には要件が厳しく、また手続きも煩雑なため専門家への相談を行いしっかりと対応していかなければ失敗してしまいます。

また個人再生を行うと信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリスト)ため、クレジットカードが利用できないなど不具合が生じます。

自己破産

自己破産とは、裁判所に破産申立を行うことで借金が免除される救済措置です。

しかし、ただ単に借金がゼロになるというわけではありません。

手続きには、破産手続き免責手続きがあります。

破産手続きは不動産や車など資産価値のあるものを処分し債権者に配当するもので、免責手続きはそれでも残ってしまった借金を免除してもらう手続きを指します。

ただし、破産申請を行なったことは信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されるので注意しましょう。

官報にも掲載されますので、誰かに破産手続きを行なっていることを知られる恐れがあります。

また、新たな借入やクレジットカードの新規申し込みなどが一定期間できなくなるため、生活にも少なからず支障をきたします。

銀行系カードローンと消費者金融系カードローンの違い

銀行の看板

銀行系カードローンと消費者金融系カードローンの大きな違いは、対象となる法律が異なるということです。

銀行ローンは「銀行法」消費者金融は「貸金業法」が適用されており、総量規制が異なります。

総量規制では利用限度額が年収の3分の1までと決められているため、利用限度額に差が出てしまうのです。

tips!!〜総量規制による貸付限度額〜

貸金業法には「総量規制」という規制があり、利用限度額が年収の三分の一までと決められています。

銀行ローンの場合はこの規制による制限がないため、利用額に差が出ます。

具体的な法令の条文として、金融庁のウェブサイトで「総量規制」について次のように解説されています。

総量規制とは、借りることのできる額の総額に制限を設ける、新しい規制のことです。

この新しい規制は、平成22年6月18日から実施されています。

具体的には、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れをすることができなくなります。ただし、すでに、年収の3分の1を超える借入残高があるからといって、その超えている部分についてすぐに返済を求められるわけではありません。

引用:金融庁(貸金業法のキホン)

また銀行カードローンには保証協会がついています。

要するに保証業務を行う会社で、債務者が返済不能となった場合に代位弁済を行う会社です。

このようなリスクヘッジを行なっているため、銀行ローンは消費者金融に比べ金利が低めとなっています。

また過払金に関しても気になるポイントですが、銀行ではグレーゾーン金利での運用がなかったために過払金の問題がありません。

銀行系カードローンを債務整理するポイント

銀行系カードローンは比較的金利が低めに設定されてはいるものの、支払いが難しくなることもあります。

そのような場合には、債務整理をするのがおすすめです。

任意整理すると利息がカットされます。

利息には経過利息と将来利息があり、両方カットできる場合があれば、将来利息のみカットされるケースもある場合もあります。

どちらにしても利息がカットされれば、月額の返済を減らせます。

基本的に任意整理の返済期間は3年〜5年となっていて、場合によっては月額が増えてしまうことがあるので注意が必要です。

また、債務整理が始まると督促がストップします。

債権者は受任通知を受け取った場合、本人への連絡を法律上禁止されているためです。

督促が止まることでストレスが減るというのは大きなメリットでしょう。

銀行系カードローンを債務整理する問題点

問題マークを手にする女性

銀行系カードローンを債務整理する際には、クレジットカードが強制解約になったり、債務整理を行なった銀行でのローンを組めなくなったりします。

また、個人再生自己破産などを行うと信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)が登録されてしまいます。

