借金問題は、生活費の不足や急な出費などで誰でも陥りやすく、深刻な社会問題です。
現在、借金をしている人はそれほど少なくありません。
返済が困難になると、借金返済のストレスや精神的負担がかかります。
膨らんでしまった借金を、どうしたら良いか悩んでいる人も少なくありません。
そんな状況に置かれた人々には、法的に認められている借金救済制度が有効な手段です。
この記事では、借金救済制度の種類やメリット・デメリット、申請方法、注意点について詳しく解説し、借金問題に悩む人々に役立つ情報を提供します。
この記事でわかることは？
- よく聞く借金救済制度ってどんな制度？
- 借金救済制度の種類と利用するときの注意点等
知っていれば怖くありません。
借金でお困りの方の参考になれば幸いです。
借金救済制度とは
借金救済制度と言われているものは、借金を減額または免除してもらう「債務整理」という手続きのことです。
法的にも認められているため、安心して手続きができるでしょう。
債務整理には3つの手続きがあり、借金の総額や収入、資産の状況によって選ぶべき手続きが異なるため、弁護士や司法書士事務所で相談してください。
不安材料を無くし、全てお任せして即解決するでしょう。
借金の債務整理手続きは3つ
債務整理の手続きは、任意整理・個人再生・自己破産の3つあります。
それぞれの方法には、特徴や条件がありますので、どのような方法があるのか詳しく見ていきましょう。
債務整理には弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを受けることが重要であり、個人の状況に応じて最適な解決方法を選ぶ必要があります。
※債務整理についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
任意整理
任意整理とは、債務者と債権者が話し合いを行い、借金返済の金額や期間を再調整する手続きのことです。
債務整理の中でも比較的簡単で、裁判所を介さずに借金問題を解決できます。
専門家を通じて、債権者との間で借金返済の方法を話し合い、借金を減額してもらう方法です。
債権者に対して返済の意思を示し、返済計画を提案することで、支払いが滞っていた利息や遅延損害金の減免を行います。
任意整理は、借金問題の解決の一つの手段として、借金返済の方法を再調整し、返済計画を立てるため、借金問題に悩む人々にとって大きな救いとなるでしょう。
個人再生
裁判所に申し立てて行う債務整理の一つで、個人が借金を抱えた場合に、借金を減額または延滞期間を伸ばすことによって返済する手続きです。
借金返済を継続しながら、債務を減額する方法となります。
自己破産と異なり、借金の全額を返済する計画を作成して、債権者と交渉することで借金を減額します。
債務整理の中でも、比較的借金返済がしやすく、返済意欲がある人に適しているでしょう。
ただし、減額金額の上限があり、条件を満たさなければ申請できない場合があるため、弁護士や司法書士といった専門家と相談する必要があります。
およそ借金総額の1/5程度に圧縮し、3〜5年で分割返済する方法です。
自己破産
自己破産は、借金や債務の返済が不可能な状況に陥った場合に、自分自身から破産を申し立てる手続きのことです。
具体的には、裁判所に破産を申し立て、破産手続きが進められます。
手続きの際、借金や債務の返済義務が免除される代わりに、個人資産を一定程度処分する必要があるので注意しましょう。
また、手続き中に職業・資格の制限があり、官報へ掲載されます。
自己破産は、借金問題に悩む人々が抱える深刻な問題に対する解決策の一つであり、適切に手続きを進めて、新しいスタートを切れるでしょう。
借金救済制度を利用する理由
令和3年度の自己破産と個人再生の利用者数が、およそ8万人程度となります。
たくさんの人が利用しており、それほど珍しい手続きというわけではありません。
借金救済制度を利用して、弁護士や司法書士に手続きを依頼すると、債権者へ通知が送られて、債権者からの電話連絡や自宅訪問の取り立てが無くなります。
債権者からの電話連絡や自宅訪問から解放されると、借金によるストレスが減るのではないでしょうか。
借金救済制度のメリット
■借金救済制度を利用するメリットを見てみましょう。
- 利息のカットができる
- 借金の元本を減らせる
- 返済期間を延長できる
利息や借金の元金が減れば返済額の減額になり、毎月の支払額がそのまま元金の返済につながりやすいです。
借金の返済額が少なくなることで長期間に分散して返済ができるため、毎月の生活費の負担が少なくなります。
精神的負担やストレスを感じにくくなるため、毎月の返済がしやすくなるでしょう。
利息や元金の減額は契約状況や、利用する制度によって、それぞれ違うため、弁護士や司法書士などの専門家に相談して聞いてください。
借金救済制度のデメリット
借金救済制度にはメリットもあればデメリットもあります。
借金救済制度のデメリットについても確認していきましょう。
■借金救済制度のデメリット
- 信用情報に影響する
- 手続きには時間とお金がかかる
借金救済制度の手続きをすると、信用情報に大きく悪影響を及ぼします。
将来的な借り入れや、保証人などが難しくなる可能性が高いです。
