相続登記は自分で行う方法と、司法書士に依頼する方法があります。
自分で手続きも可能ですが、慣れない人が作った場合書類の不備や時間がかかるなどデメリットも出てくるでしょう。
この記事では、司法書士に依頼した場合と自分で行った際のメリットとデメリット、費用について解説します。
相続登記とは
相続登記とは土地や家、マンションなどの不動産を所有していた人が亡くなった場合、相続人の名義変更を行う手続きを指します。
手続きが必要な理由は、相続登記を怠ると不動産所有者が不明確になるからです。
そうなれば土地をめぐって争いが起こったり、自由に売買できなくなったり、不利益を被る可能性があります。
そのようなリスクを防ぐためにも、相続登記は必要です。
しかし、相続登記の期限が定められておらず、放置しても罰則が発生することはありません。
そのため、どんどん手続きが後回しにされやすいです。
更に、不動産の所有者が誰なのかについては法務局が所有している登記記録に掲載されていますが、これは所有者が亡くなった場合法務局が勝手に名義変更を行ってくれません。
相続名義の変更が分かった時点で、早めに手続きをしましょう。
相続登記を司法書士に依頼するメリット・デメリット
自分で手続きを行うことも可能ですが、専門的な知識が必要なので、初めての人には難しい作業です。
そのため、相続登記を司法書士に依頼すべきか、迷っている人もいるでしょう。
こちらでは、相続登記を司法書士に相談するメリット・デメリットについて解説します。
司法書士に依頼するメリット
相続登記には戸籍謄本や住民票など、必要な書類がたくさんあります。
戸籍謄本や住民票は市や区役所に行って請求しなければいけませんが、基本的に市や区役所は平日しか開いていません。
会社員なら有給を使えますが、フリーランスの人は完全に仕事を休むなど、スケジュールの調整が難しいです。
しかし、司法書士に依頼すれば仕事を休まなくても依頼者の代わりに必要な手続きをするため、時間の節約になるでしょう。
相続登記を自分でやる場合、何度も法務局へ足を運ばなければいけません。
申請書にミスがあれば、更に足を運ぶため、手間がかかります。
司法書士に依頼すれば、一度も法務局へ行かずに手続きを完了できるでしょう。
司法書士に依頼するデメリット
司法書士に依頼するデメリットは、依頼料が生じることです。
相続登記を依頼した場合、報酬相場は5万〜8万円、戸籍収集や遺産分割協議など総合的な依頼をした場合は7万〜15万円かかるでしょう。
更に依頼料以外にも実費がかかります。
住民票や戸籍謄本を請求する際の手数料や、依頼者の代わりに法務局や区役所にいくため、交通費を請求される可能性が高いです。
また、司法書士は登記などのプロですが、経理や税務に関する相談は弱く、節税に関して相談しても司法書士では対応できません。
会社の経理や節税に関して質問したい人は、司法書士ではなく税理士に依頼しましょう。
司法書士に依頼すべきケースとは？
相続の手続きは、平日に時間を確保できて、法律に詳しければ自分で行えます。
しかし、複数の不動産がある人や仕事が忙しく時間がない人は、司法書士に依頼することで3つのメリットを得られるでしょう。
こちらでは、司法書士に依頼すべき人のケースを解説します。
多忙で平日時間が取れない
仕事が忙しくて相続登記に割く時間が取れない人は、司法書士に依頼すべきです。
相続登記の手続きには市役所へ行き、住民票や戸籍謄本、除籍謄本など必要な書類を用意しなければいけません。
しかし、市や区役所は平日しか開庁しておらず、平日に仕事を休む必要があります。
会社員であれば、有給休暇を利用して市や区役所に行けるでしょう。
しかし、会社に属していないフリーランスは保証がないため、仕事を休まなければいけません。
そのような人は、司法書士に依頼することをおすすめします。
仕事が忙しい人に代わり、必要な書類を用意して手続きまで完了するため、多忙な人は相談してみてください。
相続する不動産が複数ある
相続する不動産が1つであれば、自分で相続手続きができる人もいるでしょう。
しかし、相続する不動産が複数ある場合、それぞれの不動産について登記事項証明書を取り、詳細を確認したうえで手続きを行います。
他にも、それぞれの不動産固定資産税評価証明書も必要です。
相続する不動産が多ければ多いほど、必要な書類が増え手続きにも時間を要します。
さらに全て自分で作業をする場合、書類の不備が生じやすくなるでしょう。
もっとも注意すべき点は、相続登記すべき不動産の申告漏れです。
申告漏れがあった場合、遺産分割協議からやり直しのため手続きが終わるまで更に時間を要します。
相続する不動産が複数あった際は、自分で行うよりも司法書士に依頼がおすすめです。
不動産の利権関係が複雑
利権関係が複雑というのは、離婚して再婚した場合です。
夫婦は離婚すれば赤の他人ですが、親子関係は違います。
