リボ払いの支払いが滞ると一括請求の通知が届きます。
毎月の支払いが厳しいところに一括請求がきてしまうと、どうしたらよいか戸惑うことでしょう。
今後の対応に悩んでいる方に、一括請求されるにはどういう理由があるのか、請求されるまでの流れ、支払いができない場合の解決方法を解説します。
この記事でわかることは?
- リボ払いが一括請求されるワケ
- リボ払いが一括請求するまでの流れ
- リボ払いが払えないときの対処法
知っていれば怖くありません。
借金でお困りの方の参考になれば幸いです。
借金のリボ払いが一括請求される理由

借金のリボ払いが一括請求されるには、主に2つの理由があります。
1つは支払いの滞納、もう1つはリボ払いの限度額を超えた利用です。
どちらの場合も、一括での支払いが難しい場合は早めに司法書士に相談することをおすすめします。
支払いを滞納したから
クレジットカードの月々の返済を滞納すると、3ヵ月程度で一括請求の通知が送られてきます。
一括請求の内訳は、これまでの滞納分だけではなく、未払いの元金とリボ払いの手数料も含まれており、支払い完了までの遅延損害金も加算されているのが一般的です。
リボ払いでは、期限の利益といって一定の期日がくるまで、借金の返済や代金の支払いをしなくてもよいという権利が認められています。
滞納するとこの権利を失うので、すぐに全額を支払わなければなりません。
リボ払いの利用限度額を超えて利用したから
高額の商品を購入するなどしてリボ払いの利用限度額を超えると、超えた分の金額は1回払いで支払うのが決まりです。
リボ払いには、クレジットカードの利用限度額とは別に、リボ払いについての利用限度額が設定されています。
そのため、リボ払いの限度額を超えていても、クレジットカードの限度額以内であれば、カード決済が可能です。
リボ払いは毎月の支払額が一定で、支払い残高を把握しにくいことも、原因のひとつといえるでしょう。
借金のリボ払いを滞納してから一括請求されるまでの流れ

一定期間の滞納が続くと、クレジットカードが使えなくなります。
電話や文書で督促がおこなわれ、3ヵ月程度でカードは強制解約されるでしょう。
同時に信用情報機関に事故登録され、それでも支払いがない場合は一括請求がきます。
その後は、裁判所の介入があり、強制執行による差押えがおこなわれるので、一括請求がきたら早めに対策をとりましょう。
クレジットカードが利用停止になる
一定期間の支払いを滞納すると、クレジットカードは使えなくなります。
利用停止になっても滞納分の支払いがないと、滞納から2〜3ヵ月で最終的に強制解約されるのが一般的です。
キャッシングや、日々の買い物でクレジットカードが使えなくなるだけではありません。
光熱費などの公共料金やスマートフォンなどの利用料金の引き落としに登録している場合は、その支払いも滞ることになるでしょう。
その場合は、支払い方法を変更する必要があり、様々な不便が生じることになります。
自宅や勤務先へ電話や郵便で督促がくる
返済が滞るとカード会社から、自宅や勤務先に電話や郵便で督促状が送られてきます。
督促状とは、特定記録や簡易書留など記録が残る方法で送付されてくる、支払いを依頼する書類のことです。
この段階ではまだ一括請求されていないので、支払いができるようならすぐ対応しましょう。
さらに滞納が続くと、内容証明郵便で催告書が届きます。
催告書とは、督促状よりさらに強く支払いを請求するもので、指定の期日までに支払いがない場合は一括請求することになる旨を伝える最終通告です。
この時、一時的に滞納分の支払いを解消できたとしても、その後の返済が難しい場合は早めに相談をして、債務整理を検討した方がよいでしょう。
遅延損害金が発生する
遅延損害金とは、支払いが遅れたときに、支払い期日の翌日から発生する損害賠償金の一種です。
延滞利息や遅延利息と呼ばれることもあり、契約した利率、滞納した期間や金額によって金額が決まります。
金利が高い場合で、長期にわたって高額を滞納すると、遅延損害金も高額になるので注意が必要です。
分割での支払いのときは、1回分の金額に対してのみ遅延損害金が発生しますが、一括請求された場合は全額に対して発生してしまいます。
また、遅延損害金は日割り計算するので、滞納すると日に日に金額がかさむことになるでしょう。
遅延損害金の支払いは契約によって定められています。
文書で定められていない場合でも、民法により定められているため、支払いを滞納してしまった以上支払い義務があるのです。
ブラックリストに載る
カードの強制解約と同時に、ブラックリストに載ることになります。
実際にそんな名前のリストがある訳ではなく、ブラックリストに載るとは、信用情報機関に事故情報が登録されることです。
ブラックリストに載ると、クレジットカードが新たに作れなくなるばかりではなく、各種ローンなど金融機関や貸金業者を通した取引が一切できなくなります。
そのため、住宅や車などの高額な買い物が難しくなり、身近なところではスマートフォンの買換えなどで、機種本体の分割払いも認められないでしょう。
場合によっては、賃貸住宅を借りられないこともあります。
これは家賃保証会社との契約を義務付けているケースで、家賃保証会社が信販会社系の場合に情報を照会されることがあるからです。
財産が差し押さえの対象になる
督促状や催告書を放置していると、差し押さえ予告通知書が届き、財産や給料が差し押さえの対象になります。
予告通知書が届くと、実際に差し押さえがおこなわれるまで1ヶ月程度しかないと考えてよいでしょう。
差し押さえの対象となるのは主に以下の4つです。
■差し押さえ対象の4つ
- 給料の一部や現金、預貯金
- 生命保険、有価証券
- 車、バイク、貴金属
- 土地や建物などの不動産
給料の一部とは、手取りの4分の1、または33万円を超過した金額のいずれか高い方で、給料のほかに賞与や退職金も対象になります。
差し押さえが決定すると勤務先に通知がいくので、借金の内容や金額が知られてしまうのは避けられないでしょう。
しかし、予告の段階であれば、まだ差し押さえを避けられる可能性があります。
期限の余裕がないので、通知が届いたときに早めに対策しましょう。
借金のリボ払いで一括請求が支払えない場合の解決方法

