後払い決済の支払いをつい忘れてしまい放置した結果、督促のメールやハガキが届いた経験をしたことがあるでしょう。
少額だから少しくらい遅れても大丈夫だと思っていると、裁判所から差し押さえの訴状が届く場合があります。
この記事では、後払い決済を遅延したときに起こりえるリスクと対処方法を解説しますので、参考にしてください。
この記事でわかることは？
- 後払い決済の支払いが遅れるとどうなるのか
- 後払い決済が払えなくなったときの対処法
- 後払い決済の支払いが遅れてしまったときの正しい対処法
知っていれば怖くありません。
借金でお困りの方の参考になれば幸いです。
後払い決済の支払いが遅延するリスク
後払い決済の支払いが遅延をすると、金銭的なリスクばかりではなく信用情報いわゆる与信に大きく影響を与えてしまいます。
遅延を繰り返した結果、信用情報機関に登録されブラックリストに載ってしまうリスクもあるほどです。
後払い決済が遅延した場合、主なリスクは以下の通りになります。
支払いが完了するまで後払い決済の利用ができなくなる
支払い期日までに入金の確認がとれない場合は、支払いが完了するまで後払い決済を利用できなくなります。
入金されたことの確認ができれば制限は解除されますが、遅延を繰り返すと永久的に後払い決済が利用できなくなる可能性が高いです。
そうなると、後払いを選ぶことができずクレジットカードを持っていない人はネットショッピングが難しくなるでしょう。
また、後払い決済の支払い遅延が続くとほかの後払い決済の審査に落ちてしまうこともあるので早めの対処が肝心です。
遅延損害金が発生する
滞納しても決済サービスの利用が制限されると、遅延損害金が発生して思いもよらぬ請求額になることがあります。
遅延損害金が発生した場合、もともとの支払い日から遅れて支払いした日までの日数分が加算される仕組みです。
さらに後払い決済サービスによっては遅延損害金に加えて、延滞事務手数料や回収手数料などの手数料も請求されると負担が大きくなるでしょう。
一般的な損害遅延金は14％前後とされていますが、後払い決済の場合は14.6%の利息をつけて支払うことになります。
遅延損害金の利率については、後払い決済サービスを提供している事業者によって異なるのでサポートデスクで問い合わせるかサイトから約款で確認しましょう。
督促メールやハガキが自宅に届く
滞納が続き支払い期限から2週間〜1ヶ月を過ぎると、督促メールやハガキが自宅に郵送されてきます。
督促の内容は利用したサービスや購入した商品のほか、利用金額や支払い期限などが記されているので間違いがないか確認するようにしましょう。
督促のメールやハガキが自宅に届いてしまうと、家族にもバレてしまう可能性が高くなってしまいます。
また、督促のメールやハガキは一度きたら終わりではなく、支払いの確認がとれるまで間隔をあけて複数回送られてくるのが通常です。
督促メールやハガキが届いたら、できるだけ早く支払いを済ませるようにしましょう。
弁護士から電話や内容証明が送られてくる
後払い決済の遅延から3か月を過ぎると、弁護士から連絡や内容証明が届くようになります。
弁護士からの連絡や郵便局から内容証明が届くのは、度重なる督促のメールやハガキを無視し続けた結果です。
内容証明自体には、法的な拘束力はありませんが、その後の少額訴訟や刑事事件として被害届の送付が前提とされています。
そのため、法的手段を検討してるという運営会社からの意思の表れとも言えるでしょう。
弁護士から電話や内容証明が送られてきた場合は、内容や支払い期日を確認をして速やかに支払ってください。
期日までに支払いができない場合は、支払いの目途についても必ず伝える必要があります。
差し押さえをされる
督促のハガキやメールのほか、弁護士からの連絡などを無視し続けると最終通告として裁判所から差し押さえの訴状が届くことになります。
訴状が届いても何の対応もせず支払いをしなければ、差し押さえが強制的に執行される仕組みです。
利用した金額がいくら少額であっても関係なく行われ、貯金や給料のほか不動産や自動車なども差し押さえの対象となるでしょう。
給料が差し押さえになれば職場にも滞納が知られてしまい、信用を失うばかりか生活に支障が出てしまいます。
最悪の事態を避けるためにも、最終通告の段階で対処することが大切です。
差し押さえの訴状に書かれた期日までに支払いが難しい場合でも、司法書士や弁護士に連絡をするようにしましょう。
後払い決済の支払いが遅延した場合の対処方法
後払いサービスの支払いが遅延した場合は、速やかに対処することが大切です。
「少額だから大丈夫」「今は忙しいからあとでやろう」と先延ばしにするのは、決して良い対処方法とは言えません。
