「不動産登記の変更を行いたいが、自分でやるにはどうすればいいのか分からない」という悩みを抱えている人は多いのではないでしょうか。
不動産は所有者が変わると、名義を変更しなければなりません。
相続や売買などで所有者が変わったのにも関わらず、名義を変更せずにそのままにしておくと、さまざまなリスクが伴います。
しかし「専門家に依頼すると高いのでは？」と考え、なかなか行動に移せない人もいるでしょう。
本記事では、不動産登記の変更方法、費用や自分で手続きをする際の注意点を解説します。
手続きの際の実費や必要書類、専門家に依頼した時の相場などを詳しく知りたい方は、是非参考にしてみてください。
この記事でわかることは？
- 不動産の登記変更は自分でできるのか
- 不動産登記変更に必要な必要とは
- 不動産登記変更を自分で行う際に注意すべき点
不動産登記変更は自分でできる
不動産登記の変更手続きは、自分で行えます。
専門家を通さなければならないという決まりは特にありません。
手続き自体は登記変更したい不動産を管轄している法務局で行いますが、個人での手続きも可能です。
自分で必要書類や申請書を揃えて提出しに行けば、担当者がサポートしてくれるでしょう。
ただし、法務局の人はあくまで相談員なので、基本的に書類集めや申請書記載などはすべて自力で行う必要があります。
法務局に何度も足を運んだり、問い合わせをするのには手間がかかり、スムーズにいかない可能性があるということは念頭に置いておきましょう。
不動産登記を自分で変更するメリット・デメリット
不動産登記を変更する際、自分で行うか専門家に依頼するかは考え方が分かれるところです。
それぞれにメリットとデメリットがあり、何を重視するかが判断材料となります。
こちらでは、不動産登記変更を自分で行うメリット・デメリットについて、それぞれ順番に見ていきましょう。
自分で変更するメリット
不動産登記を自分で変更するメリットは、以下の通り挙げられます。
■不動産登記変更を自分で行うメリット
- 実費のみで変更が可能である
- 不動産の状況を自分で把握することができる
自力で登記の変更を行うことによって得られる最大のメリットは、専門家への依頼費を抑えられる点にあります。
少しでもかかる費用を減らしたいという人は多いのではないでしょうか。
しかし、法務局への交通費、印刷代、書類を取り寄せる費用などの実費は支払う必要があるので注意が必要です。
自分で行った場合のおおよその実費を出してみると、イメージがしやすいかもしれません。
また、自分で手続きをすることで、所有している不動産の状況をより深く把握できるというところは魅力の1つと言えます。
不動産への所有意識が高まり、万が一何か問題などが起きた時でも、自分で対処できる幅が広がるでしょう。
自分で変更するデメリット
不動産登記を自分で変更するメリットは、以下の通り挙げられます。
■不動産登記変更を自分で行うデメリット
- 後日法務局へ行く手間がある
- 税金の計算が難しい
- 書類取得や申請に時間がかかる
足を運ぶのは所有している不動産の管轄している法務局なので、自分の住んでいる地域と必ずしも近いとは限りません。
往復の交通費や費やした時間のことを考えると、結果的に節約効果が薄れてしまう可能性もあります。
また、税金の計算なども全て自分でする必要があり、調べながら苦労して出した数字が合っているかも確かめようがありません。
取得するべき書類が多く、申請にも時間がかかるため進捗を自分で管理する必要があります。
不動産登記の名義変更にかかる費用
不動産登記変更の際には、さまざまな費用が掛かります。
一つひとつは少ない出費に見えても、最終的にかかる額は想定よりも高額になることがほとんどです。
大まかな計算でもいいので、事前にどれくらいの費用が必要になるのかを確認しておくと安心でしょう。
こちらでは、登記変更の際にかかる出費について項目別に解説します。
登録免許税
登録免許税とは、登記手続きの際に国に納める義務のある税金のことです。
納めるべき税額は、土地や建物の評価額（固定資産税評価額）に税率をかけて計算します。
通常、住宅用家屋所有権移転登記をする際の登録免許税の計算式は、評価額×2.0％という式です。
しかし、中古建物を購入した場合は、一定の条件を満たせば2.0%から0.3％まで引き下げられることがあります。
必要書類
書類によっては、取得した日から〇ヶ月以内などの制限があるので、注意が必要です不動産登記の名義変更には、さまざまな必要書類があります。
取り寄せたり、取得したりするのに料金が発生するものもあり、手に入れ方も場所も書類によって違うので注意しましょう。
かかる費用は以下の通りです。
- 戸籍謄本（1通450円）
- 除籍謄本（1通750円）
- 改製原戸籍（1通750円）
- 戸籍の附票（1通300円）
