「借金があってもクレジットカードの審査に通るのだろうか」
「クレジットカードの返済ができなかった場合はどうなるのだろうか」
こういったお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
借金を抱えていると、クレジットカードの審査に影響を及ぼします。
しかし、審査基準を知っておけば、クレジットカードが作れることが分かるでしょう。
この記事では、借金があってもクレジットカード審査に通るのか、万が一返済できない場合の対処法は何かを解説していきます。
この記事でわかることは?
- クレジットカードの審査基準の詳細は
- クレジットカードが作れる借金とそうでない借金の違い
- カードや借金の返済に困ったときの対処方法
知っていれば怖くありません。
借金でお困りの方の参考になれば幸いです。
借金があるとクレジットカードの審査は通らない?
クレジットカードの審査では、信用情報機関のデータを参考に返済能力の有無を判断しており、すでに借金がある場合はクレジットカードの審査に通らないことがあります。
主なクレジットカードの審査基準は、以下の3つです。
■クレジットカードの3つの審査基準
- 個人情報
- 現在の取引情報
- 過去の取引情報
個人情報では、配偶者や子どもの有無、収入金額・勤続年数の仕事に関する情報を見ています。
生活状況や仕事状況を参考にして、収入からどのくらい生活費がかかるかを予想して返済能力を判断している仕組みです。
クレジットカードの利用情報のほかに、他社で借入があるかなどの取引情報も調査できます。
そのため、他社で複数の借入をしている場合は、返済が難しくなると判断されることがあるでしょう。
さらに、過去の取引情報により返済能力が低いと判断されるケースもあります。
該当するのは、過去に支払いの遅延や滞納をしていた場合などです。
借金の有無や過去の支払いの遅延などがクレジットカードの審査に影響しますが、審査に通る借金もあります。
クレジットカードの審査に通る借金
クレジットカードの審査に通る借金は、主に以下のようなものがあります。
■クレジットカードの審査に通る借金の種類は
- 住宅や自動車のローン
- 奨学金
- クレジットカードの分割払い
- クレジットカードのリボ払い
クレジットカードの分割払いやリボ払いは、厳密に言うと借金ではありません。
しかし、月々支払うシステムや支払いを肩代わりすることから借金返済と似ているため、今回は借金の括りに分類しています。
なぜこれらは借金であるのにもかかわらず、審査に影響しないのでしょうか。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
ローン(住宅、自動車など)・奨学金など
住宅や自動車のローン、奨学金などの借金は、長期的な返済と大きな金額であることから借入の際に担保や保証人が必要で審査が厳しくなります。
一方、銀行のカードローンや消費者金融は、無担保のため借入がしやすい借金です。
借入しやすい半面、個人の信用を重要視しています。
借入時の審査が厳しく、担保や保証人が必要なローンや奨学金については、支払いの延滞などがない限りは審査に影響を与えません。
クレジットカードの分割払い・リボ払い
毎月一定の額を支払うクレジットカードの分割払いやリボ払いは、キャッシングの借金と似ていますが、ショッピング枠の借金扱いにはなりません。
そのため、審査への影響はほとんどないでしょう。
しかし、信用情報機関にはクレジットカードの支払い状況が載っているため、残高や分割払い・リボ払いの情報をカード会社は把握できます。
分割払いやリボ払いの残高が多いと判断された場合は、審査に影響する可能性もあり、注意が必要です。
クレジットカードの審査に通らない原因
クレジットカードの審査に通らない原因は人それぞれあります。
ですが、主に以下の3つが原因のことが多いです。
■クレジットカードの審査に通らない原因は
- 収入が安定していない
- 信用情報機関に登録がされている
- キャッシング枠の設定金額が大きい
上記3つのいずれかに該当すると、現在借金をしていなくてもクレジットカードの審査に落ちやすくなってしまいます。
なぜクレジットカードの審査に落ちてしまいやすいのでしょうか。
収入が不安定
個人事業主や起業したばかりの経営者、仕事を始めて間もない方だと収入が安定していない場合があるため、審査に落ちやすくなります。