後払い決済の遅延に気付いたら、落ち着いて以下の対応を実践することをおすすめします。
サポートデスクに連絡する
後払い決済の支払いが遅延してしまった場合には、すぐに運営会社のサポートデスクに連絡をしましょう。
問い合わせ先はホームページや約款、請求書などに記載されているケースが多いのですぐに見つけられます。
サポートデスクに連絡をする際には、支払期限が過ぎてしまったことを伝えて、請求書の有無や再発行の手続きの仕方などを必ず聞くようにしましょう。
利用ができなくなったことで感情的に一方的に要件のみを話す方もいますが、落ち着いてメモを取りながら電話をすると聞き間違いを防げます。
また、最近では電話ではなくチャット式や音声自動案内での対応をする会社もあるので、事前に確認しておきましょう。
速やかに支払う
うっかり後払い決済の支払いを遅延してしまい、督促のメールやハガキが届いたらできるだけ速やかに支払いをしましょう。
後払い決済は、請求書の発行から14日以内の支払いをすることが決められています。
後払い決済事業者によっては支払い期限が過ぎても、一週間ほどは対応してくれるところがほとんどです。
支払いの遅延をすると手間と労力、さらに無駄なお金を払うことになります。
そうならないように、利用した後払い決済の金額と支払いの時期をきちんと把握しておくことが大切です。
請求書が自宅に届いた時点で都度、支払いをするようにしておくなど支払いを忘れないための工夫を自分なりに考えておくと良いでしょう。
支払い方法を確認する
コンビニ払いなどの場合、支払い期日を過ぎると支払いができなくなる場合もあります。
後払い決済を遅延してしまう理由の一つとして、支払い期限が過ぎたあとの支払い方法が分からずそのまま放置してしまったケースが多いです。
請求書を紛失してしまった場合、紙や電子で請求書の再発行ができます。
決済事業者によっては、サイトから請求書をダウンロードをすることも可能です。
後払い決済の遅延が続いて支払いが不可能な場合は？
後払い決済の遅延を繰り返す場合や、支払いが不可能なときは早急に対処することが肝心です。
生活が苦しくやむを得ない事情で支払いができない場合は、収入を増やしたり専門家などにアドバイスを受けたりなどをしましょう。
具体的な対処方法を以下にまとめたので、参考にしてみてください。
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お金を借りる
後払い決済の支払いがどうしても難しい場合、まずは家族や友人からお金を借りて支払いに充てるのも一つの方法と言えます。
身近な人からお金を借りると、利子や面倒な手続きが不要になるので返済は楽になるでしょう。
しかし、金額や関係性にもよりますが、たとえ少額であってもお金の貸し借りは後に金銭トラブルに発展しかねません。
返済できなくなった場合の関係性の悪化やお金を借りたことへの罪悪感など、親しい間柄だからこそ起こる問題であると言えます。
また、家族や友人に借りるのは恥ずかしい、しのびないからといって消費者金融などからお金を借りるのは新たな借金を生む原因になるので絶対にやめましょう。
新たな借金を重ねる原因になってしまいます。
副業やアルバイトをする
手持ちのお金がない場合は、副業やアルバイトをしてお金を作ることも方法の一つです。
副業は不用品を販売したり、クラウドソーシングサイトで仕事したりとパソコンがあればすぐに始められます。
また、パソコンが苦手だったり持っていなかったりしても心配する必要はありません。
平日の夜や土日を利用してコンビニでアルバイトをしたり、知り合いのところで働かせてもらったりと、まとまったお金を稼げます。
ただし、副業や本業以外のアルバイトを禁止している会社もあるので注意しましょう。
司法書士などに相談する
既に内容証明や差し押さえの訴状が届いている場合には、司法書士などの法律の専門家に相談することをおすすめします。
相談をするだけなら初回無料や匿名での相談なども対応してくれるケースがほとんどで、相談は電話やメール、LINEなど自分にあった相談方法を選択しましょう。
自己判断で誤った対応を重ねて事態が悪化するより、専門家に適切なアドバイスや場合によって委任契約を交わして介入してもらうことで早期解決ができます。
相談をする際には、内容証明書や差し押さえの訴状などを用意しておくとスムーズに話を進められるので事前に準備しておきましょう。
まとめ
後払い決済の支払いの遅延をした場合は、できるだけ早く支払いをすることが大切です。
少額だからと放置したり督促を無視するとさらなるリスクを招いてしまいます。
支払いの遅延が続き解決方法が分からない場合には一人悩まず、司法書士に相談するのがおすすめです。
