故人の遺産を分配する際に、相続人全員でどう分けるかを議論する場を遺産分割協議と言います。
遺産を相続登記をする時、遺産分割協議は必ずしも必要なものなのでしょうか。
せっかく分配された遺産でも、相続登記をしなければ有効に使えない場合があります。
故人が残してくれた財産をより良い形で受け継ぐために、遺産分割協議や相続登記は正しいやり方で行いたいものです。
今回は、相続登記に遺産分割協議は必要かを解説するとともに、やるべきことや困った時に頼りになる相談先を紹介します。
相続登記に遺産分割協議が必要なケース
相続登記は、正確には「相続による所有権登記」と言います。
土地や建物の所有者が亡くなった際に、名義を故人から引き継いだ人に変更する手続きのことです。
相続登記は必ずしなければならないものではありません。
しかし、しないと土地や建物の売買ができなかったり、いざという時に自分の所有権が主張できなかったりというデメリットがあります。
相続登記をするには、誰がどの遺産をどれくらいもらうかを決めるのが先決です。
遺産分割協議が必要になる時とそうでない時があるので、必要なケースを解説します。
遺言書がない
故人による遺言書が見つかれば、基本的には記載の通りに遺産を分けます。
しかし、見つからない、または元々書いていない場合は故人の意向が分からないため、相続人全員で分配の仕方について協議しなければなりません。
また、注意するべきは遺言書が無効となるケースです。
遺言書には法律で定められている厳格な様式があります。
公証人が作成したものであればほとんどの場合心配ありませんが、故人が独断で書いたものだと必要な情報が書いていなかったり、様式に誤りがあったりするので留意すべきです。
遺言書が無効となった際は、遺産の分け方に関する判断材料がなくなるので遺産分割協議を行います。
遺言書に納得がいかない
故人が残した遺言書があっても、内容に納得がいかないという時には遺産分割協議で決めます。
ただし、遺言書に記載の分け方以外にする場合は、相続人全員の合意が必要です。
1人でも反対の人がいたり、欠席する人がいたりすれば遺産分割協議での決定事項は無効になります。
また、合意をとる時は口頭ではなく、遺産分割協議書を作成して全員が住所を記載するようにしましょう。
合意したことを証明するために、全員の署名と押印も必要です。
法定相続割合で決めるのが不満
遺言書がなく、誰も何も行動を起こさなければ、残された遺産は必然的に法定相続割合という民法で定められた割合で分配されます。
生前の関係性や、財産への貢献度などで法定相続割合に不満がある場合は、遺産分割協議で相続人全員が了承すれば他の割合で分配が可能です。
相続登記のための遺産分割協議でやるべきこと
遺産分割協議は専門家ではない人にとってはあまり馴染みがなく、知識を入れずに挑むのはリスクがあります。
残された財産の行方は、相続人のこれからの人生にとって重要なことです。
誤ったやり方をとれば、家族や親戚からの信用を失いかねません。
具体的に協議の場でどのようなことをやれば良いかを事前に理解しておきましょう。
こちらでは、遺産分割協議でやるべきことを解説します。
故人の遺産を誰に何をどのくらい分けるかを決める
故人の遺産は、分配する前の段階では相続人全員の共有財産です。
まずは遺産について全部で何がどのくらいあるのか、全員が把握する必要があります。
持っている情報に差があると、話し合いの場で不公平が生じてトラブルのもとになりかねません。
注意すべきなのは、遺産は必ずしもプラスのものばかりではないという点です。
生前故人が抱えていた借金や、価値がなくなって固定資産税の支払い義務しかない土地なども遺産に含まれます。
遺産分割協議をする際は、負の遺産も含めて全体を把握したうえで、誰が何をどれだけもらうかを決めるのが大切です。
共有状態の遺産や、所有者があいまいな遺産は将来活用しづらいので、どう分配したかはできる限りはっきりとさせておきましょう。
遺産分割協議書の作成する
分配する人や割合を決め終わったら、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議の末に手に入れた土地や不動産を相続登記する際には、遺産分割協議書が必要です。
相続登記は故人から相続人に名義を移す手続きなので、「土地や不動産がその人の物になると決まった」という確実な証拠を求められます。
言い回しや細かい区分などに後から行き違いが起こらないように、話し合いがまとまった直後に文言等をその場で考えるのがお勧めです。
相続人全員が署名押印する
遺産分割協議書が完成したら、相続人全員が署名押印をします。
遠方に住んでいる人がいると後日郵送などで集めるのが手間なので、遺産分割協議の場で済ませておくのがお勧めです。