一括請求がきたときに、支払い可能ならそれに越したことはありません。
しかし、請求額には利息や遅延損害金の加算もあり、月々の支払いに困っている債務者にとっては難しいケースがほとんどでしょう。
その場合の対処法として、家族や友人への借金、分割での支払い交渉、債務整理などが挙げられます。
債務整理とは、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があり、法的に借金問題を解決するのに有効な手段です。
支払えない場合の解決方法について、それぞれ解説します。
家族や友人に借金をして一括返済する
家族や友人からお金が借りられるなら、借金をして一括返済しましょう。
親しい間柄なら利息を免除してくれる可能性もありますし、なにより遅延損害金の発生をとめられるのは大きなメリットです。
ただ、身内のおかげで簡単に借金問題が解決したことで、また繰り返し借金を抱えてしまう方も少なからずいます。
借りたお金は、好意に甘えることなくしっかり返済していきましょう。
分割払いにできないか交渉する
一括請求された金額を分割でなら払える場合は、分割払いにできないか交渉するのもひとつの方法です。
滞納が続き一括請求がきたときに、なるべく早く窓口に電話して、支払いの意思があることと現在の状況を伝えましょう。
返済のスケジュールなども合わせて伝えるなど誠意ある姿勢をみせることで、交渉に応じてもらえる可能性があります。
それでも、長期滞納してきた事実があるため、分割払いにできないケースも多いのが実情です。
任意整理をする
任意整理とは、高い利率で返済をしていた場合に取引開始時にさかのぼって計算しなおし、払いすぎた金利を差し引いた金額をもとに返済計画を立てて返済していくことです。
払いすぎた金利とは、いわゆる過払い金のことで、正当な利率だった場合には発生しませんが、交渉によって金利カットが見込めるので無駄ではありません。
交渉によって決定した返済額を支払うことになるため、決定後は利息や遅延損害金が発生せず、月々の返済額も無理のない金額に設定できます。
裁判所に介入されることなく、そのまま支払いを続けるよりも返済額を安くできるのが大きなメリットです。
個人再生をする
個人再生とは、裁判所に支払いが困難であると申し立てをして、減らしてもらった金額を分割して返済していく手続きです。
減らされる金額は、借金の額や保有財産によって異なりますが、全体の5〜10分の1程度まで減らせます。
返済期間は原則として3年ですが、事情によっては最長5年まで伸ばすことも可能です。
減額後の借金の返済が完了すれば、元々抱えていた減額前の借金については支払い義務が免除されます。
借金の全額を返済するのが難しい場合や、自宅などの財産を処分されたくないなど自己破産のデメリットを避けたい場合に有効な方法です。
自己破産をする
自己破産とは、借金返済の見込みがないと裁判所に認めてもらうことで、借金の支払い義務が免除される手続きです。
借金から解放され、返済に追われることなく、その後に得た収入は生活費として使えます。
ただし、自宅や価値のある財産は処分され返済に充てられますし、連帯保証人がいる場合は、そちらに一括請求がいくことになります。
しかし、すべての財産が処分されるわけではありません。
ローン返済中のものを除いて、価値が20万円以下の預貯金や自動車、家具や家電なども処分はされないと定められています。
自己破産にはデメリットが伴いますが、新たなスタートをきるための方法ともいえるでしょう。
まとめ
リボ払いの支払いで滞納が続いたり、限度額を超えて利用したりした場合、クレジットカード会社から一括請求がきます。
滞納すると利息や遅延損害金が発生するため、できるだけ早く対策をとることが重要です。
分割なら支払える場合や、どうしても難しい場合などは司法書士に相談してみてはいかがでしょうか。
の取り組み
アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人は、借金問題を創業当時から取り扱い、様々な問題を解決してきました。
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