ここでは銀行カードローンを債務整理した場合の問題点について見ていきましょう。

カードローンは強制解約になる

銀行系クレジットカードのカードローンの債務整理を行うと、クレジットカードは強制解約となります。

任意整理を専門家に依頼すると債権者の元に受任通知が届き、この受任通知を相手がたが確認した時点で解約の手続きが始まるのです。

また、信用情報機関に事故情報が登録されるとブラックリストに載るため、信用情報にチェックが入った段階で使用できなくなってしまいます。

クレジットカードで公共料金などの支払いを行なっている場合には、それらも利用できなくなってしまうので、債務整理を行う前に支払い変更を行っておかなければいけません。

債務整理した銀行でローンを組めなくなる

銀行カードローンを債務整理した場合には、債務整理した銀行でのローンが組めなくなります。

一般的に債務整理を行うと信用情報機関に事故情報が登録されますが、5年〜10年でその情報は消去されます。

その後は債務整理を行う前と同様クレジットカードの新規申請やローンを利用できるのですが、銀行カードローンを債務整理した場合には注意が必要です。

これは、信用情報機関の事故情報が抹消されたとしても、社内において債務整理をしたという事実が登録されている(社内ブラック)ためです。

しかし、信用情報機関の事故情報が消えればそのほかの銀行でのローン契約を組むことは可能であるため、大きな問題とはならないでしょう。

ブラックリストに載る

銀行系カードローンを債務整理すると、信用情報機関に事故情報が登録されます。

いわゆるブラックリストと呼ばれるものです。

登録される期間は5年〜10年で、その間はローンが組めなくなったりクレジットカードの使用や新規申し込みができなくなります。

さらに、債務整理を行なったカードローンの対象銀行に関しては、銀行口座が凍結されてしまいます。

そのため、給与振込や公共料金の引き落としなど、日常的に使用している場合には注意が必要です。

また、信用情報機関の事故情報が回復された後も社内ブラックとなっているため、ローン契約ができない場合があります。

銀行系カードローンを債務整理するときの注意点

銀行系カードローンの債務整理を行うと、月々の返済金額が増えてしまう場合があります。

また、当該銀行の銀行口座が凍結されてしまいます。

銀行カードローンでは保証会社が代位弁済を行うため、債権者が銀行から保証会社へと移るといった注意点をしっかりと把握しておくことが大切です。

ここではそのような注意点について説明していきましょう。

月々の返済の負担が増える可能性がある

銀行系カードローンを債務整理した場合、月々の返済額が増える可能性があるので注意が必要です。

通常、任意整理を行なった場合には将来利息がカットされます。

しかし、元本はそのまま残っており、それを3年〜5年の返済計画を立てて返済していくことになります。

そのため、5年以上の長期で借入を行なっていた場合には、たとえ利息がカットされて返済総額が減ったとしても、返済期間が圧縮されるため月々の返済額が大きくなってしまうのです。

また、借り入れからほとんど返済を行なっていない場合も、同様に支払い期間短縮要求が出される可能性があり、結果として手続き前より月負担が増加してしまいます。

銀行口座が凍結される

銀行系カードローンを債務整理すると、銀行口座が凍結されます。

引き出しはもちろん、クレジットカードや公共料金の支払い口座になっている場合にはその支払いも止まってしまうのです。

これは同一銀行の場合に限られてのことですが、債権者である金融機関が口座預金と借金を相殺し返済に充当するために行われます。

もし、当該口座が給与振り込みに使用されている場合には、引き出しができないため生活にも支障が出る可能性があります。

債務整理を行う前には、給与口座や支払い口座を変更したり預金残高の引き出しを行うなどの対処が必要です。

保証会社が債権者になる

銀行カードローンの特徴に保証会社があります。

これは、債務者が返済ができなくなった場合の銀行側のリスクヘッジなのですが、この保証会社があるために銀行カードローンは消費者カードローンよりも低い金利設定が可能なのです。

任意整理が開始されると保証会社が債務者にかわり銀行へ全額返済(代位弁済)を行います。

そして任意整理後は保証会社が債権者となるのです。

要するに、今後は債権者が銀行から保証会社に移るため、保証会社と交渉し返済していくことになります。

保証会社によっては長期の分割に応じてくれない場合もあるので、任意整理を行う前には保証会社がどこであるのかも把握しておくことが大切です。

まとめ

銀行系カードローンでも債務整理は可能です。

ただし、当該銀行の口座が凍結されたり当該銀行系のクレジットカードが強制解約されてしまったりするリスクがあります。

また、利息はカットされますが、残債は支払わなければなりません。

分割期間が短いため、5年以上の長期ローンなどの場合には、借金の支払い総額が減ったとしても月々の負担が増えてしまう場合があるので注意が必要です。

また、債務整理手続きに入ると保証会社が銀行に代位弁済を行うため、その後の債権者は保証会社へと移ってしまいます。

事前に保証会社の任意整理要件を調べておくと良いでしょう。

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