- 住民票（1通300円）
- 印鑑証明（1通300円）
- 固定資産税評価証明書（1通300円）
- 全部事項証明書（1通300円）
必要書類に関しては管轄の法務局によって異なるので、揃える前に電話で事前に確認をしておくのをお勧めします。
公的機関で収入印紙などを購入する際、キャッシュレスは使用できないので、必ず現金を持っていくようにしましょう。
司法書士に依頼した場合
不動産登記の変更手続きを専門としているのは、司法書士です。
司法書士に依頼する場合、相場は1件当たり5～10万円と言われています。
変更する不動産や司法書士事務所によっても異なるので、気になったらまずは見積もり依頼をしてみるのがお勧めです。
登記変更に要する期間
登記変更には登記官による審査があるため、書類を提出してすぐに名義が変更される訳ではありません。
法務局の内部状況によっても異なりますが、一般的には審査には1～2週間かかると言われています。
書類が足りなかったり、記載した内容に誤りがあったりすると、訂正して再提出、そして再審査となるので更に時間がかかると思っていいでしょう。
時間に限りがある人や、スムーズに登記を行いたい人は、専門家に依頼した方が確実と言えます。
自分で登記変更を行う際の注意点
専門家の力を借りずに登記変更を行う場合、誰も手続きについて指摘やアドバイスをくれません。
やるべきことをしていなかったり、何か誤りがあったりするまま手続きを進めても余計に手間と時間が必要になります。
取り返しのつかない事態になる前に、事前に気を付けるべき点について知っておくことが大切です。
こちらでは自分で登記変更を行う際の注意点について解説します。
抵当権のある不動産
抵当権とは、ローンなどの返済が約束通りに行われなかった時に建物や不動産を担保にする権利のことです。
抵当権は自動的に消えることはなく、こちらが手続きをしない限り永遠に登記簿に残り続けます。
相続や売却のタイミングで登記簿に抵当権が残っていると、手続きがスムーズに進まないので抹消の手続きをしておきましょう。
2週間以内に変更手続きをする
不動産登記の内容に変更が生じた場合、2週間以内に届けを出さなければいけないという法律があります。
2週間を過ぎてしまうと状況によっては罰則が生じる可能性があるので、早めに届け出をするように意識しましょう。
生前贈与の場合は税金に注意
よく相続税対策として生前贈与をする人がいますが、生前贈与の場合、登録免許税・不動産取得税が発生するので注意しましょう。
専門家の力を借りずに不動産などを贈与し、登記変更を行う際は、税金の計算も自分で行う必要があります。
どのタイミングで誰にどれだけ財産を渡せば節税になるのかは、状況や金額によって異なるので、不安な人は司法書士などに相談してみましょう。
登記変更は義務化されている
不動産登記の変更は2022年4月より義務化されています。
手続きが面倒だからといって登記変更を行わなければ、過料が生じる状況です。
また、相続登記は2024年4月から義務化されることが決定しており、怠れば10万円以下の罰金が課せられる恐れがあります。
氏名や住所変更も今後義務化されることが予想されるので、今のうちから将来するべき手続きについて検討しておきましょう。
不動産登記変更を司法書士に依頼した場合
登記変更は確かに自力で行えますが、費用は抑えられてもかかる手間や時間は計り知れません。
より確実な手続きを求めるなら、司法書士に相談するのも1つの方法です。
こちらでは、不動産登記変更を司法書士に依頼した場合のメリットについて解説します。
スピーディーに終わる
司法書士ならではの専門的な知識があるため、書類の不備や記載漏れがなくスムーズに変更が行えます。
自分で手続きについて下調べをする必要がないため、自分の時間は削られません。
イレギュラーな事態が起こっても、豊富な経験から柔軟に対処ができます。
日中に法務局や役所に行く必要がない
司法書士が全て必要書類の手配や提出を行うので、仕事を休んだり合間をぬったりする必要はありません。
日中に家事や仕事でなかなか時間が取れない人、登記変更をしたい不動産から離れたところに住んでいる人にお勧めです。
法務局や役所は、混み具合によって待ち時間が左右される場合があります。
司法書士に一括で依頼すれば、ちょっとした待ち時間や移動時間がなくなるので、手続きに対する負担が軽減されるでしょう。
まとめ
登記変更は自分で行えますが、さまざまなリスクを抱えることになります。
専門家への依頼費を節約しようとして、自分の時間や心の余裕を削ってはあまり意味がありません。
イーライフ司法書士法人に任せれば、最短で手続きに取り掛かることが可能です。
経験豊富な司法書士が、1人ひとりの状況に合わせてベストなサポートをします。
不動産登記変更を検討している人は、ぜひイーライフ司法書士法人に相談してみてください。