落ちやすい理由は、ほとんどのクレジットカード会社は安定的な収入を重視しているからです。
つまり、パートやアルバイトなどの非正規雇用の方でも継続的に安定した収入があれば、審査に通りやすくなります。
起業予定の方は会社員をしている間にクレジットカードの作成を、仕事をしていない方はまず仕事先を見つけることから始めましょう。
信用情報機関に登録されている
返済で重度な延滞や債務整理などをした場合、信用情報機関に登録されて、いわゆるブラックリスト入りになるため基本的にはクレジットカードの審査に通りません。
信用情報機関に登録をされると、5〜7年間クレジットカードの作成ができなくなります。
登録期間を過ぎれば作成が可能ですが、クレジットカード会社内部で記録しているため、債務整理などを行ったクレジットカード会社での作成はできない可能性が高いでしょう。
クレジットカードの作成は、借入ではないからといって新規で作成しようと思われる方もいます。
しかし、リボ払いで借入が発生する場合があるため、クレジットカードの審査には通りません。
キャッシング枠の設定金額が大きい
キャッシング枠とはATMなどで借入ができる金額のことです。
キャッシング枠の設定金額が大きすぎると、借入する可能性が高いとみなされ、クレジットカードの審査に通らない場合があります。
キャッシング枠が大きくなるほど、クレジットカードの審査が厳しくなる傾向です。
さらに、消費者金融やクレジットカード会社に適用される賃金業法の中で、貸付総額が年収の1/3を超える貸付はできない総量規制という仕組みがあるため、借入額には上限があります。
そのため、既に年収の1/3を超えていると新規でクレジットカードのキャッシング枠を申し込こんでも、審査に通りません。
tips!!〜貸金業法の総量規制とは?〜
貸金業法で年収の三分の一以上の貸付を禁止する規制のことを「総量規制」と呼びます。
金融庁のウェブサイトでは次のように解説されています。
総量規制とは、借りることのできる額の総額に制限を設ける、新しい規制のことです。
この新しい規制は、平成22年6月18日から実施されています。
具体的には、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れをすることができなくなります。ただし、すでに、年収の3分の1を超える借入残高があるからといって、その超えている部分についてすぐに返済を求められるわけではありません。
引用:金融庁(貸金業法のキホン)
キャッシング枠が不要であれば設定せず、既に持っているクレジットカードにキャッシング枠があり、使用していないのであれば設定を解除しましょう。
クレジットカードの返済ができないときの対処法
急な出費で支払いがかさむなどして、クレジットカードの返済ができなくなった場合、どのような対処法があるのでしょうか。
すぐに対処できるものから、専門家への相談が必要な場合まで段階があります。
以下で1つずつ解説していきます。
支払い方法の変更
クレジットカードの返済ができないときの対処法としては、まず支払い方法の変更を行いましょう。
一括に設定している方は、分割払いやリボ払いに変更できます。
お買い物をしたときに一括払いにしても、後から支払い方法の変更が可能です。
カード会社へ電話やホームページなどで変更できるため、確認をしましょう。
支払い方法の変更が可能な期日は、クレジットカード会社によって異なるため、期日の確認も忘れずにします。
もし、支払い方法の変更が可能な期日を過ぎた場合は、カード会社に電話をして支払いができない理由を伝えましょう。
返済期日の延長や、支払い方法の変更をしてもらえる場合があります。
債務整理をする
クレジットカードの支払い方法を変更しても返済ができない、支払いを待ってもらえない場合は早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談し、債務整理の手続きを行いましょう。
債務整理の種類は、任意整理や過払い金請求、個人再生・自己破産などがあります。
以下でそれぞれ解説していきますので、専門家と相談しながらご自身にあった債務整理を選択しましょう。
の取り組み
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個々の様々なケースに最適な答えを持っています。
