登記とはなにか?種類と司法書士に依頼するメリットについて解説

登記とはなにか?種類と司法書士に依頼するメリットについて解説

日常生活であまり使うことがない登記ですが、仕事や不動産ではこの登記という言葉は頻繁に登場します。

しかし、一言で登記と言っても不動産登記や商業登記など様々な種類があるため、実際使う際にどれを選択していいのか迷う人もいるでしょう。

本記事では、登記とはなにかという説明に加え、種類と司法書士に依頼するメリットについて解説します。

この記事でわかることは?

  • 登記とはどんな手続きなのか
  • 登記手続きの種類
  • 登記の必要性と必要なシーン
  • 登記を司法書士に依頼するメリットと依頼する際の注意点
目次

登記とは

法務局

登記とは、一定事項の所在や所有者の権利関係を明らかにするために設けられた制度です。

登記制度に従って登記をすることで、第三者に対して権利を主張したり社会からの信用を得たりできるでしょう。

不動産登記を怠った場合、1か月以内に登録しなければ10万円以下の過料となります。

登記制度は明治19年以降の登記法の公布以降、国家および国民の権利や取引活動を支える重要な手続きです。

以前は紙の台帳に直接書かれていましたが、現在はコンピューターでデータ管理されています。

登記の種類について

一言で登記と言っても、様々な種類があります。

日常生活やビジネスシーンでの使用頻度が高い不動産登記と商業登記に加え、相続登記もあり、どんな場面で利用するか分からない人もいるでしょう。

こちらでは、不動産登記と、商業登記相続登記の説明と、どんな場面で必要かについて解説します。

不動産登記

不動産登記とは、入手した土地や建物が誰のものか主張するために必要です。

この不動産登記を行うことで、法務局が管理する公の帳簿の場所、建物や土地の詳細などが記録されます。

不動産登記は一般に公開されており、手数料を支払えば誰でも閲覧可能です。

閲覧以外にも、登記記録が記載された登記簿謄本の交付も受けられます。

登記簿謄本はオンラインでも閲覧でき、書面請求は手数料600円、オンライン請求・送付は500円、オンライン請求・窓口交付なら480円で受け取り可能です。

不動産登記が必要な場面は、不動産を取得した時や住所変更・結婚で姓が変わった時、不動産の所有者がなくなり、相続した時やローンを完済した時に必要になります。

商業登記

商業登記とは、会社法や商法といった法律により、登記すべき事項を全て公示し、商号や会社などに係る信用を維持し、取引の安全と円滑に資するために必要な手続きです。

会社に変更が生じた際は、必ず商業登記を変更する義務があります。

登記された会社の情報は法務局のデータベースで管理され、必要に応じて閲覧可能です。

商業登記をすることで、取引先にどんな会社で社長は誰なのか、どんな役員がいて資本金はいくらなのか細かな情報を得られます。

これにより、相手は取引先の情報を事前に入手できるので、安心して取引ができるでしょう。

会社の情報が変更になった際は、商業登記の情報も変更しなければいけません。

会社の住所が変更になった、役員変更や法人の解散時にも必要です。

相続登記

相続登記とは、相続する不動産の名義変更です。

土地や家、マンションを所有していた人が亡くなった場合、新たに相続する人が決まったら相続登記に相続人の名前を変更します。

手続きが必要な理由は、不動産の所有者が不明瞭になることで争いが起こったり自由に売買できなくなったりするからです。

遺産分割協議も難航し、相続した不動産を差し押さえられる可能性があります。

なぜ登記が必要なのか

なぜ登記が必要なのか、それは争いをなくすためです。

登記がないと、関係ない第三者が「この土地は私のものです」と言ってくる可能性があります。

しかし、口だけで土地の所有権を主張しても、登記に名前が無ければ立証できません。

これは民法177条で定められています。

tips!!〜不動産の第三者対抗要件〜

不動産を売買、交換贈与等で取得した人は、取得したことを「登記」していないと、第三者に対して権利を主張できません。

このように自分の権利を主張するために必要な要件を「対抗要件」と言い、不動産についての権利を主張するための「対抗要件」は原則「登記」が必要です

このことは民法177条に次のように記載されています。

(不動産に関する物権の変動の対抗要件)

第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

引用:e-gov法令検索(民法百七十七条)