住宅ローンや自動車ローン、カードローンなどの新規借り入れはできなくなり、クレジットカードの新規契約・更新ができません。
また、スマホ端末の分割払いも利用できないため、不便を感じるでしょう。
借金救済制度の手続きは、裁判所などの手続きが必要です。
専門家に相談してから、手続きが終了するまでに数か月かかり、裁判所へ数回足を運ぶ場合もあります。
手続きには時間や費用がかかるため、精神的・経済的負担が大きいです。
借金救済制度を利用する際の注意点
手続きをする際に、債務者はいくつか気を付けなければならないことがあります。
借金救済制度は、債務者と債権者の間で話し合いを行い、借金返済の金額や期間を再調整したり債務の返済義務が免除されたりする制度です。
気を付けていないと、申し立てなどの手続き中に問題となってしまう場合があります。
全ての借金が免除されるわけではない
借金救済制度を利用して手続きをした場合でも、全ての借金が免除されるわけではありません。
税金や国民健康保険料、国民年金保険料など、公益性が高い債権は、免除対象外です。
また、税金の滞納、交通違反などの罰金、慰謝料や交通事故などの損害賠償の一部、養育費や婚姻費用分担金なども対象外になります。
クレジットカードの使用を控えること
借金返済中は、できるだけクレジットカードの使用を控えるようにしましょう。
クレジットカードは、借金を抱えている人にとっては追加の借金を生む原因となります。
また、クレジットカードの利用状況は、債務整理や自己破産の申し立てをする際に問題となる場合もあるでしょう。
そのため、クレジットカードを使う際には返済計画をしっかり立てて、借金返済に支障が出ないように注意が必要です。
基本的には、借金救済制度を利用して手続きした後にクレジットカードの使用はできません。
手続き中の借金返済は継続すること
借金救済制度を申請した場合、手続きが進行している期間は返済停止はできないため、必要な返済は継続しましょう。
債務整理によって、返済額の減額に合わせた新しい返済計画が作成された時には、その計画に基づいて返済を行ってください。
手続き中に返済を停止してしまうと、支払いが遅延したり完済できなくなる可能性があったりするため、返済には細心の注意を払いましょう。
債権者と話し合いをして減額や期間延長などをしているため、返済が継続されないと問題になります。
低金利ローンやおまとめローンへの乗り換えで借金の解決を図るのは間違え
複数の借金が膨らみ、低金利ローンやおまとめローンに乗り換えようと考える人が多いです。
しかし、それでは根本的な解決にはならないため借金で苦しむ生活に変わりはありません。
そのため、弁護士や司法書士などの専門家へ相談をして、最適な手続きをするのが良いでしょう。
乗り換えをするとどうなるか
そもそも新たに契約審査が通らない可能性があり、仮に審査が通っても借金が移動しただけです。
金利が下がる場合もありますが、当然借金そのものが減るわけでも、なくなるわけでもありません。
また、専門家からの通知が送られないため、債権者からの電話連絡や自宅訪問の取り立ても止むことはないです。
金利や元本の減額も期間延長もないので、借金の返済に追われることは変わりないでしょう。
精神的負担やストレスも減ることはありません。
乗り換えようかと思うのであれば、借金救済制度の利用も検討してください。
借金救済制度を利用するなら弁護士や司法書士に相談する
弁護士や司法書士は借金救済制度の専門家であり、借金救済制度の具体的なアドバイスをしてくれます。
また、弁護士や司法書士を介することで、返済計画の作成や債権者との交渉など、手続きがスムーズに進められるでしょう。
必要な申請書類
借金救済制度を申請するには、以下の申請書類が必要です。
- 自己破産申立書
- 財産目録
- 収支計算書
- 債権者名簿
上記の書類は、弁護士や司法書士と一緒に作成しましょう。
正確な書類の作成が必要ですので、自分で作成するのは難しい場合もあります。
の取り組み
アカルイミライを運営するイーライフ司法書士法人は、借金問題を創業当時から取り扱い、様々な問題を解決してきました。
個々の様々なケースに最適な答えを持っています。
無料相談を常時、実施しております。
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借金救済制度の手続きの流れ
申請書類の用意ができたら、手続きを進めていきます。
具体的な手続きは、以下の通りです。
- 裁判所に自己破産の申立て
- 債権者との調停
- 承認されれば、破産管財人が選任
- 債権者に対して支払い
手続きによって違いがあります。
3〜6ヶ月程度の時間がかかりますが、弁護士や司法書士などの専門家に相談をすれば最後までしっかりと協力して進めてくれるでしょう。
まとめ
借金返済に苦しんでいる方は、救済制度を利用することで返済が楽になることがあります。
ただし、注意点やデメリットもあるため、よく考えてから利用するようにしましょう。
弁護士や司法書士に相談だけなら、無料の場合もあります。
元金や利息の減額はどのくらいなのか、メリット・デメリットが自分には、どのように影響するのか、まずは相談してみることから始めましょう。