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基本的には任意整理
クレジットカードによる借金は、基本的には任意整理を行います。
任意整理とは、裁判所を介さずに弁護士や司法書士が債権者と交渉し、借金や支払い方法を調整して支払い可能な状況を目指す手続きです。
具体的には、将来利息をカットするので毎月の返済額を減額できたり、督促や一括請求を回避できたりします。
また、家族や会社に知られるリスクが低いため手続きしやすいでしょう。
しかし、信用情報機関に任意整理の手続きをしたという情報が登録、いわゆるブラックリストに載るため、借入が約5年間できなくなるデメリットもあります。
過去の借金は過払い金請求
2010年以前に借入をしていた方は、払いすぎていた利息が戻ってくる可能性があるので過払い金請求を行いましょう。
2010年以前に借金をした方はグレーゾーン金利と呼ばれる金利で貸付をされており、ほとんどの場合が利息を払いすぎているからです。
tips!!〜グレーゾーン金利とは〜
平成18年以降、出資法の改正によって、このグレーゾーン金利が廃止されました。
グレーゾーン金利によって支払っていら利息分は「過払い金」として金融業者に請求することが可能です。
グレーゾーン金利とは、利息制限法の規定する制限利率(年15%~20%)を越えるが、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下、出資法といいます。)の規定する上限金利(現在、年29.2%)を越えない範囲の金利をいいます。
この範囲の金利は、刑事罰の対象にはなりませんが、民事上無効であり、たとえ支払ってしまっても返還請求が可能なものです。(但し、「みなし弁済」の規程があり、一定の要件を満たせばグレーゾーン金利の支払が有効とみなされる余地がありますが、判例上、要件はきわめて厳格に解釈されており、現在では、有効とみなされる余地は皆無と言って良い状態です。)
消費者金融やカード会社のほとんどは、このグレーゾーン金利で営業を続けてきました。グレーゾーン金利は、生活者を保護する利息制限法の制限利率を超える高金利です。生活のためにこの高金利でお金を借りてしまうとすぐに返済が困難となり、返済のために何社からも借入をして多重債務に陥ってしまいがちで、現在、全国で200万人以上の多重債務者が苦しい生活を強いられている状況です。
この事態を解決するためには、多重債務に陥る根本的な原因である高金利の引き下げが必要であるとの認識のもと、平成18年に、市民の高金利引き下げ要求が国を動かし、金利を規制している出資法などの改正が行われました。その結果、法律の公布(平成18年12月20日)から概ね3年後に貸金業法の「みなし弁済」規程は廃止され、出資法の上限金利は、引き下げられることになりました。
出資法の上限金利は20%になり、これを越える金利で業として貸付けを行えば刑事罰の対象となり、15%から18%を越える場合には、行政処分の対象となります。高金利を許してきたグレーゾーン金利が廃止されることになったのです。
引用:愛知県弁護士会(【法律豆知識】グレーゾーン金利の廃止について)
過払い金請求で戻ってきた利息は、残りの借金返済に充てるため、元本を減らし、無理のない返済計画の手助けになります。
しかし、過払い金請求は借金の最終返済日から10年以上経過すると時効になり請求ができなくなってしまうでしょう。
返済できないときは個人再生か自己破産
任意整理では返済できない場合、裁判所に申し立てをして借金の大幅な減額を認めてもらう個人再生や、全額免除を認めてもらう自己破産の手続きがあります。
どちらの手続きも、信用情報機関への登録により5〜7年間借り入れができない、財産を差し押さえされるといったことを免れられません。
手続きを行うことにより多くのデメリットがありますが、借金の減額や免除によって精神的・経済的には楽になります。
任意整理では解決できない場合は、早めに個人再生か自己破産の手続きを行いましょう。
まとめ
ローンや奨学金以外に借金があったり審査基準に引っかかったりした場合、クレジットカードの審査は通りづらいです。
また、万が一クレジットカードの返済ができなくなったときは、まず支払い方法の変更を行ってください。
それでも返済が難しい場合は、司法書士などの専門家へ債務整理の手続きを相談しましょう。