登記簿は手数料を支払えば、誰でも不動産の権利関係が閲覧可能です。

きちんと記載することで、取引を円滑にできるメリットがあります。

大切な財産を守るためにも、必ず登記をしましょう。

不動産登記が必要な場面

不動産登記が必要な場面は主に3つになります。

まず1つ目は表題登記・所有権保存登記です。

これは、新しく建物について登記記録の表題部を作る登記で、通常は建物を新築した際に土地家屋調査士が不動産の物理的形状を登記に記録します。

その後、初めての所有者の登記として所有者情報を司法書士が登録を行って完了です。

最終的にできたものを所有権保存登記といいます。

2つ目は所有権移転登記です。

不動産の売買や相続、贈与などで不動産の所有者が変更になった際に記録します。

3つ目は抵当権設定登記です。

住宅ローンを組んで不動産を購入した際、借入先の金融機関がお金を回収できなかった場合、不動産を差し押さえて競売にかけます。

買受人が支払ったお金から貸したお金を強制的に回収できる権利を抵当権といい、この権利を明らかにした登記を抵当権設定登記といいます。

司法書士に登記を依頼するメリット

登記の登録は自分で行えますが、専門知識がなければ難しい作業のため、手間と時間を要するでしょう。

そこで利用するのが、司法書士への依頼です。

司法書士に登記の依頼をすると3つのメリットがあるので、見ていきましょう。

手間がかからない

登記の種類によって、用意をする書類が異なります。

戸籍謄本や改製原戸籍、除籍謄本の取得や住民票や除籍、登記事項証明書や固定資産税評価証明書など多くの書類が必要です。

上記の書類を取得するには、役所へ行かなければいけません。

役所は平日しか開いていないため、スケジュールを調整する必要があります。

また、自分で登記の登録はできますが、書類を用意するのは大変です。

司法書士に依頼すれば、書類を全て相談者の代わりにそろえてくれます。

面倒な手続きを全て行ってくれるため、安心して仕事に集中できるのは大きなメリットです。

平日の時間が割けられず、必要書類を揃えられない人は相談してみましょう。

スピーディに手続きを完了させる

登記を行うには、たくさんの法的知識が必要になります。

また、登録するのに何度も法務局へ足を運ばなければいけません。

提出した書類に不備があれば、再び法務局まで行く手間がかかります。

ある程度の知識が必要なため、自分で勉強する必要性が出てくるでしょう。

難しいことは全部自分で調べなければいけないので、提出して完了するまでにかなりの時間と労力が必要です。

しかし、司法書士は法律に詳しく、必要書類も記載漏れがほとんどありません。

何度も足を運ぶ必要もなく、尚且つ早く書類を出せばそれだけ登記簿への登録が早く完了するでしょう。

登記を早く完了させたい人は、司法書士への依頼がおすすめです。

登記に関する相談ができる

司法書士は登記に関する申請や変更を代行してくれるだけではなく、一定の範囲内であれば登記に関する相談も可能です。

遺産分割協議で認知症の人がいた場合、その人に代わって成年後見制度の申し立てを相談できます。

他にも、遺産相続で争いが起こっていたり名義変更で迷っていたりした際も、司法書士に相談できるでしょう。

司法書士事務所によっては、無料相談会を開催しているところもあります。

今まで司法書士に相談した経験がない人でも、無料相談会なら安心して相談できるでしょう。

相談からそのまま依頼も受けられるので、登記に関して不安なことがあれば司法書士に相談してください。

司法書士に登記を依頼する際の注意点

司法書士に依頼すると、相談者の代わりに必要書類を揃えたり、手続きを代行してくれたりするメリットがあります。

その一方で、司法書士に依頼することで3つの注意点があるため、依頼をするか悩む人もいるでしょう。

ここでは、司法書士に依頼した際に生じる注意点を解説します。

依頼料が発生する

司法書士に登記手続きを依頼した場合、依頼料が発生します。

例えば司法書士に不動産登記を依頼した場合、所有権移転登記の依頼料はおよそ3万〜9万円相続なら4万〜10万円の依頼料が必要です。

この依頼料は自分ですべて手続きを行えば必要ありませんが、自分で手続きする時間がない人は司法書士に依頼することで時間と労力の節約になるでしょう。

依頼料が気になる人は、司法書士事務所へ行き、見積を作ってもらいましょう。

イーライフ司法書士法人は、相談者の依頼内容を親身に聞いてから見積を作ります。

できあがった見積書を確認してもらい、納得できる金額であれば契約を交わす流れです。

法外な依頼料は請求しないので、安心して依頼できるでしょう。

登録までの日数を確認

登記は依頼から完了まで日数がかかります。

一番時間がかかるのは資料集めです。

登記によって必要な書類が異なるため、資料集めだけでも数週間はかかります。

特に相続登記の場合、遺言書や相続人の人数、何度転籍しているのかまで過去を遡らなければいけません。

この書類を全て揃え集め、必要事項を記入したら法務局へ提出します。

法務局へ書類を提出し、なにも問題が無ければ1週間ほどで登記の登録が完了しますが、書類に不備があった場合は、もう一度法務局へ足を運ばなければいけません。

そうすると、更に登録完了までに時間を要するでしょう。

登記変更があった場合、登記の事由が発生してけら2週間以内に報告しなければいけません。

依頼する時、どれくらいの時間を要するのかを事前に確認しましょう。

自宅や会社までの距離

登記を司法書士に依頼すると、相談者と司法書士との間で必要な書類のやり取りがあります。

自宅や会社から近い司法書士事務所ならすぐに足を運べますが、場所が遠ければその分到着するまでに時間や交通費がかかってしまいます。

特に仕事で疲れている時や、忙しいときに何度も遠くの司法書士事務所へ足を運ぶのは大変です。

また、司法書士事務所は全国どこにでもあります。

インターネットで検索すれば、相続に詳しい司法書士や、登記に詳しい司法書士などホームページでそれぞれ得意分野を掲げている事務所の確認が可能です。

なるべく自宅や会社近くの司法書士事務所に依頼したほうが、時間や労力を節約できるため、おすすめです。

まとめ

登記に必要な書類はたくさんあり、揃えるまでにかなり時間がかかります。

その後自分で登録をする場合、高度な専門的知識が必要です。

ミスがあればその分、登録までに時間を要するでしょう。

専門的知識が高い司法書士に依頼すれば、必要書類もすぐに揃え、登記の登録までスムーズに行えます。

司法書士に依頼する際は、ぜひイーライフ司法書士法人に相談してみてください。

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