離婚した前妻もしくは前夫との子でも、法律上は親子関係が切れません。
相続人になるのは、被相続人の配偶者と血族です。
配偶者はどのような状況でも相続人になりますが、血族には優先順位があります。
- 子
- 直系尊属
- 兄弟姉妹の順
以前は配偶者であった妻も、離婚すれば配偶者ではなくなることで、相続はできません。
しかし、前妻の子は血族第一位になるので、相続人になります。
そのため、遺産分割協議をする際は前妻の子も参加が必要です。
利権関係が複雑で手続きが難しい場合は、司法書士に相談しましょう。
相続登記を自分で行うメリット・デメリット
相続登記は司法書士など専門家に依頼しなくても、相続人本人で手続きできます。
しかし自分で行うにはメリット以外にもデメリットがあり、場合によっては手続きに時間を要する可能性が高いです。
こちらでは、相続登記を自分で行うメリットとデメリットを解説します。
自分で行うメリット
相続登記を自分で行うメリットは、専門家に払う報酬を節約できます。
手続きを行うには3つの費用の支払いが必要です。
- 登録免許税
- 戸籍謄本などの取得費用
- 司法書士への報酬
登録免許税と戸籍謄本などの取得費用は、手続きを行っても費用は掛かります。
しかし、司法書士の報酬は自分で行えば掛かりません。
司法書士への報酬は自由化されており、事務所によって費用は異なりますが相場は5万円〜15万円です。
どんなに手が掛かっても、最低限の費用で手続きをしたい人は、自分で作業をすることで大きな節約につながるでしょう。
また必要書類はすべて用意し、相続登記の手続きだけ依頼したい場合はすべて任せるよりも費用を抑えられます。
自分で行うデメリット
相続登記を自分で行った場合、2つのデメリットがあります。
1つ目は時間と労力が掛かることです。
登記は不動産の権利関係を公示する重要な制度で、内容を変更する際は細かなルールに従う必要があり、専門的な知識が必要になります。
戸籍謄本など必要書類を揃えるには何か所も市役所を回ったり、法務局にも何度か足を運んだりするでしょう。
もし相続人が遠方の場合、他県まで足を運んで戸籍謄本を取りに行かなければいけません。
その都度仕事を休むため、時間と労力がかかります。
2つ目は登記漏れが生じる可能性です。
例えば一戸建ての場合、建物と敷地以外に道路後退部分や私道を余分に持っていることがあります。
この道路後退部分や私道については亡くなった所有者が把握していない可能性も考えられ、そうなると登記の記入漏れが発生する可能性が高いです。
記入漏れがあった際、日常生活を送るうえでは問題ありませんが売却や建て替えができなくなるので注意しましょう。
相続登記にかかる費用
相続登記には様々な手続きが必要なため、それに応じて費用もかかります。
費用相場が分からず、不安に感じている人もいるでしょう。
こちらでは、相続登記にかかる費用について解説します。
登録免許税
登録免許税とは、登記をする際に支払う税金です。
第三者に所有権の対抗要件を備えなければ、自分の土地だと主張するのは難しいでしょう。
不動産登記の登録免許税は、固定資産税評価税の1,000分の4かかります。
例えば固定資産税評価額が1,000万円の場合は4万円、5,000万円の不動産なら20万円の登録免許税が必要です。
固定資産税評価額が高ければ高いほど、登録免許税も高くなります。
なお相続人以外の人が遺言書などで不動産を取得した場合、登録免許税は1,000分の4ではなく1,000分の20と高額です。
登録免許税の納付書は、法務局で入手できます。
自分で行く時間のない人は、司法書士に依頼が可能です。
司法書士報酬
司法書士報酬は、相続登記を司法書士に依頼した際に発生する費用です。
依頼した際の相場報酬はおよそ5〜6万で、事務所によって費用は異なります。
なお、以下については司法書士報酬が加算される可能性が高いです。
■司法書士報酬が加算されるケース
- 相続人の数が多い場合
- 不動産の名義人が亡くなった後で数次相続が起きている場合
- 所有している不動産の数が多い場合
- 不動産が法務局の複数の管轄にまたがっている場合
- 仏用書類の収集から手続きまで依頼する場合
上記を依頼する場合は、相場の報酬に加えて費用が加算されます。
司法書士の報酬や計算方法は各司法書士事務所によって異なるため、一度依頼を検討している司法書士事務所に見積を作ってもらうのが最適です。
まとめ
相続登記は自分で手続きができるため、自分で作成すれば依頼料を節約できます。
しかしこの相続登記は専門知識が必要なため、専門知識がなければ時間や労力が消耗するでしょう。
登記に関して知識がない人は、司法書士への相談がおすすめです。
司法書士に依頼すれば、必要書類を素早く入手し手続きも行ってくれます。
不動産登記で悩んでいる人は、イーライフ司法書士法人に相談ください。