1つでも情報が間違っていたり、署名押印が漏れていたりすると、遺産分割協議書は無効になってしまうので注意しましょう。
書類に誤りがあると、相続登記の手続きの際に手間がかかります。
相続登記する際の注意点
相続登記は人から人へ所有権を移すという大事な手続きの1つです。
国による正式な手続きなので、所有権が自分にあるということを明確に示す根拠がなくてはなりません。
こちらでは、相続登記をする際に注意すべき点や必要なことを解説します。
相続人全員の印鑑証明が必要になる
遺産分割協議書に押してある実印が、確実に本人のものであるということを証明するために、相続人全員の印鑑証明書が必要です。
印鑑証明書を取ったことがない人は印鑑を登録するところから始める必要があるので、遺産分割協議を行うと決まった時点で済ませておくのをお勧めします。
1人でもない人がいると手続きが無効になってしまう恐れがあるので、全員の分を集められたかどうかを確認しましょう。
登録免許税がかかる
不動産を登記する際は、登録免許税がかかることは視野に入れておきましょう。
決められた金額の収入印紙を添付した登記申請書が必要です。
金額は不動産の取得方法によって異なります。
故人からの相続によって取得して、所有権の移転登記をする際は以下の式に当てはめて計算しましょう。
固定資産税評価額×1,000分の4 (千円未満は切り捨て)
収入印紙は法務局で購入が可能です。
お支払いは現金のみなので、事前に計算してから行くことをお勧めします。
コンビニでも購入できますが、200円分までしかありません。
相続登記で困った時の相談先
相続登記の手続きは、揃えるものがたくさんある上に、仕組みも複雑なので自分1人で行うのはリスクが伴います。
相続登記について困った時や、相談に乗ってほしい時はどこに行けばよいのでしょうか。
こちらでは、頼れる相談先について解説します。
法務局の相談窓口
相続登記で困った時は、相続した不動産の所在地を管轄している法務局の相談窓口を利用するのがおすすめです。
管轄外の地域だと受け付けてもらえない可能性があるので、注意が必要です。
相談窓口はほとんどの場合常設されているのではなく、定期的に相談会のようなものが開催されます。
法務局の公式HPでチェックして、事前に問い合わせてから行くのがお勧めです。
無料で丁寧に概要を教えてくれるので、ちょっとした相談事や疑問点を解消したい人はぜひ利用しましょう。
ただ、相続した不動産が自宅の近くとは限らないので、遠方に住んでいる人はわざわざ足を運ぶのが億劫という人もいるかもしれません。
また、あくまで相談窓口なので適切な回答がすぐに得られない可能性があります。
実際に手続きするとなると、専門家に依頼する必要があるということを視野に入れつつ相談しましょう。
行政書士
遺産分割協議書や戸籍謄本取得など、ピンポイントで依頼するのであれば行政書士が対応可能です。
作業ごとの単価での案内なので、まるごとの依頼に比べて安価で依頼できます。
ただ注意すべきなのは、全体的な手続き内容や流れを把握できている人でないとピンポイントでの依頼は難しいという点です。
行政書士は依頼した内容以外の作業や相談は受け付けてくれないので、初心者だとかえってやり取りなどの手間が増えたり、高額な請求になったりする恐れがあります。
行政書士に依頼するのは、手続きの流れをある程度理解してからにしましょう。
司法書士
相続登記は司法書士の専門分野です。
司法書士なら、相続登記の知識がない人にでも0から丁寧に説明ができます。
特に相続人の中に行方不明者や未成年者がいる場合などのイレギュラーなケースは、より専門的な知識を持った者が対応する必要があるでしょう。
相続放棄の手続きや裁判所に提出する書類作成もまるごと任せられるので、複雑な手続きや知識を身に付ける必要はありません。
単発で手続きの項目ごとに依頼をするより、全てを任せた方が結果的に費用や手間が省ける可能性もあります。
大切な人を亡くして登記のことまで頭が回らない、仕事が忙しくて時間がない、といった人はぜひ司法書士に相談しましょう。
まとめ
相続登記は、受け継いだ遺産をより良い形で活用するために必要な手続きです。
従来はしてもしなくてもよいものとされていましたが、2024年4月には義務化されることが決定しました。
怠った場合に罰則が与えられることで、より正確でスピーディーな手続きを求められるようになることが予想されます。
イーライフ司法書士法人に依頼すれば、専門的な知識はもちろん、依頼主の気持ちに寄り添ったアドバイスが可能です。
経験豊富な司法書士が多数在籍していますので、お客様が抱えている相続登記の悩みを最短で解決できます。
費用に関しても柔軟に対応が可能です。
相続登記に関して悩んでいる人は、ぜひイーライフ司法書士法人にご相談ください。